JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

コンテナ船にぶつけられてしまうイージス駆逐艦っていったい???

2017年6月18日(日)

米国の最新鋭レーダー技術を搭載したと言われるイージス駆逐艦が
武装もしていない無防備なコンテナ船にぶつけられたと云う!

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なんとマンガチックで可笑しくオゾマシイことか?!

こんなイージス駆逐艦を日本は何隻も買わされているのだ!

数年前にも漁船に衝突した事があった。
その時も色々と言い訳していたが、その際も私は、
「こんな事ではテロリストや海賊にも襲われて破壊される」旨の
突っ込みを入れた〜覚えがある! (笑)

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今回も同じ事であって、このコンテナ船が、もしテロリストに
乗っ取られた船舶であったとしたら、完全にやられていたことになる。

そして、下記の西日本新聞 の記事でも、色々と言い訳が書いてあるが、
何の言い訳にもならない。
これが、民間のクルーズ船やフェリーであれば、そういう言い訳も
成り立つかも知れないが、これはハッキリ戦艦なのである!
謂わば、戦争に負けたのだ!

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要するに米国の軍産官複合体が日本に売り付ける船も航空機も
ミサイル防衛システムも、全てハリボテであり役に立たない !

北朝鮮のミサイルがハリボテであると笑っている場合では無い!

米イージス艦 艦長が負傷 不明7人捜索続く
毎日新聞2017年6月17日 14時39分)
https://l.mainichi.jp/OmTP02

 17日午前2時20分ごろ、静岡県南伊豆町石廊崎の南東約20キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)配備のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」(8315トン、154メートル)と、フィリピン船籍の大型コンテナ船「ACXクリスタル」(2万9060トン、222.6メートル)が衝突した。第3管区海上保安本部などによると、イージス艦の乗組員3人が負傷、7人が行方不明になっており、海に転落した可能性もあるとみて、海上自衛隊などが行方不明者の救助や捜索に当たっている。

 イージス艦は右舷を中心に損傷が激しい状態で、コンテナ船は船首の左側に損傷があることから、3管はこれらが事故の際にできたとみて今後、2隻の進路や詳しい衝突状況を調べる。海上衝突予防法は、2隻の船が互いに進路を横切る場合は、相手を右舷側に見る船が進路を避けなければならないと定めている。3管は、業務上過失往来危険容疑を視野に、コンテナ船の帰港を待って立ち入りを行い、乗組員から事情を聴く。事故当時、海上は晴れており、視界は良好だったと推測されるという。

 3管や在日米海軍司令部によると、イージス艦は一時浸水したものの自力航行は可能で、米海軍が駆逐艦とタグボートを派遣し、帰港させる。乗組員は約300人。負傷したブライス・ベンソン艦長らはヘリコプターで横須賀海軍病院に搬送され治療中。コンテナ船は名古屋港から東京港へ航行中で、フィリピン国籍の乗組員20人は全員無事だった。コンテナ船をチャーターしていた日本郵船によると、コンテナ船は1080個のコンテナを積載。東向きに予定通りの航路を航行していたという。日本郵船は17日、同社ホームページで海上保安庁の捜査に全面的に協力していると発表した。

 夜が明けた現場近くの海域では、ヘリコプターが懸命の捜索を続けた。イージス艦の艦体は中央より前方のブリッジ付近の右舷がひしゃげていた。イージス艦の後方では海自のヘリが低空飛行し、不明者を捜索していた。


 フィッツジェラルドは2004年9月、横須賀基地に配備され、米第7艦隊に所属。北朝鮮のミサイル警戒任務に従事したことがあり、日本海で行われた原子力空母と海上自衛隊との共同訓練にも参加していた。【堀和彦、田中義宏】

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加計問題の証拠は次々と出てくるが知らぬ存ぜぬで国会閉会 !

2017年6月17日(土)

西日本新聞の紙面から

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安倍晋三の『岩盤打破』は 国家権力の私物化と共謀法制定 ⇒ 憲法改悪のこと!

2017年6月16日(金)

 普通なら内閣が幾つも退陣するような不祥事や国家権力の私物化を
起こしておいて、その証拠もゾロゾロと出て来ているのに、居直りを続ける
安倍晋三政権ではあるが、その頑迷さが国民離れを起こし始めた!

 日経新聞系統のWEB世論調査で安倍政権の支持率が3割を切る中で
国家権力を担っている主要な部分である官僚や元・前官僚などからも
『公益通報』(内部告発)する者が相次ぎ、政権を揺るがしている。

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  (新聞紙面写真は西日本新聞のもの;以下同様)

 「有ったものを無かったとは言えない」 として前川・前事務次官が言った通り
隠し続けていた文書(メールおよび添付ファイルなど)が続々と出てきた!
 政権自ら調査して出てきたものだから最早「無かった」とは言えない。
 次の口実は「メールなどの内容は事実では無い」 だって!

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 そういう証拠が出て来てこれ以上追及されては困ると国会の閉会を策し、
閉会前には必ず成立させるとばかりに、参議院の委員会審議をブッ飛ばして
参議院本会議で『共謀罪』を採決すると云う暴挙に出た!

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 共謀罪に問われるべきは、自民党と公明党 そして日本維新の会ではないか?!

 ところが、安倍政権は「中間報告によって本会議での採決」という方法は
制度として有効であるから強行採決では無い!」 と強弁する始末!

 トンデモ政権がトンデモ無い裏技で強硬に成立させたものである。

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 野党も小沢一郎氏が言っていたような全議員総辞職を言う裏技を使わず
採決に参加したのは、結果的に採決を『有効なもの』とする裏書きとなった!

 安倍独裁政権は完成したと言っても良いだろう!

 しかし、強行採決後も多くの国民は国会周辺をはじめ全国で抗議行動を行った!

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 共謀罪のポイント
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 西日本新聞社説!
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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

国民に依拠して信頼を得られれば政権交代は可能!

2017年6月15日(木)

 フランスの総選挙で、長い歴史のある旧・与野党および極右政党が惨敗し、
せんだっての大統領選挙の決選投票で勝利した マクロン氏率いる新与党が
確固とした党組織も張り巡らされていない『弱小与党』にも関わらず圧勝した!

国民に依拠して信頼を得られれば政権交代は可能!

   と云うことを示したものだ! 


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 私自身はマクロン氏の政策に全面賛成する訳ではないが、
少なくともフランスの有権者の多くがマクロン氏の率いる『共和国前進』の
政策に共感して急速に支持政党を変えて投票した結果だろう!

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 日本には、人民が立ち上がって政権を倒した民主革命の経験が無いので
同じようには行かないとは思うが、民進党のような優柔不断の旧野党などには
頼らずに、新しい国民戦線(ちょっと表現が古い)⇒ネットワークを構築して
国民が求める政策を大上段にかざして提起すれば急速に支持を広げて
安倍晋三政権を倒せるかも知れない!

 マクロン氏は資金的に潤沢だったので宣伝戦にも多額の費用を掛けられただろうし
日本は「事前運動禁止」だの「戸別訪問禁止」だの民主主義とは相いれない制度が
続いているので、市民による弱小政治勢力では、なかなか困難な道ではあろうが・・・

 しかし、全国にネットワークが張り巡らされている「市民連合」などを基盤として
立憲主義の政治勢力を結集すれば、相当のことができると思われる。

 とはいえ、日本では選挙の際の『供託金』が法外に高くて衆議院では300万円
参議院では600万円も用意しなくてはならず、庶民には「生活資金」だったり
「老後の蓄え」だったりするものを手出しするかも知れず足を踏み出せない?!
と云う問題もある。


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以外と都民の関心が低い『東京都議選』 NHK 世論調査

2017年6月14日(水)

 今朝のNHKニュースによると、『東京都議選』 への都民の関心は低い!

 尤も、最近はイギリスやアメリカやフランスでの選挙や国民投票の
結果に見られるように、世論調査が国民の意識と乖離している処はあるが。

 しかし、通常は「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせると
7割台になることが多いのだが、今回は合わせて僅かに56%に留まる!

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「大いに関心がある」21%
「ある程度関心がある」が35%
   で合わせて56%でした。

「あまり関心がない」は25%、
「全く関心がない」は12%
   で合わせて37%
 



 おまけに、通常は「6割半ば」から「2/3」程度の回答率も57%と低調!
 回答者数も1,272人と統計的にどれ位有効性があるのか?!

 まあ、とは言え関心が薄いことは確かで、投票率は高々56%、
 おそらく5割未満になるのではないか?

 これだけ、小池旋風だの都民ファーストだの豊洲だの築地だの
オリンピックの会場整備だの費用負担だの・・・と課題が多いのに
もっと関心を示さなくては!

 東京都民が納めた税金が使われるんですよ!

世論調査 都議選「関心ある」56%「関心ない」37%
 NHK NEWS WEB - 2017年6月13日 4時49分
 

 NHKの世論調査で、今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」が合わせて56%だったのに対し、「あまり関心がない」と「全く関心がない」が合わせて37%でした。
NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が35%で合わせて56%でした。
一方、「あまり関心がない」は25%、「全く関心がない」は12%で合わせて37%でした。

地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領は脱退することを決めたと発表しました。トランプ大統領の決定への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が4%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が60%でした。

安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目としてあげた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が35%でした。 

 

自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”
 日刊ゲンダイ - 2017年6月11日

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読むと赤面「共謀罪」答弁 「コッカイオンドク!」全国一斉実施 (東京新聞)

2017年6月13日(火)

これは、東京新聞の記事!

国会での安倍晋三政権閣僚の答弁を議事録に基づいて声に出して読もう
と云うイベント!

如何に馬鹿げた答弁をしているのかを多くの国民に知らせようと云うものらしい!

興味深い取り組みだと思う。

以下、記事から。

【読むと赤面「共謀罪」答弁 「コッカイオンドク!」全国一斉実施】
東京新聞 ー 2017年6月12日 政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061202000070.html
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 笑えない国会審議の再現劇はやっぱり笑えなかった。「共謀罪」法案を巡る国会審議を音読する活動「コッカイオンドク!」が十一日、東京や神奈川など全国四十四カ所で一斉に行われた。国会の議事録を基に書き起こした迷言や珍問答を声に出して読むことで、国民置き去りの国会審議の問題点を浮き彫りにする試みだ。金田勝年法相などの役になってみた市民らの感想は-。
 神奈川県藤沢市のJR藤沢駅北口の広場では十一日、「金田勝年法務大臣」などの配役を記したパネルを首から下げた参加者が、国会でのやりとりを書き起こした台本を読み上げ、論戦を再現した。午後四時から約一時間。通行人らで百人近い人だかりができた。
 「ただいまのご指摘はですね、その一般の方々が、その集団に属しておる方々が、一変した場合の組織的犯罪集団に、えー、そのまま属している場合に、その、みなさんが『関わり合いを持つ』ということになるわけであります」
 金田法相の答弁を、参加者の会社員内藤繁さん(55)=藤沢市=が読み上げると、別の参加者から「何を言ってるのか分からない」と声が上がった。失笑も交じる。法務省の担当者役の参加者が、金田法相に後ろから何度も答弁を耳打ちする場面もリアルに再現した。
 内藤さんは「台本をよく読んできたが、実際に言ってみても意味が分からなかった。犯罪の計画をしたとあらぬ疑いを持たれてしまったら、『違う』と反論するのは難しいのでは。冤罪(えんざい)が増えてしまうんじゃないか」と心配そうだ。
 藤沢での「コッカイオンドク!」を主催し、安倍晋三首相役などを務めたバレエピアニスト朝倉優子さん(53)=同市=は「市民がなりふり構わず声を上げている姿を見てもらい、国会を動かしたい」と力を込めた。
 東京都調布市若葉町の市東部公民館の和室には、二十人が集まった。「安保関連法に反対するママの会@調布」の主催。金田法相役をした世田谷区の藤川哲也さん(54)は「文章として成り立たない発言がよくできるなと、読んでいて恥ずかしくなった」。
 社会起業家の渡邊智恵子さん(65)らが企画した東京都港区白金台での会には、「コッカイオンドク!」を発案した金沢市の主婦小原美由紀さん(52)も参加した。五月中旬、小原さんが仲間と始め、全国に広がったオンドク。今回は一斉に開催しようとインターネットなどで呼び掛けた。「全国の人々が動いてくれた。私たちは微力だけど、決して無力ではない。微力がたくさん集まればまだ何が起こるか分からない」と訴えた。
◆22都道府県で再現劇
 11日の全国一斉コッカイオンドク!は、北海道から鹿児島まで全国22都道府県で行われた。
 金沢市の路上で行われた音読で金田法相を演じた北陸大2年木林純太郎さん(19)は「追い詰められ、うやむやにしなきゃという(政府側の)思いを感じた」。名古屋市南区では子育て中の母親ら15人が集まって挑戦。参加した弁護士田巻紘子さん(39)は「法案の中身に加えて審議もごまかしばかりだとよく分かる。法案の疑問点はちっとも解消されていない」と批判。札幌市で会を開いた神代(くましろ)知花子さん(39)は「市民の関心を高めたい」と強調した。
<コッカイオンドク!> 衆院予算委や法務委などでの共謀罪を巡る攻防を、金田勝年法相や野党議員になりきって再現する音読劇。5月15日に石川県で始まり、共謀罪に反対する市民グループらが自主的に全国で開催している。

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菅官房長官の逃げ腰を許さず質問を浴びせ続けた勇気ある記者は東京新聞の望月衣塑子さん

2017年6月12日(月)


さまざまな方向から何を質問しても『同じこたえ』 しかしない
安倍晋三政権のスポークスマン(同文再生装置)である菅官房長官の
逃げの姿勢を許さず、何度も質問を浴びせ続けた勇気ある記者は
東京新聞の望月衣塑子(いそこ)さん
 だったとのこと!


 望月衣塑子さんが菅官房長官に食い下がる映像の一部
https://www.facebook.com/yumu.tanaka/videos/1386751261407203/



Mochizuki-Isoko_on TV-NewsShow


望月衣塑子 Face book:https://www.facebook.com/isoko.mochizuki】
Mochizuki-Isoko_on Official Facebook

東京新聞記者。
千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。
社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。
「世界」6月「国策化する武器輸出」
「武器輸出と日本企業」(角川新書)
「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)
「科学」に防衛省の助成金制度など
寄稿 ツィートは個人の見解です 


【望月衣塑子 Twitter : @ISOKO_MOCHIZUKI】


IWJ のインタビューを受ける 望月衣塑子さん
Mochizuki-Isoko_on IWJ_20170612
日本の武器ビジネスの現場はいま
『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く

 Independent Web Journal - 2016.9.26


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リテラから
東京新聞・望月記者が菅に前川前次官、加計問題を徹底追及
リテラ ー 2017年6月7日
 

 とくに官邸記者クラブに属する新聞・テレビはこの官房長官にはまったく逆らえず、会見でも、例のスガ語で「批判には当たらない」「まったく問題ない」と返されると、そのまま沈黙。デタラメな言い分をただ垂れ流すということを繰り返している。
 だが、昨日午前の定例記者会見で、1人の記者がその菅官房長官に屈することなく、徹底追及を試みた。その記者とは、東京新聞社会部で、権力の不正に対して鋭い調査報道に取り組み、『武器輸出と日本企業』(角川書店)の著者としても知られる望月衣塑子氏だ。
 望月記者は、前川前次官に対する人格攻撃、国家戦略特区による加計学園獣医学部新設のプロセスの矛盾、、政権の説明不足、さらには山口敬之氏のレイプ事件捜査問題までを俎上にあげ、菅官房長官が木で鼻をくくったような返答をしても、まったく怯むことなく、手を変え品を変え質問を続けたのだ。

 この会見で、菅官房長官はあいかわらず、前川氏からの反論について「報道で見たのみで、詳細は承知しておりません。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知する事実に基づいて発言した」などといつものパターンで返し、ほとんどの記者たちもいつものようにそれでスルーしようとしていた。
 そんななか、望月記者は辞任の経緯について、前川氏の話と菅官房長官、杉田和博官房副長官の話が「かなり食い違っている」と指摘。「松野大臣含めてきちんと確認していただきたいと思うんですが」と問いただした。
 菅官房長官は「私は自らの承知している事実に基づいて発言している。それ以上でもそれ以下でもない」と、同じ返答を繰り返すだけだったが、望月記者は、「その事実というのはあくまでも副長官のお話を聞いたなかでのご判断ということですか」と食い下がる。すると、菅官房長官は「副長官以外にもあります」と返したが、具体的にどういう根拠なのかを説明することはできなかった。
 このあと読売新聞の記者が質問をして別の話題にそらしたが、望月記者は再度、質問。今度は、官邸の圧力を明らかにした文科省内の文書やメールを公開しようとないことを問題にした。
「行政文書の管理扱いを決めている公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないと記載がなされている」とし、「民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がありますが、現状でも、もう一度調査して公開するお考えはありませんか」と迫ったのだ。
「文科省は確認できないと言ってるから、それまで」とする菅官房長官の主張はあまりに杜撰であり、これは当然の質問だが、菅官房長官はやはり相変わらず「文科省で大臣の下で決定をしているから、それが当然」「確認の調査を行う必要はない、そういう判断をした」と繰り返すだけ。質問にあった公文書管理法の問題などまるで取り合わない。だが、望月記者も引き下がらない。
「入手経路がはっきりしないものはいずれも調べられないということですと、いまNHKさんも報道されましたし、民進党も出したような匿名での告発の内容や告発文書がうやむやなままに闇に葬られてしまうようにも見えてしまいます。20日と21日の共同通信の調査では国民の77%が文書の開示と政府の対応について納得していないというふうに意見をされております。このアンケート調査の結果も含めて、もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じておりますが」
 まさに国民が抱いている不信感を代弁したこの質問に、菅官房長官はそれでも「委員会でも文科大臣は丁寧に説明している」と回答になっていない回答を言い張っていたが、このあたりになると、明らかにウソを強弁するしかなくなっているというのが誰の目にもありありになっていた。
 さらに、菅官房長官を動揺させたのは、望月記者の次の質問だった。
「審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについては、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあるというふうにお聞きしました」

 それでも望月記者は怯まない。つづいて質問したのは山口敬之氏の準強姦罪の問題。しかも「当時の刑事部長の中村(格)さんが電話をして執行を取りやめたという話が出ております。このことについて、菅官房長官は事前にお話等は訊いていますか」とぶち込んだのだ。
 ここで菅官房長官はイライラを隠さなくなり、「まったく承知してない」とシャットアウト。しかし、そのあとも、望月記者は「京都産業大学ではなくなぜ加計学園だったのか」「閣議決定時に示された4条件をクリアしているようには思えない。なぜ4条件を無視したのか」と加計学園問題の焦点を質問し続けた。
 正直、菅官房長官の会見で新聞記者がここまで徹底的に追及し、食い下がったケースはほとんど見たことがない。もちろん、菅は結局、「問題ない」「必要ない」という姿勢を崩さなかったし、なにか新事実が出てきたわけでもない。しかし、記者が執拗に食い下がった結果、菅が明らかにウソを強弁しているだけだというのがどんどん明らかになり、その模様が今日のワイドショーなどでも取り上げられた。そういう意味では、望月氏は権力のチェックをするという新聞記者としての責務を十分果たしたといえるし、その姿勢はよくやったと褒めるべきものだろう。



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緊急声明「権力の私物化と共謀罪審議に怒り加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」

2017年6月11日(日)

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、
加計学園疑惑の徹底究明を求める
学者と弁護士の会」の緊急声明です。


声明

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、
加計学園疑惑の徹底究明を求める
学者と弁護士の会」
緊急声明

 先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が9億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。

 これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100%事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。

 また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。

 しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法)を強引に成立させようとしている。

 いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。

 政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

2017年6月10日


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現在の安倍政治の かつて無い「異常さ」に不破哲三さんが苦言?

2017年6月10日(土)

毎日新聞の 【Listening】と云うコラム記事に
日本共産党の不破哲三さんが投稿されている。

以下に引用する。


国民に語りかける真摯さ欠如 不破哲三・日本共産党前議長
 毎日ジャーナリズム(毎日新聞) - 2017年6月9日
 (結構長いインタビュー記事です)
 安倍晋三政権の空虚な言葉の背景には、政治に対する真剣さの欠如がある。国会での質疑や記者会見は、野党議員や記者の後ろにいる国民を意識して語りかける場だ、という真摯(しんし)な姿勢がない。講演や身内の集会になるとなおさらだ。「何を言っても平気だ」という意識が、失言や暴言を生んでいる。
 「共謀罪」法案を巡る金田勝年法相の答弁が批判されている。与野党対決法案の成立を目指す時、以前の首相は担当閣僚の人事は慎重に行ったものだ。だが、今の与野党の力関係なら成立可能と踏めば、法律を知らない法相でも平気で任命し、熟慮なく国会に臨む。
 最近驚いたのは、「共謀罪」法案について国連の特別報告者が安倍首相に、プライバシーや表現の自由の制約を懸念する質問の書簡を送ったことに対し、菅義偉官房長官が記者会見で「内容は不適切で強く抗議した」と述べたこと。「国連ごときが何事だ。日本の政治に口を出すのか」と言わんばかり。国際社会ではあり得ない。自民党政治の末期症状だ。
 (ここまでは前振り!)

 僕は55年体制下の1969(昭和44)年の衆院選で初当選し、その後、党書記局長として、歴代首相と多くの国会論戦に臨んだ。当時の自民党の首相は、もっと国会の討論を大事にしていた。

 たとえば田中角栄元首相。自らの政治の弱点を野党に突かれた時も、そこに重大な問題があると思えば、逃げずに機敏に対応した。

 74(同49)年の衆院予算委で、米原潜の放射能測定データの捏造(ねつぞう)を追及した時には、首相自身が「万全の体制をつくるべく全力を傾けたい」と答弁。新しい測定体制が確立するまで、183日にわたって原潜の日本寄港を停止させた。二十数年後に米政府の公文書公開で分かったことだが、キッシンジャー国務長官(当時)から「この事態は日米安全保障条約の重要部分の廃棄に匹敵する」など強硬な抗議が寄せられていた。それでも体制確立まで頑張ったわけだ。

 福田赳夫元首相には78(同53)年、米軍が千葉県柏市に設置を計画した「柏ロランC基地」について質問した。原子力潜水艦が自らの位置を測定するための基地で、米国の軍事文書には「核戦争になれば真っ先に攻撃される」と書かれていた。このような基地を首都圏の人口密集地に置くことの是非をただすと、福田氏は「よく調査して決定する」と答弁。基地は1年後に撤去された。

 どんなに激しく対立しても、当時の自民党は野党の指摘にも対応する姿勢があった。安倍政権が沖縄県の普天間飛行場移設問題で「辺野古が唯一の選択肢」として耳を貸さないのとは大きな違いだ。

 そう言えば、当時は折に触れて与野党の党首会談があった。特に日米首脳会談などの重大な事案がある時は、歴代首相は野党党首とも事前の意見交換をした。そういうゆとりも、今は失われている。

 70年代は国民の支持率で自民党は今よりはるかに強かったが、国会での論戦にはそれなりに真剣な対応をした。政権党に不可欠の、国会と国民に対する誠実さの欠如が、安倍政権の言葉の乱れ、政治姿勢の乱れを生んでいるのではないか。
【聞き手・尾中香尚里】

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

50代男性作業員が36万ベクレルのプルトニウム239を体内に取り込む!

2017年6月9日(金)

随分前に東海村で起こった、バケツの中で放射性物質が臨界に達し、
その作業に当たっていた方が悲惨な死を遂げた事があった。

今回の事故は、臨界に達したと云う状況とは異なるようだが、
大量の放射性物質が容器から爆発的に飛散し、周辺に居た人々
5人が吸い込んでしまったとのこと。

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肺に22,000ベクレルの放射性物質が入ったと云うが、
このニュースでは、36万ベクレルの放射性物質が体内を汚染した
と云う報道になっている。

その上、その放射性物質は、最悪の悪魔の放射性物質 プルトニウム239
だとのこと。

今後の健康被害を考えると恐ろしい限りである!

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体内に総量36万ベクレルか 原子力機構事故
 毎日新聞 - 2017年6月8日 17時41分

茨城県

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が飛散して作業員5人が被ばくした事故で、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出された50代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を36万ベクレルと推定していることが8日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。
 核燃料物質の保管容器を点検していた作業員5人が放射性物質に汚染された。

 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、36万ベクレルと推定した。この数値は1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。

 5人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて4人が放射性物質であるプルトニウム239やアメリシウム241を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。

 5人は搬送された放射線医学総合研究所(千葉市)で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。
【鈴木理之】



こんな事故が発生して居ても原発は次々と再稼働される!

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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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