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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福岡市が保健所を1か所に削減!コロナ禍を省みない暴挙

2023年12月15日(金)

随分長い間、こちらのブログを放置し、Facebook頼りになっていました。
何と8月1日から。

今日は、福岡市が各区(7ヶ所)にある保健所を中央区に統合し
『福岡市保健所』として1ヶ所だけにしてしまうと言う暴挙に関する
抗議行動について紹介します。

【福岡市から政治をかえる会】が中心となり多くの市民が行動しました。

長くなりますが、記録として時系列で掲載します。


*******
2023年12月6日(水)
【福岡市から政治をかえる会】から緊急会議の呼び掛け

福岡市から政治をかえる会事務局からの緊急の提案です。
一昨日の西日本新聞に下記の記事がのりました。

福岡市、7区の保健所を一元化 2024年度から、窓口業務は各区で継続対応
|【西日本新聞me:長美咲】 (nishinippon.co.jp)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1153495/

福岡市は4日、市内の7区に設置している保健所を来年度から一元化し、感染症対応などを、新設する保健所1カ所に集約する方針を明らかにした。市民への窓口業務はこれまで通り各区で対応する。

市によると、新型コロナ禍では、各区に保健所があったことで対応の調整に時間を要したことを踏まえ一元化を決めた。感染症や精神障害者の対応業務を集約する。各区には新たに「保健センター」を設け、飲食店営業や病院の開設許可といった窓口業務や健診業務など、これまで保健所で担っていた機能を引き継ぐ。

市によると、全国の政令市で現在各区に保健所を置いているのは福岡市のみという。
新たな保健所は中央区舞鶴2丁目のあいれふに設置する計画。市は12月定例会に保健所の設置に関する改正条例案を上程する。(西日本新聞:長美咲)



コロナ感染のもとで、保健所機能が充実していることの大切さを私たちは実感したはずです。
それを後退させようとしている、しかも、今回の条例案は事前のアナウンスが全くなく、市議さんたちも議案で初めて知ったという、
高島市政の強行ぶりを象徴するような進め方をしようとしています。

まず、状況把握・共有、そして、どう行動すべきかを、議論したいと思います。
緊急の案内になりますが、下記日程で会議をしたいと思います。
集まれる方、ご参加ください。
当日は、共産党のどなたか、緑の荒木さん、ネットの森市議に説明をいただき、抗議文などの検討をしたいと思います。

なお、共産党市議団の皆さんは、下記でもこの問題を解説されるそうです。
是非、ご覧になってください。
【とんこつ日本共産党】2023年12月議会のみどころ紹介
https://www.youtube.com/watch?v=sOZ_Sw0TxC8


◆緊急会議◆
日時:12月10日(日)18時~20時半
場所:福岡市議会棟応接室



*******
2023年12月10日(日)

【福岡市から政治をかえる会】緊急会議開催

福岡市から政治をかえる会からの報告です。
日本共産党・中山郁美市議、市民ネットワーク福岡・森あやこ市議、ふくおか緑の党・荒木龍昇前福岡市議より説明を受け、
問題点を共有、抗議行動について確認しました。

本メールでは、問題点を指摘します。資料はデータ化したものを、明日送ります。

・現在7行政区の区役所に、7つの保健所があります。東保健所、博多保健所など。これを一つに統合し「福岡市保健所」とし、あいれふ(中央区舞鶴)に設置する。
福岡市健康づくりサポートセンター|トップページ (kenkou-support.jp) 
講堂をなくし、研修室・和室を削減して設置する予定。


・保健所は所長は医師、複数の保健士・職員が配置されている。7保健所全体で、約350人のスタッフがいて、その40数%が保健師(正職員)とのことであった。
各保健所に20数人の保健師が配置されていたことになる。保健師資格を持っている方の話によれば、各保健師は行政区内の校区担当を担っているとのことであった。
★これが1カ所に統合された場合、この人数のスタッフ数は維持されるのだろうか? 今回の議案でも明記されていないが、「合理化」「人員削減」が予想される(問題点①)。
★地域に密着して仕事をしているが、人員削減が行われれば、地域との関係は希薄になることが予想される(問題点②)。
★平時だけでなく災害時などの対応が十分でなくなる可能性がある(問題点③)。

・保健所機能として、下記の業務(従来から)がある。ここに、一元化すると「健康危機管理の統括・総合調整」が加わり、機能強化になるとしている。
「感染症業務」「結核業務」「精神保健福祉業務」「難病業務」「食品衛生・環境衛生に係る監視指導業務」「医事・薬事に係る監視指導業務」
★「健康危機管理の統括・総合調整」は、保健所を一つにしなくても、7保健所を残しその連携強化などで対応できる(問題点④)。
★「感染症業務」:今回のコロナ禍では保健師が不足し各区役所のスタッフがサポートに入ることで仕事をまわした。それが逆に、保健師が減らされ、区役所スタッフとの連携が難しくなりそう(問題点⑤)。
★「結核業務」「精神保健福祉業務」「難病業務」:例えば、うつ病などの精神障がい者は、保健師と何回も面接、障がい者手帳の更新も保健所でしかできない。これまでは、住んでいる行政区の保健所に出向くことで良かったのに、中央区のあいれふまで出向かなければならない。事情をよくご存じの方は「いじめ」に近いと発言されていた(問題点⑥)。
★「食品衛生・環境衛生に係る監視指導業務」:食中毒対応などの仕事を行うもの。地域との関係が希薄化、スタッフ数が減った場合、対応は後退が予想される(問題点⑦)。
★「医事・薬事に係る監視指導業務」:病院への立ち入り検査や病院からの相談などに応じる仕事。同じく対応が後退することが予想される(問題点⑧)。
★保健所を一つにするとにともない、7行政区ごとに置いていた「保健所運営協議会」も一元化するとしている。
地域の諸団体・有識者・市議などで構成され、保健業務についての報告を受けて審査をしていたが、それも、地域との関係が希薄となり対応が後退する可能性がある(問題点⑨)。
★重大案件(パブリックコメントを行っても不思議でない案件)であるにも関わらず、議会・市民に対して事前の打診などがなく提案の仕方が異常で、半月で採決しようとするなど非常に強権的(問題点⑩)。


12/04(月)市議の元に議案が送られてきて初めて発覚。市議に対しても事前打診は全くなし。
「保健所運営協議会」には未だに何の説明もない。
12/05(火)新聞報道あり。ここで、私たちも初めて知る。
12/11(月)市議会で審議。
12/15(金)「福祉都市委員会」(社会福祉と都市開発を担当?)で審査。
12/19(火)市議会で採決。

※自民・自民系は、2回説明を受けたとして賛成する模様。
※市民クラブは、議案質疑を行うが、判断は未定とのこと。
※医師会は、職員によれば、同意いただいたとのこと。
ただ、ある医師に聞いたところ「狂気の沙汰ですね」との発言もあり。
1990年代の後半に、全国的に保健所一元化の動きがあったが、当時の市議・市民の反対運動もあり、当時の桑原市長は、7区7カ所あることで住民サービスが維持できるとして残した。
全国20の政令指定都市の中で行政区ごとに保健所を残しているのは福岡市のみ。
色々と課題は残ったが、コロナ禍のもとでの対応は、維新政治が行われている大阪市などに比べて良かった。
非常に厳しいタイムスケジュールです。


*******
福岡市が保健所を7か所から1か所に削減!
2023年12月11日(月)
(つづき)

本日より市議会が始まります。
共産・中山市議、ネット・森市議の質疑は本日予定されています。傍聴できる方、お願いします。
採決が12/19(火)に予定されています。残された時間は少なく、1週間強しかありません。
市長への抗議文提出、市議会会派への要請、記者会見、職員へのチラシ配布、委員会への傍聴などを予定しています。

福岡市民の世論を喚起、『採決・議案確定を強行することが、市民の反発を招いている』といった機運を起こすしかありません。
★12/11(月)中に、高島市長に対する抗議文、市議会7会派・4市議に対する要請文、配布用のチラシ(3000枚)を準備します。
市長への抗議文提出先(保健医療政策課?)・市役所記者室への申し入れも行います。
★12/13(水)11時40分・市役所1階ロビーに集合のこと
12時~13時 市議会のお昼休みに、会派申し入れを分担し行う予定
17時前後に市議会が終了⇒高島・福岡市長に対する抗議文を提出
同日に記者会見もしたいと思っています。
★12/14(木)8時に市役所北口(ベスト電器側)に集合のこと
8時半~9時10分 3カ所(北口、南区、地下入口)に分かれて、職員向けにチラシを配布する予定
12時~13時 会派申し入れが前日に完了していない場合、予備日として実施すること
★12/15(金)9時40分・市役所1階ロビーに集合のこと
10時~ 福祉都市委員会の傍聴行動を行う予定
★SNS用のバナーを作成、拡散させてください。

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皆さまへのお願いです。
諸団体で一緒に抗議文提出が可能なところは、ご一緒ください。
少しでも多くの市民が集まり、反発している様を市議・職員などに知らせ、動揺させることが大切です。
水~金曜日、多くの方が集まってくださると大きな力となります。
宜しくお願いいたします。



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福岡市が保健所を7か所から1か所に削減!
コロナ禍の危機的な状況を省みない逆行の暴挙。

(つづき)
緊急行動に参加して声を届けましょう!
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(画像参照・コピペ拡散OK!)

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福岡市が保健所を7か所から1か所に削減!
コロナ禍の危機的な状況を省みない逆行の暴挙。
(つづき)

【福岡市から政治をかえる会】の緊急行動の呼び掛けに応えて
50人を超える市民の参加を得て市役所担当部局への抗議行動や
市議会各会派への要請行動及び記者会見が行われました。


【福岡市から政治をかえる会】の抗議文
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【選挙に行こう1区市民連合】からも竹下事務局長らが参加して
福岡市から政治をかえる会の抗議文とは別の「抗議声明」(要求書)を
福岡市当局に提出しました。
【選挙に行こう1区市民連合】要求書
20231213_Statement-02.jpg

【市民連合ふくおか】の中嶋さんが撮影されたLIVE動画の
リンクを掲載しています。⬇ (映像参照・リンク拡散歓迎!)
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福岡市保健所統合問題 要望手渡し
https://youtube.com/live/EaHL2jR5tdY?feature=share
 2023/12/13@福岡市市役所
福岡市から政治をかえる会


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各会派要請書手渡し(市民クラブ)
2023/12/13
https://youtube.com/live/KHX-t4iY1kg?feature=share
 2023/12/13@福岡市議会棟
福岡市から政治をかえる会


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保健所統合問題 記者会見
https://www.youtube.com/live/OUGxzN9l4WI?si=vR33SXrniG_cuv9m
 2023/12/13@福岡市役所記者会見室
福岡市から政治をかえる会


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福岡市 保健所業務の一元化
市民団体「健康守るには むしろ強化必要」と反対

https://www.tvq.co.jp/news/news.html?did=2023121300000002
テレQ―2023年12月13日(水)16時24分

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2023年12月13日(水)
福岡市の各区の保健所を中央区1か所に削減する問題
(つづき)
【福岡市から政治をかえる会】の緊急行動をNHKでもニュースに取り上げた!
NHK福岡放送局【ロクいち福岡】で報道。
18時55分~
岸田総理記者会見の後の急な放送だったので冒頭部分は録画し損ね (^_^;)

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福岡市の保健所一元化
 市民団体が計画撤回求める

https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20231213/5010022757.html
NHK 福岡のニュース―2023年12月13日(水)19時17分

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福岡市が来年度から保健所を一元化する方針を示したことについて、地元の市民団体が感染症など有事の対応には保健所の維持が重要だとして計画の撤回を求めました。
福岡市は効率的な運用を図るため、市内の7つの区にそれぞれある保健所を統合し、来年度から中央区に設ける「福岡市保健所」に一元化する方針で、12月の定例市議会に必要な条例の改正案を提出しています。
この方針について地元の市民団体「福岡市から政治をかえる会」は市役所で会見を開き、感染症など有事の対応には保健所の維持と人員の拡充が重要だとして市に対して計画の撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにしました。
申し入れでは一元化で人員が削減されれば職員の負担が増えるほか、市民サービスの低下が懸念されるとしています。
会見の中で、市民団体の内田大亮事務局長は「感染症を抑え込むために保健所が持つ意義は非常に重要だ。命と暮らしを脅かす条例の改正案は絶対に通してはならない」と述べました。
一方、福岡市保健医療政策課は、「市民が不安に思っていることはしっかりと受け止める。一方で今回の統合は人員削減ありきではなく保健所の役割分担を見直し、危機対応に専念できる体制をつくるためのもので、丁寧に説明していきたい」とコメントしています。


https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20231213/5010022757.html
 NHK―2023年12月13日(水)19時17分


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福岡市の保健所一元化
 市民団体が撤回求める

 RKB毎日放送NEWS
https://youtu.be/w1vIlA0e70k?si=FCW_iV76WibRZUzy
RKB―2023年12月13日(水)

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各区の保健所を1か所に!
福岡市から政治をかえる会による緊急抗議行動を報道

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2023年12月15日(金)
保健所7ヶ所→1か所に削減に抗議。
コロナ禍の厳しい状況に学ばず、
福岡市が保健所を統合しようとする暴挙を阻止する為に12月13日・14日
続けて急遽行動している市民運動をしんぶん赤旗が取り上げました。


この市民の行動は、市議や関連の審議会にも知らされず高島市長が
政府の意向に従って保健所を1か所にする条例案が計画されたことを知った
【福岡市から政治をかえる会】が12月10日に緊急会議を開催して
抗議行動を計画して実施したものです。
条例案が公になった12月5日から僅か1週間で立ち上げた行動に
多くの市民が2日間に渡って駆けつけました。

更に、今日(12月15日)は、市議会傍聴に取り組まれています。

12月15日の しんぶん赤旗 紙面から
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【福岡市から政治をかえる会】
市議会傍聴後の記者会見-2023年12月15日(金) 


冒頭で7区の保健所を中央区の【あいれふ】に統合することで
あいれふの講堂など文化施設を壊し保健所機能を『拡充する』と云う。
その文化施設利用者は年間4万人。その利用者の行く先は?
『中央市民センター』や『ふくふくプラザ』を案内すると言うが、其処は既に満杯状態。

統合ありきで、市民の利便は一顧だにしない。
市民の生命も健康も文化も犠牲にする独裁者・高島宗一郎市長!

*******
【LIVE】福岡市保健所一元化問題
 記者会見 2023/12/15
@福岡市役所記者会見室

https://youtube.com/live/d0jkQyTm-kc?feature=share
 福岡市から政治をかえる会




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テーマ:政治 政党 市民 投票 選挙 政治参加 - ジャンル:政治・経済

私企業UNICSが小学生への【コロナワクチン治験参加】を「安心メール」で各小学校を発信者名に呼び掛け!

2023年8月1日(火)

 2ヶ月、更新を怠ってしまいました (-_-;)
8月1日から再開しますが、毎日投稿は無理かも (笑)

 さて、今日は重大なニュースです。

(株)UNICSが小学生への【コロナワクチン治験参加】呼び掛けを
学校の「安心メール」アプリで、教育委員会にも図らず(?)
各小学校名を差出人名に勝手に使って7月29日に流した問題。


昨日(7月31日)未明の午前0時02分に『市民連合ふくおか』の
事務局長・片山純子さんから『選挙に行こう1区市民連合』の
グループLINEに問題提起(問い合わせ)があり、
深夜にも関わらず多くの方々が知り合いなどを通じて連絡を取り合い、
7月31日夜まで情報収集を継続して重大な問題であることを認識。

それぞれの方が、子どもが通っている小学校や教育委員会に
問い合わせや抗議電話など多方面から運動を展開。

綿貫康代・森あやこ市議なども一緒に行動を起こした結果、
7月31日、当該の会社に「治験参加への呼びかけ」を撤回させました。

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情報収集する中で、この問題は福岡市だけではなく、
福岡県全域におよび、更に全国で展開されていることも把握。

この問題を今朝(8月1日)の西日本新聞が早速大きく取り上げました!
(私も1月31日22:30頃に西日本新聞【特命取材班】に情報提供)

西日本新聞の記事の長い記事の中で私は以下の段落に注目

 同社によると、今回のメールは一時的にスポンサーとなる「スポット契約」という形式で配信。
 メールの内容は、25日に各校へファクスで送ったが、配信の許可を得る趣旨ではなかった。
 いずれの学校も配信に関与しておらず、治験も推奨していないという。


 まず、UNICS は通常のメール配信サービス維持のスポンサー
ではなく、「スポット契約」という形式で配信したという点。
 小学生への【コロナワクチン治験参加】呼び掛けのためだけに
一時的にスポンサーとなり(資金を提供し)宣伝に利用した。
商業的目論見で資金を提供した疑惑が見えてきます。

 もう一つは、7月25日に「メールの内容」を各校にファクスで送ったが
学校も教育委員会も容認した?黙認した?見逃した?見過ごした?
 保護者の問い合わせが有って初めて知ったようなフリをしているが
知らない筈は無かったと言うこと。
 児童の生命に関わる重大な問題を FAX1本で「周知した」と居直る
会社の姿勢も無責任で恐ろしいものです。


 この問題は、今夜のNHKローカルニュース番組【845ふくおか】でも
20:55頃から2分程の枠で要綱を報道されました。

たまたま見ていた【845ふくおか】の画面を途中からスマホ撮影 ! (下記)

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市民が具体的に行動すればマスメディアも取り上げることを実体験しました。

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学校安心メールで子どものワクチン治験募集
 福岡県内の134小学校、業者が保護者に配信

 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112759/
 西日本新聞:長田健吾 - 2023年8月1日

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(引用)
 学校からの休校や地域防犯などの情報を知らせる民間のメール配信サービスで、新型コロナウイルスワクチンの治験を受ける子どもを募るメールが7月下旬、福岡市と福岡県糸島市、春日市、筑紫野市の小学校計134校の保護者に届いていたことが分かった。

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 メールはサービスの運営企業が、スポンサー企業の依頼で配信したが、学校側の了承を得ていなかった。

 児童の健康に影響を与える恐れもある治験の案内が突然届き保護者は困惑。
問い合わせを受けた各校や教育委員会は対応に追われている。

▶保護者「学校のお墨付きと誤解しかねない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112760/


 今回問題となったのは、熊本県益城町の企業テクノミックスが提供する「学校安心メール」。
 同社によると、登録した学校と保護者は無料で使える。全国3千超の学校が利用しており、学級閉鎖などの情報を一斉に受配信できる。メールの社会的役割に賛同する地元企業などがスポンサーとなり、その企業が協賛していることも2カ月に1、2回メールしている。

 今回の治験に関するメールが届いたのは7月29日。「1年生~5年生の保護者の皆さまへ」との表題で、スポンサーは治験を受ける人を募集する企業ユニックス(東京)。
 対象年齢5~11歳▽8回程度の通院(1回当たり2~3時間)▽参加期間約1年間-などと概要を記載。

 地元の医療機関で受けられ、1通院当たり1万5千円程度を支払うとしていた。


メールに記載されたアドレスをクリックすると「コロナウイルスワクチンの臨床試験ボランティア」というユニックスのサイトにつながる。


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 週明けの31日、各自治体の教育委員会や学校には、治験のメールに不安を感じた保護者からの問い合わせが相次いだ。

 福岡市教委の担当者は「事前に把握していなかった。困惑している」と話し、31日夕までに各校から事情を説明するメールを送ったという。
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  (ことの重大さに対して上記の通知は簡単すぎないか?)

筑紫野市や糸島市もテクノミックスに経緯を聞くという。

 同社によると、今回のメールは一時的にスポンサーとなる「スポット契約」という形式で配信。
 メールの内容は、25日に各校へファクスで送ったが、配信の許可を得る趣旨ではなかった。
 いずれの学校も配信に関与しておらず、治験も推奨していないという。

 同社は31日、今回のメール配信先を対象とした治験の募集を中止した。
 担当者は「配慮が足りていなかった。学校側とやりとりをするべきだった」と話した。
 (長田健吾)



「学校お墨付きと誤解しかねない」
 保護者納得できず
 学校安心メール治験募集

 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112760/
 西日本新聞:古川大二 - 2023年8月1日

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(引用)
 なぜ学校から治験の募集案内が来るのか-。今回「学校安心メール」を受け取った福岡市などの保護者には戸惑いが広がった。サービスは企業が運営しているため、各教育委員会は「学校も教委も内容に関与していない」と強調する。だが事前に運営企業は学校へメールの内容をファクスしており、専門家は「学校がしっかり内容をチェックすべきだった」と指摘する。

▶学校安心メールで子どもの治験募集
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112759/


 「これまで学校安心メールに協賛するショッピングセンターを紹介するメールは来たことはあったが、こんな内容は初めて」。福岡市の40代女性は、7月29日に小学校名で届いた新型コロナウイルスワクチンの治験募集のメールに驚いた。
 普段は、学校側が突発的な休校などの連絡に多用し、保護者にとって登録は不可欠という。女性も「学年別、クラス別に連絡が来るのでとても便利」。だが今回のメールは「治験の必要性は理解するが、謝礼金額が具体的に書かれていて子どもを差し出せばお金をもらえるような感じで違和感があった」と話す。

 小学生の子が2人いる同市東区の女性(39)は31日朝、メールの内容を市教委に電話で問い合わせた。市教委は「民間企業が運営している」との説明を繰り返したが納得できなかった。「学校名でメールが来れば、学校や教委が内容にお墨付きを与えていると保護者は誤解しかねない」

 九州大の萩原明人名誉教授(医療コミュニケーション学)は「安全性に問題が生じる可能性のある治験の募集を学校の連絡メールで送ることは不適切だ。学校も事前にメールの内容を伝えられていたのならば責任がないとは言えないだろう」と語った。
 (古川大二)





テーマ:新型コロナウイルス - ジャンル:政治・経済

第29回【さつき祭り】 第2部『文化行事』

2023年5月28日(日)

きのう、午後1時から東区の『なみきスクエア大ホール』で
第29回【さつき祭り】が開催されました。

第2部は『文化行事』

プログラムによると

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『ちどりアンサンブル』は、弦楽器から管楽器まで入る充実さ!

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『合唱団福岡あらぐさ』『博多にわか』『オカリナ演奏』は写真無し。

   *******

呼び物は前回も出演して話題をさらった『変面』
本場の師匠の元で修業を積んだ若手日本人による演舞。

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途中で客席内に入って来て観客から1m以内の近さで変面を
していましたが、誰もその仕組みが解からず悲鳴のような
歓声と拍手を送っていました。

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扇や袖で隠すだけで、手が顔面に行くことも無く一瞬で変面。

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終盤では、面を取って素顔を見せてくれました。 若い男性でした!
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素顔を見せたあとにも瞬時に面を付けることもできるようです。

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そして最後の決めのポーズ(仕掛けがあるらしい「帽子」も外して)

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マジックと云うか手品と云うよりイリュージョンの世界。

変面も素晴らしいが伝統的舞踏も本格的でした!

短い映像は、私の Facebook にUPしています。

第29回【さつき祭り】第2部(1)

『変面』 ①

『変面』 ②

   *******

続いて演じたHipHopグループ『NTDM CREW』は、若い人ばかりで
最初に演舞したのは小学生低学年の3人組ですがキレが良く
素晴らしい。
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その後の、女性陣の舞踏はエレガント。

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続いて出てきた大勢の子ども達も素早い動きをピッタリ合わせ
素晴らしいアンサンブルでした。

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こちらも短い映像を、私の Facebook にUPしています。

第29回【さつき祭り】第2部(2)

『NTDM CREW』 ①

『NTDM CREW』 ②






テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

第29回【さつき祭り】日本共産党・東区後援会の祭りに参加!

2023年5月27日(土)

今日、午後1時から東区の『なみきスクエア大ホール』で
第29回【さつき祭り】が開催されました。

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第1部は、日本共産党・東区後援会の政治集会

先ず、後援会長の林田弁護士の挨拶(と云うより演説)

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続いて、先月の統一地方選挙を戦った候補者と当選者があいさつ。

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綿貫英彦・東区選出県議候補(次点で惜しくも落選)
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木村拓史・博多区選出市議候補(次点で惜しくも落選)
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砂川絢音・博多区選出県議候補
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そして、東区で市議の議席を繋いだ綿貫康代市議
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第1部のメイン・イベントは、田村貴昭衆議院議員による
国会報告と日本共産党の存在意義を示す数々のエピソード。

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軍事費急増のパネルを示し、アベスガ政権時と比べても突出
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この43兆円にのぼる軍事費調達のために医療福祉分野をはじめ
あらゆる分野から国民生活に必要な予算を搾り取っている様子を
アリアリとリアルに(笑)描き出されました!
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結構長い話だったので内容は省略。

会場の参加者は3百人ほどでしょうか?(数えた訳ではありません)

第2部は【文化行事】(別記事とします)




テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

【市民連合(東京)】が安保政策について見解を公表!

2023年5月10日(水)

全国の市民連合の連絡調整機関となっている東京の【市民連合】が
安保政策についての長文の見解を公表しました!

『市民連合ふくおか』事務局長の片山純子さんからの配信です。

   *******

野党共闘を再構築するためには、この分野に踏み込み、
共有できるものを確認する必要があるということで、
1ヶ月以上の議論をへて発表することになった声明文です。

冒頭、経緯も含めて書かれています。お読み下さい。(事務局・片山純子)

   *******


現況における安全保障政策についての
市民連合の基本的な考え方(2023年5月)

 2023年5月 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 https://shiminrengo.com/archives/6607

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(全文引用:超長いです)
私たち市民連合は、2014年7月の解釈改憲と2015年9月の安保法制によって集団的自衛権行使の容認が強行されてしまったことに反対する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって、安保法制の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現の3点を求めて、2015年12月に発足しました。

私たちのなかには、自衛隊違憲論者も改憲論者もいますが、立憲主義をないがしろにした安全保障政策はかえって日本を危険にさらすと考え、違憲立法である安保法制を廃止し、自衛隊や日米同盟に日本国憲法のタガをはめ直すことを共通の目標に、立憲野党と市民の共闘を通じて、暴走する自公維などの改憲・壊憲勢力を食い止め、政権交代を実現することをめざしています。

今般、ウクライナ戦争を奇貨とし、さらに「台湾有事」を煽り、民心の不安に乗じて、いよいよ立憲民主主義による統制を完全に反故にする軍事強化を進めようと、岸田政権が昨年12月に安保3文書を改定し、敵機基地攻撃能力の保有などのために防衛費の大幅増額に乗り出したことを受けて、市民連合では、全国意見交換会や拡大運営委員会での議論を経て、現況における安全保障についての基本的な考え方をまとめました。今後、これを広く市民社会に共有し、立憲野党の選挙協力の共通基盤となるよう働きかけ、さらにはより具体的なオルタナティブとなる安全保障政策の構築に向けて、いっそう議論を深めていきたいと考えます。

現況における安全保障政策についての市民連合の基本的な考え方
戦後日本の安全保障政策は、日本国憲法と日米安全保障条約の緊張関係、そしてそのはざまに存在する自衛隊という3つの要素の相互関係によって規定されてきた。日本の自衛権(自衛隊)については、憲法13条の定める国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るために、憲法9条の許す範囲に限って行使できるものとして憲法の統制を受け、個別的自衛権に限って認められていた(1972年政府見解)。他方、日米安保条約にともなう米軍基地負担は、返還後も沖縄に集中させられてきた。

憲法と日米同盟のバランスが決定的に崩れ、自衛隊の位置付けが根本的に変質したのが、2014年の解釈改憲と2015年の安保法制による自公政権の集団的自衛権の行使容認である。これにより、自衛隊はもはや憲法の実質的な統制を受けず、米軍との切れ目のない一体化が進められ、日本国民の生命、自由および幸福追求権ではなく、日米安保条約の条約地域である日本に限定されない「存立危機事態」に際して、日米同盟を守るために米軍と共同軍事行動をとる組織へと改編されつつある。

岸田内閣が安保3文書の改定を経て進める今般の「防衛力の抜本的強化」が、安保政策の歴史的大転換と言われながらも、まだ世論の強い反応を引き起こしていないように見える理由のひとつは、実質的な政策の大転換が2015年になされており、すでに憲法と日米同盟のバランスが完全に崩れているにもかかわらず、総理が「専守防衛の方針には何ら変わりはない」との虚偽を繰り返し、あたかも憲法の抑制が効いているかのように安心感を与える詐術を弄しつつ、日米同盟の強化の一環として敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額に踏み出した点に、政策の連続性や安定性があるものと多くの人が騙されていることがあろう。

むろん、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受けて、憲法を守って国が守れるのか、国を守るためには日米同盟を強化するほかないのではないか、というようなムードが、政府やメディアによってむやみに煽られていることも影響しているだろう。

しかし、憲法を守って国が守れるのか、と言うならば、憲法を守らずに国を守れるのか、憲法を守らないで守る「国」とはいったい何なのか、が問われなければならない。さらには主権国家が自国の憲法の制約を自ら無視して、遠く離れた圧倒的な軍事超大国との軍事同盟の一体化を際限なく進めることで、本当に国民を守れるのか。日本の安全保障政策が守るべきは、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利であり、日米同盟でもなければ、アメリカの東アジアにおける覇権でも権益でもない。アメリカが自国の権益を守る安全保障政策の手段のひとつとして日米同盟を選んでいるように、日本もまた日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守ることをその安全保障政策の目的として最優先するのが当然であり、日米同盟一辺倒の自衛隊へと変質させるのはそもそも本末転倒であるだけでなく、喧伝される「抑止」の強化にさえ繋がらないことを直視せねばならない。

軍事超大国であるアメリカは、自国の国民や領域を守るためではなく、他国を戦場に自国の権益を守るために戦争をする国である。他方、日本が戦争をするとしたら、憲法の制約上、それは本来自国の国民や領域を守る時だけに限られている。しかし集団的自衛権の行使を容認してしまったことで、日本は今やアメリカが他国で行う戦争に巻き込まれるリスクを抱えている。アメリカはこれまで同盟国を含めた他国を戦場に、たびたび戦争をしてきたが、長期の戦闘による悲惨な破壊と殺戮の拡大を経て、戦場となった国が分断国家になったり、あるいは最終的にはアメリカの撤退で戦争が終結したりした事例に事欠かない。当然のことだが、アメリカが同盟を結んだり、集団的自衛権を行使したりするのはアメリカの政治イデオロギーや経済的権益のためであって、同盟国の国民を守りぬく目的ではなく、このため、ひとたび戦場になった国の国民の犠牲は避けられない。

目下、喫緊の課題とされる米中対立の激化と「台湾有事」の可能性についても、こうした前提の上で、日本の安全保障政策の目的である日本国民の生命、自由および幸福追求権を守るために、いかにして戦争を回避し、台湾や日本が戦場にされないようにするかが問われている。その答えが、憲法をなきもののように無視して日米同盟のさらなる強化へと自衛隊を際限なく米軍と一体化させ、南西諸島の軍事化を進めていくことでないことは明らかである。

日米同盟の破棄や自衛隊の解散を求めているのではない。自衛隊のあり方と自衛権の範囲をふたたび憲法の統制を受けた個別的自衛権に限る「専守防衛」に戻し、日米安保条約とのバランスを回復させ、日米地位協定を改定し、米軍に今や自衛隊までも加わった沖縄の過剰な基地負担を減らし、身の丈にあったリアリスティックな外交・安全保障政策によって戦争を回避する活路を切り拓き、日本国民をすべて個人として尊重し、その生命、自由および幸福追求権を守ろうと言うのである。

憲法をないがしろにした軍事力の強化は抑止を高めず、日本の安全を保障できない

憲法に基づく専守防衛の原則はこれからも変わらないと強弁し、現実には無原則に例外を加えつづける政策改変の手法が繰り返されてきたため、日本国内、同盟国、そして相手国のいずれでも、いかなる状況で日本が戦争をするのかが明確にわからない状態に陥っている。この混乱の最たるものが集団的自衛権の行使要件の「存立危機事態」の認定条件であり、また相手国が攻撃に着手したと判断し先制攻撃に該当せずに敵基地攻撃能力を行使できるとの判断の根拠である。戦争を未然に防ぐ抑止効果を期待するのであれば、超えてはいけない一線であるレッドラインが相手国に認識されていないとならない。しかし緊迫した状況での日本政府の恣意的な(憲法や国会の統制を受けない)判断に依存するようでは、日本が戦争を行うレッドラインが何なのか誰にもわからず、それでは抑止は効きようがない。
自国と相手国との相互の軍事行動の予見可能性を高める外交努力もせず、レッドラインの共有による安心供与を伴わないような軍事力の強化だけでは、抑止は高まらない。それどころか、相手国が抑止強化を狙って軍備の増強を行っているのを受けて、日本もまた意思疎通を放棄し抑止強化を狙って、憲法上の制約も無視して無制限の軍備増強に乗り出すようでは、相手国との更なる軍備競争の悪循環に陥るのが必然となる。その結果、高まる一方の軍備競争の果てに相互不信から、避けられたはずの戦争が起きる可能性が増してしまう。かつてアジア太平洋の近隣諸国を侵略した日本が、ここまで国際社会で信頼を回復した最大の要因のひとつが憲法9条の戦争放棄である。明文改憲であろうと解釈改憲であろうと9条をないがしろにすることは、日本が中国や北朝鮮などに対して行ってきた最大の安心供与を毀損することにほかならず、日本が自ら再び戦争をする国になったとのメッセージを発することで、かえって日本の安全保障を危うくする。
戦後日本は憲法9条と13条の定めにより「国防国家」から「平和国家」への転換を成し遂げ、平和と繁栄を享受してきた。戦力の不保持という憲法の制約の下、国民の生命、自由および幸福追求権を守るための必要最小限の実力を超えるような戦争の準備は禁じられているからである。軍備競争や軍産学複合体に予算を注ぎ込むのではなく、国民の生命、自由および幸福追求の権利を国政上最も尊重するべく、国民の暮らし、医療、教育、福祉、公衆衛生に公共支出を充てることが憲法の求めるところである。現在日本が直面する少子高齢化、経済規模の縮小、社会保障支出の増大、財政赤字の累積などを考えれば、軍備競争を勝ち抜くことはおよそ不可能であるし、仮に勝ち抜くまでやるとしたら、その時には守るべき国民生活も国力も存在しない。このことを自覚できない安全保障政策は、およそリアリズムを欠いている。
軍事力の増強では抑止は効かず、戦争を未然に防げる可能性が高まらないことを認めるかのように、自公政権はまた「継戦能力」の向上や有事の国民生活の防衛や避難民の退避策を講じるそぶりを見せ始めたが、南西諸島はもちろんのこと日本全体のどこでも人口が限られた平野部に密集し、食糧もエネルギーも自給できない島国が、長期の戦争に多大な犠牲を払いながら勝利まで耐え抜くことなど不可能である。そもそも軍事力による実際の戦争が始まる前に相手国とは経済戦争が必ず始まるものであり、それが最大の経済パートナーである中国ならば、日本経済は戦争の開始とともに破滅へのカウントダウンを始めることになる。かつてアジア太平洋戦争においても、大陸の大国を相手に無謀な戦争を始め、負けが見えている戦争の遂行を目的に資源を求めてさらに戦線を拡大し、滅亡の袋小路に入り込んだことをよもや忘れてはならない。
憲法をないがしろにして日米同盟を強化することで、日本の安全は保障できない

日米安保条約は、日本を条約地域に設定し、日本に対する攻撃があった際に、日本が個別的自衛権、米国が集団的自衛権を発動し、日米の共同軍事行動によって日本を守る同盟協定であり、その限りにおいて日米を合わせた中国やロシア、北朝鮮に対する抑止の優位は明白であり、日本に対する攻撃が差し迫っていると考える理由はない。その証拠にこの間推し進められてきた日本の軍事力の強化は、自国を防衛する能力の強化というよりは、他国(米国)の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認であり、米軍新基地の辺野古などでの建設であり、「台湾有事」での日米共同軍事行動を想定した敵基地攻撃能力の保有など、日米軍事同盟における日本の役割の変化であり一体化であり、その意味での強化である。防衛予算の大増額方針にしても、日本を守るための自衛隊のニーズに基づいたものではなく、従来日本の「盾」に対してアメリカが担ってきた「矛」の役割も担うようになったり、アメリカの軍産複合体が売りたいものを言い値で買わされている様相を呈したりしており、日本の安全保障の強化につながらない。
そういう意味では、この間の軍事力の強化は、中国や北朝鮮などに対する抑止強化を直接に意図したものと言うよりも、アメリカとの同盟関係で「置き去り」にされまいという意味合いが強い。しかし現実には、むしろ日本がアメリカの戦争に「巻き込まれる」可能性の方が高まっている。憲法9条が個別的自衛権までしか認めないために、従来は、アメリカの戦争に参戦する集団的自衛権の行使はできないと断れたものが、集団的自衛権の行使を容認したことによって、それにも関わらず戦争への参加を断れば日米同盟の危機に直結してしまいかねず、日本の安全保障政策の選択肢は危険なほどまでに狭められてしまった状態にある。しかも安倍元首相らのように政権与党関係者が自ら好んで「台湾有事は日本有事」などと無責任な軽口を叩けば、いよいよ米中超大国の覇権争いに巻き込まれる形で、日本国民は自ら志願したわけでもない戦禍に巻き込まれることになる。
ウクライナのロシアとの戦争でも明らかなように、アメリカは同じく核保有国であるロシアとの直接の戦争を行う気がないことを一貫して表明している。核戦争のリスクを考えれば当然の判断とも言える。とすれば、すでにシミュレーションなどでも示されているように「台湾有事」となった場合でも、人類を滅亡に追い込みかねない核戦争を避けるためにも米中は直接相互の領域を対象とした戦争を行うことを避け、台湾そして南西諸島など日本を戦場に限定した戦争を選択する可能性が高い。アメリカでさえ中国に直接ミサイルを撃ち込むことは前提としない姿勢をとることが予期される中で、日本がアメリカに代わって、アメリカのインテリジェンスに基づいて、敵基地攻撃能力を保有、行使することになることの愚かさは筆舌に尽くし難い。自らを戦場にすることはないアメリカが開始する戦争を日本が自らの領域を戦場にして戦うことが予期される同盟の「一体化」が日本の安全保障の向上につながるわけがない。
民主国家として憲法の制御下に自衛隊と日米同盟を戻すことで、日本の安全を保障する

米国に依存しその言いなりに、抑止効果も望めない軍事力の強化へと漂流する日本政府の姿勢は、常に「安全保障環境が厳しさを増している」という常套句によって正当化されているが、日本のそうした軍事強化路線が北東アジアにおける軍備競争を加速させ、安心供与を行う外交の道を閉ざし、かえって安全保障環境をいっそう悪化させていることを認識すべきである。日本は安全保障環境の悪化の一方的な被害者でもなければ傍観者でもなく、現状ではその加担者になってしまっている。そしてそのことによって自らの首を絞める愚をおかしかねない。
軍備競争の激化と戦争リスクの増大を招く抑止一辺倒の安全保障政策は、日本の安全を保障するという本来の政策目標から逸脱し、政策としての実効性を欠いている。加えて、経済安全保障法や土地利用規制法、あるいは軍事研究の推進や日本学術会議人事への政府介入などのように、従来の防衛政策以外の他の広範な政策分野までもが「安全保障化」「軍事化」されていくことによって、国内政治において、野党や異論が国家を危険に晒すものと封じ込められ、立憲民主主義のチェック機能が失われつつある。癒着した政官業メディアによる何のアカウンタビリティもない支配体制が築かれ、採算が取れる見通しもない軍産学複合体の形成が推し進められている。また、こうした「有害な男らしさ」むき出しの軍事化を通じて、母性の強調など性別役割分業の固定と再強化が行われ、さらにそのことを隠蔽するために軍事化のシンボルとしての女性性の利用(右派女性政治家の象徴的登用や防衛省の「萌え絵」使用など)やフェミニストたちへの攻撃が繰り返される。
感染症や気候変動など地球規模での安全保障上の危機が身近に迫っている現実に目を背け、核大国同士の覇権争いで世界が軍事同盟の対決で真二つに割れてしまうことがないよう、唯一の戦争被爆国であり、アジア太平洋戦争の反省を踏まえて「平和国家」として戦後再スタートした日本が果たせる役割、行える国際協調外交がある。それこそが、日本が北東アジアでの戦争を回避するためのリアルな生存戦略である。立憲主義、民主主義に則った国家として、日本が、日米同盟と自衛隊を憲法によって制御する安全保障政策の自己決定力を回復することこそが、日本の安全保障を強化し、個人として尊重される日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守り、戦争を未然に防ぐ相互のレッドラインの認識を可能にし、ひいてはアジアにおける平和と繁栄に資する。


2023年5月 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


      (以上です)



テーマ:憲法9条 - ジャンル:政治・経済

アメリカ政府『AIの安全確保』を企業に要請 !

2023年5月6日(土)

 きょうの しんぶん赤旗記事から。

Chat GPT など『生成型AIソフト』に関する懸念を米国政府も無視できず
バイデン大統領とハリス副大統領が、『生成型AIソフト』を進める企業と
直接面談して『AIの安全確保』を要請したそうです。

一方、AI研究の第一人者・ヒントン氏が危険性指摘してグーグルを退社!

米 AIの安全確保を企業に要請
https://www.akahata-digital.press/.../article/20230506-0603
 しんぶん赤旗-2023年5月6日【経済】


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(引用)
【ワシントン=時事】
 バイデン米政権は4日、人工知能(AI)のリスクに対応するための基本方針を盛り込んだ行動計画を発表しました。AIの安全性確保は「開発企業が責任を負う」と明記。対話型AI「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIを含む主要4社に対し、利用者に配慮した研究開発を行うよう直接要請しました。

 バイデン大統領とハリス副大統領はこの日、オープンAIと米IT大手マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなどのトップをホワイトハウスに招き、個人データや企業秘密収集といったリスクが指摘されている高度AIについて「個人、社会、国家安全保障のリスク軽減が不可欠だ」と伝えました。

 政権とAI開発4社との会談では、高度AIの危険性や規制の在り方について踏み込んだ議論が行われました。偏見の助長や偽情報の拡散防止に向けたシステムの透明性向上、政府・企業から独立した仕組みによる安全性評価、サイバーセキュリティーの確保という3点について、追加措置が必要との認識で一致しました。

 政権が発表した行動計画は、AIのリスクに配慮しつつ、国際的な技術競争力は強化すると記しました。連邦政府がAIを利用する際の指針案を今夏に公表する方針。一方、AIを「現在、最も影響力の大きい技術」とも位置付け、国立のAI研究機関の増設に1億4000万ドル(約190億円)の資金を投じます。



【関連記事】

米、AI対応で包括方針 企業側の情報公開加速へ
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1085583/
#西日本新聞 - 2023年5月5日 6:00

(引用)
【ワシントン共同】
 バイデン米政権は4日、人工知能(AI)への包括的な対応方針を発表した。AIの危険性を軽減し、適切な利用を促す狙い。対話型の「チャットGPT」などの普及を踏まえ、今夏に連邦政府内の利用指針案を公表し、企業側の情報公開を加速させる。1億4千万ドル(約190億円)を投じ、国立のAI研究機関を増設する。政権として包括的な方針を示すことで、米国内で法規制などの議論が加速しそうだ。

 規制で先行する欧州との協議のほか、日本が今年議長国を務める先進7カ国(G7)や日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」などを通じ、国際的な規格を整備していく取り組みも主導したい考えだ。

 AIの包括的な方針では、技術革新の必要性を認める一方で、個人情報の流出や権利侵害といった「リスクを軽減する必要がある」と表明した。行政管理予算局(OMB)が今夏に連邦政府内での利用に関する指針案を公表することも盛り込んだ。州政府や企業での活用にも生かせる内容を想定している。

 AI企業が参加した基盤をつくり、情報公開を進める。数千人規模の利用者や専門家が評価し、透明性を高める。見つかった新たな危険性への対応を急がせる狙いもある。国立の研究機関の増設では、関連組織も含め全米に研究網が張り巡らせることができるとしている。



AIの危険性、第一人者が指摘
 ヒントン氏がグーグル退社
 偽情報の拡散「防ぐ方法想像できぬ」

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1085402
#西日本新聞 - 2023年5月4日

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ChatGPTに「AIは人類を滅ぼす?」と聞いてみた!
 ライター顔負けの震える答えとは?

https://diamond.jp/articles/-/322343
 DIAMOND online :武藤弘樹 - 2023年5月6日

(引用)
ChatGPTが話題である。無限とも言える情報を網羅して質問にテキストで答える、この人工知能チャットボットは、当然ながらライターの仕事を奪うのではないかと予想されている。ライターである筆者は、この事態に一体どうあらがうべきなのか。
 (フリーライター 武藤弘樹)

ついにライターの仕事を奪ったChatGPT

筆者はどうなるのか


 昨年11月に登場して「なんでもできる」ということで話題になっているスーパーAIのChatGPTが、ついにライターの仕事を奪うところまで来たそうである。

 Gigazineによる4月11日の記事『ChatGPTに「ライターとしての仕事を奪われた」との報告、仕事内容は勝っていても無料には勝てず』では、時給80ドルで仕事をしていた敏腕ライターが、クライアントに「ChatGPTが作成した記事の方が劣るが、利益率が良い(安い)」という理由で仕事を打ち切られてしまったとするケースが紹介されている。

 参照情報が海外掲示板「Reddit」に書き込まれた一個人の投稿であるから信ぴょう性は担保されていないし、もっというならこの悲劇的なエピソードも誰かがChatGPTに書かせた可能性すらある。

 しかし言下に「うそだ!」と切り捨てられないのは、ひとえにChatGPTの覇気ゆえである。ChatGPTならライターの仕事くらい担うだろうな……と多くの人が考えているわけである。

 これは筆者にとって由々しき事態である。Redditに投稿のあった一件は対岸の火事のごときであり、「私は人間味のある記事をウリにしているから当面は大丈夫でしょ」とどこか楽観しようとしている部分はあるが、当の「仕事を奪われた」というトップライターさんこそ同種のことを考えていたはずである。つまり終焉(しゅうえん)は思いもしないタイミングで、またあっけないほど簡単にやってくる。

 そこで筆者は考えたわけである。ChatGPTに仕事を奪われる前に、ChatGPTに仕事をさせてしまえ、と―――。

 将来ChatGPTが筆者の仕事を奪って筆者を苦境に追い込むのであれば、そのダメージがトントンになるように、筆者は今ChatGPTを利用して記事を書いて楽をしよう。

 都合がいいことに、筆者はChatGPTがなんたるかをまったく知らない。これを調べながら使い方を学び、さらに記事本文の一部をChatGPTに執筆させようというのが本稿の狙いである。 
(以下略;WEB記事で4分割の長い記事)





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政権に忖度して【違憲立法審査権】放棄する司法の堕落!

2023年5月5日(金・こどもの日)

 ちょっと、こどもの日にはふさわしくない内容ですが御容赦!

一見極めて明白に「憲法9条」に違反する敵基地攻撃など
平和を犠牲にして戦禍を呼ぶ安保解釈変更の閣議決定と法制化。

最高裁判所は【違憲立法審査権】を持っているのに
政権に忖度してこれを放棄する司法の堕落!

以下、西日本新聞紙面から

   *******


「役割放棄」「政権への忖度」…安保法違憲訴訟に沈黙する司法
判断避け全て原告敗訴

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1085406/
 西日本新聞:野村 創 - 2023年5月4日 14:10 更新

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(引用)
 第2次安倍晋三政権時に成立した安全保障関連法の違憲を問う訴訟を巡り、「憲法の番人」であるはずの司法が、憲法判断をせずに訴えを退ける例が続いている。訴訟を「平和を守る最後の砦(とりで)」と位置付ける護憲派は「裁判所の役割放棄」と反発を強め、法曹界からは「政権への忖度(そんたく)」との批判も上がる。裁判所はなぜ「沈黙」するのか―。

 米国などの同盟国が攻撃されれば、日本が攻撃を受けていなくても自衛権が発動できる集団的自衛権。戦後の歴代政権は戦争放棄を定めた憲法9条に反するとして、行使を禁じてきた。

 2014年、当時の安倍首相は「他国への攻撃であっても国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使は自衛の措置として許容される」と9条の解釈を閣議決定で変更し、行使を容認する。

 15年には、最高裁の元判事や内閣法制局の元長官が「違憲」と指摘し、反対のデモ隊が国会周辺を包む中、集団的自衛権を裏付ける安全保障関連法を成立させた。自衛隊と米軍の一体化は進み、昨年12月の岸田文雄首相による反撃能力(敵基地攻撃能力)保有容認にもつながっていく。

 一連の訴訟は、全国の約7700人が22の地裁・支部に起こした。安保法制違憲訴訟全国ネットワーク(東京)によると、一審は全て原告が敗訴し、控訴審も福岡高裁宮崎支部など11高裁・支部で退けられた。いずれも憲法判断は示されなかった。

      ■

 違憲立法審査権が認められた裁判所。専門家の意見も割れるのに、なぜ司法は判断を避けるのか。理由に考えられるのが、日本の裁判所は具体的な影響や損害が起きて初めて違憲かどうかを判断するという「付随的違憲審査制」を採用していることだ。福岡の国家賠償請求訴訟では地裁が「原告らの損害賠償の対象となり得る権利、法的利益の侵害があったということはできないから、違憲審査をする必要はない」とした。他の多くの訴訟も同様の理由で退けている。

 元裁判官で福岡地裁所長も務めた蓑田孝行弁護士(80)=福岡県弁護士会=は、別の要因を挙げた。「憲法判断をすると違憲と言わざるを得なくなるから門前払いする。政権への忖度ですよ」。憲法は三権分立を定めるが、最高裁は予算を握る政権とのあつれきを嫌い、人事を通じて全裁判官の判断を縛る傾向が指摘される。「お上」に盾突くことによる人事上の不利益を恐れる裁判官は少なくない。38年間、裁判所で働いて感じたことだ。

      ■

 「私たちの言い分を理解してくれたと思っていたのに」。長崎地裁の訴訟の原告団長、川野浩一さん(83)=長崎県長与町=は、21年7月の判決を傍聴席で聴いた失望感を忘れない。

 78年前、爆心地から3・1キロ離れた長崎市の自宅前で被爆した。幸いけがはなかったが、幼い時から病気が絶えず、健康不安や差別に苦しんだ。

 1946年11月。小学生だった川野さんは憲法が公布された日を覚えている。「もう日本は戦争をしなくなったの」。休み時間、担任の教諭が喜び勇んで教室に飛び込み、児童に報告した。「戦争で大切な家族を失った人たちにとって、平和憲法がどれだけうれしかったか。それが崩されるのは許せない」

 川野さんら長崎の原告110人は一審判決を不服として福岡高裁に控訴した。

 原告の一人で、被爆者の証言を聞き取ってきた元長崎放送記者の関口達夫さん(72)=長崎市=は、高裁の2月の意見陳述で裁判官に語りかけた。「憲法76条は、裁判官は憲法と法律だけに拘束され、良心に従い独立して判断すると定めている。当たり前の判決を下してほしい」

 控訴審判決は6月27日に言い渡される。 (野村創)





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きのう全国で【憲法集会】が開催され、東京では2万5千人参加 !

2023年5月4日(木)

今朝の西日本新聞紙面から

憲法記念日報道

護憲派「憲法守らない政権」 改憲派「戦力不保持削除も」 
 憲法記念日、それぞれ集会

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1085383/
 西日本新聞 - 2023年5月4日(木)


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澤地久枝さんの意志表示コラム

「違憲の道は戦争への道」
 九条の会呼びかけ人の作家・澤地久枝さん

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1085385/
 西日本新聞 - 2023年5月4日(木)


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こちらは、しんぶん赤旗-2023年5月4日付けから 


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憲法守りあらたな戦前にさせない
 全国で集会 東京2万5000人
岸田大軍拡ストップ―この一点で国民的大運動を起こそう
 志位委員長あいさつ 4野党と市民・学者らスピーチ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-04/2023050401_01_0.html
 しんぶん赤旗-2023年5月4日(木)


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憲法大集会 志位委員長のあいさつ
https://www.jcp.or.jp/.../2023-05-04/2023050401_04_0.html
 しんぶん赤旗-2023年5月4日(木)


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改憲議論の前に憲法守れ 志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/.../2023-05-04/2023050402_03_0.html
 しんぶん赤旗-2023年5月4日(木)




テーマ:憲法9条 - ジャンル:政治・経済

憲法施行記念福岡県民集会「安保3文書と憲法9条」に参加 !

2023年5月3日(水:憲法記念日)

きょう13時30分から東区千早駅前の
【なみきスクエア】大ホールで
2023年 憲法施行記念福岡県民集会

「武力で平和は守れない ! 戦争する国 残さない !」

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が開催され参加しました。

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開会あいさつは九州大学名誉教授の横田紘一さん
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私が九州芸術工科大学の学生時代『法学』の新進若手講師でした。
挨拶に留まらず予定を大幅に超える15分にわたる大演説でした。


第一部は 九州交響楽団選抜メンバー『平和弦楽四重奏団』
による弦楽四重奏、数曲。
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冒頭のモーツァルトの『アイネクライネナハトムジーク』以外は
意外にも初聴きの楽曲でした。アンコールも1曲 🎻
この種のミニコンサート(それでも30分以上ありましたが)
このような珍しい楽曲を演奏するのは異例のことですが、
却って楽しめました。
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メイン講演会の講師は南西諸島への自衛隊配備最前線の
沖縄から仲山 忠克弁護士

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講演テーマは「安保3文書と憲法9条」

一般論として概要は知っているつもりでいましたが、さすがに
現地からリアルな報告が続き、危機感を一層強くしました。

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 講演終了後、若手の人々からの訴えがありました。

核兵器禁止署名を国連に毎年届けている高校生平和大使のみなさん。

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気候変動問題を日本はもとより世界規模で訴えている
Friday for Future Fukuoka の若者から

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数えた訳ではありませんが、五百人ほどの参加がありました。

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 このイベントを毎日新聞が結構詳しく報道していましたので
引用して御紹介します。
 多くの報道機関が無視する中で、大きく取り上げて頂いた
毎日新聞の佐藤緑平記者にエールを送ります。
 ありがとうございました。

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「安保3文書改定の先に9条改憲がある」
 福岡で護憲訴える集会

https://mainichi.jp/articles/20230503/k00/00m/040/223000c
 毎日新聞:佐藤緑平 - 2023年5月3日(水:憲法記念日) 21:37

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(引用)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎えた。ウクライナで戦火がやまず、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、岸田文雄政権は防衛政策の大転換に踏み出した。一方、国内では白昼、要人を襲撃する事件が相次ぎ、不穏な空気が流れる。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免(まぬ)かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。前文でそう誓った憲法の下で、平和は、言論の自由は守られるのか。憲法記念日のこの日、各地で護憲派や改憲派の集会があった。

 ◇陸自駐屯地開設の沖縄から弁護士が講演

 福岡市東区では3日、市民団体「九条の会福岡県連絡会」などでつくる実行委員会が集会を開き、沖縄弁護士会の仲山忠克弁護士が「『安保3文書』と憲法9条」のテーマで講演した。仲山弁護士は太平洋戦争末期の地上戦で多くの犠牲者が出た沖縄で、自衛隊の新たな配備などが進む現状を紹介し「戦中、戦後の沖縄の苦難と犠牲の歴史は、軍事力で平和は築けないことを訴えている」と語った。

 政府は昨年末、安全保障3文書を改定し、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した。台湾や中国に近い沖縄県の南西諸島には陸自駐屯地を相次いで開設し、ミサイル部隊を配備。将来的には反撃能力の手段となる長射程のミサイル配備も予想される。沖縄には米軍の基地も集中する。

 集会には約500人が参加した。仲山弁護士は安保3文書の改定について「急にきたものではなく、戦後の日米安保体制の到達点だ」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事の可能性が「(日本政府が)軍拡を正当化する根拠になっている」とし、「安保3文書の改定の先に憲法9条の改憲がある」と語った。

 そのうえで、仲山弁護士は「日米安保体制を基軸とするのではなく、平和外交を基軸として安全保障を構築する方向へ、国を大きく変える必要がある」と考えを語り、「沖縄の犠牲を教訓にして、この国の平和と安全を考えていただきたい。これが沖縄からの血の叫びです」と訴えた。

 参加した福岡市南区の小学校教員の60代女性は「『戦争はしない』と決めた9条のすごさを改めて感じ、守り続けていかなければならないと思った」と話し、福岡県糸島市の伊藤信之さん(69)は「9条を大切にし、武力でなく話し合いで解決していくべきだ」と語った。
【毎日新聞・佐藤緑平】



【プログラムおよび配付資料】

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テーマ:憲法9条 - ジャンル:政治・経済

三重県津市選挙区の県議候補・吉田紋華さん(25歳)見事当選 !

2023年5月2日(火)

 福岡県議会議員選挙では、博多区から
病院勤務の砂川絢音(すなかわあやね:28歳)さんが立候補し
残念ながら届きませんでしたが、
よく似た状況から立候補した三重県津市選挙区の
県議候補・吉田紋華さん(25歳)は見事当選!

二人は、SNSの積極的活用も含めて戦い方も似ているようです。

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  こちらは、すなかわあやねさんのSNSを紹介した、しんぶん赤旗

写真の雰囲気も似ているかも。
カラー画像は砂川あやねさん

三重県津市選挙区県議候補・吉田紋華さん(25歳)
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(写真)インタビュー後、記者からの「好きなポーズをお願いします」
    とのリクエストに応えて、津市の「つ」の形をつくる吉田さん


福岡市博多区選挙区県議候補・砂川絢音さん(28歳)
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  【選挙に行こう1区市民連合】との政策合意署名式後

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統一地方選 奮戦から 共産党議席を奪還
 三重・新県議 吉田紋華さんに聞く

https://www.jcp.or.jp/.../2023-05-01/2023050108_01_0.html
 しんぶん赤旗-2023年5月1日

(引用)

25歳 政治変える一歩

 9日投開票の三重県議選津市区(定数7、立候補9人)で、日本共産党が前回失った議席を奪還し初当選を果たした吉田紋華(あやか)さん(25)。看護師の職を辞して立候補した心境や選挙戦の手応え、今後の決意を聞きました。(玉田文子)

 ―大激戦を乗り越えての勝利、おめでとうございます。勇気ある立候補がきっかけでした。

 私たちの世代は生きづらさを強要され、社会が変わらないと解消されないと思っていました。自分が先頭に立つのは怖い、だけど今立ち上がらないと社会は変わらない、と思い立候補しました。

 同世代の人たちからは「希望だ」と言葉をかけてもらい、地域の党支部の人たちからも、「人生をかけて立候補してくれた吉田さんを絶対通さなあかん」と全力で応援していただき、背中を押されました。

 特に女性後援会のみなさんが自主的に計画をつくって参加を呼びかけ、にぎやかな宣伝を150カ所以上でやってくれました。「あやか」の大プラスターもあり、何より目立っていたのでとても心強かったです。

 選挙を通じて地元のデザイナーや元看護師長の喫茶店経営者の人たちともつながり、支持を広げる強力な担い手になってもらったことも力になりました。

差別許さない

 ―ジェンダー平等の訴えに力を入れましたね。

 ジェンダー平等はどの世代にも誰にも当てはまる命の問題です。根強く残る家父長制の下で女性は家事・育児・介護を押し付けられ、職場では低賃金の不安定雇用を強いられています。多くの人が無自覚に女性の足を踏みつけ、女性が我慢したり見下されたり差別されたりする状況をつくっています。何よりもこの状況を変えたい。県庁前には「差別を許さない社会をつくろう」とスローガンが掲げられています。その実践を、社会の仕組みを決めていく県議会からつくっていきたいと思っています。

 演説では、ジェンダーという言葉が初めての人もいるので、例えば「男らしさや女らしさを押し付けない自分らしく生きられる社会」「男女が結婚して子どもをつくるのが良いとする価値観を押し付けない社会」にしたいと訴えました。

 県議会では、パートナーシップ条例があと一歩で実現するという時に、統一協会との関係も報道された自民党県議が妨害し実現しませんでした。そういった議会の状況を伝えることも意識しました。

 性的マイノリティーを守る政策を訴えに入れたことで、当事者の保護者から「ありがとう」と言われ、うれしかった。SNSでも反響があり、少しでも多くの人をエンパワーメント(力を与えること)することができたのではないかと感じています。

等身大で発信

 ―SNSの発信も力を入れていました。

 立候補を表明してからほぼ毎日、ツイッターやインスタグラムなどで発信しました。心がけたのは等身大で発信することです。演説動画は多い時で1万回再生されました。ポスター前での自撮りなど、面白そうな写真も投稿しました。投票に行ったことがない人に少しでも興味を持ってもらい投票に行ってもらいたいし、「選挙って面白い」って感じてもらいたいです。ネットが得意な人たちにも支えてもらい、私も楽しみながら発信できたことは良かったです。

 ―今後の抱負を教えてください。

 看護師の労働環境を良くしたいです。仕事に見合わない賃金で長時間過密労働になっています。命を守る役職が命をすり減らしながら働いています。働く側に余裕がなければ看護の質が下がるばかりです。「辞めたい」と思いながら働く状況を変えていきたいです。

 選挙中は「共に歩こう」という言葉をスローガンにしました。いろんな人の声を聞き、一緒に声を上げる存在でいたいです。誰もが政治を変える一歩を踏み出す可能性をもっていると信じています。どんな人も平等に大切にされる社会へ、共に前に進みたいです。   


こちらは、砂川絢音・福岡県議候補(28)

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   SNSプロフィール画像

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  志位和夫委員長の福岡市での街頭演説会後
 




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