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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

香港の若者たちが進める民主化運動が一歩前進!

2019年9月6日(金)

 香港で行政長官が中国本国政府の指示で進めようとした
「逃亡犯条例」改正案に反対する若者が3か月にわたって
進めて来た民主化運動で、林鄭月娥行政長官が
「逃亡犯条例」改正案の提案を撤回した!

 これは、若者たちの運動の勝利の一つの側面であり一歩前進である。
しかし、「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が今や5項目要求となり
今回、林鄭月娥行政長官が発表した内容は、その1項目に過ぎないので
若者たちは引き続き運動を継続するつもりのようだ!

 今後の焦点は中国政府や『人民解放軍』がどう動くかであろう。

私の facebook 投稿より 

香港の行政長官が「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、そのことによって中国政府に解任されるかも知れない。

行政長官自身はこの条例改正に乗り気では無く、辞任できるものなら辞任したかったような音声も公開され、公式には否定していた。

もしかすると、改正案の撤回表明をすることで、解任されることを期待しているのかも知れない。

新しい行政長官が中国政府に任命されれば、再び改正案の実行を迫られることになり、一層抗議行動が加熱するだろう。

改正案が撤回された昨日の段階でも雨傘運動の女神:周庭さんは「抗議行動は緩めない」と云う趣旨の発言を日本語インタビューでしていた。



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周庭(Agnes Chow Ting) さんの最新日本語ツイートから

【条例の撤回は喜べません。遅すぎました。

この3ヶ月間、8人が自殺。
3人が警察の暴力によって失明。
2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷。
1000人以上逮捕。
100人以上起訴。
怪我した人は数えきれないです。

私たちは、5つの要求を求めています。これからも戦い続けます】


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「逃亡犯条例」改正案の完全撤回表明
 香港政府トップの林鄭行政長官

 毎日新聞 - 2019年9月4日 18時48分(最終更新 9月4日 18時49分)


香港政府「逃亡犯条例」改正案を撤回 なお先行き不透明
朝日新聞デジタル:香港=平井良和、広州=益満雄一郎
 -  2019年9月4日19時15分

 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が4日、市民らの大規模デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。香港の混迷が深まるなか、市民の要求を一部受け入れることで事態の収束を図った。後ろ盾の中国政府の政治的譲歩でもあるが、デモ参加者らの要求は拡大しており、香港情勢の先行きはなお不透明だ。

 林鄭氏は4日夕、公邸に親中派の立法会(議会)議員らを緊急招集した後、午後6時(日本時間午後7時)からテレビ演説した。

 林鄭氏は市民に対し、「この2カ月余りに起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽警察の監督組織に新たなメンバーを加える▽政府高官と市民の対話の枠組みの設置▽各界の知識人が参加する独立研究会の招集――を約束した。

 改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものだ。中国政府が後ろ盾となった政策を、市民が完全撤回に追い込んだことは、香港政府のみならず、中国政府の権威も揺さぶりそうだ。

 ただ、デモ参加者らの要求はすでに改正案の撤回にとどまらず、林鄭氏の辞任、警察の暴力追及や拘束された仲間の釈放、普通選挙の実施などに広がっており、撤回表明は遅きに失したとの見方もある。

 デモが本格化してから3カ月近く、警察との衝突が激しさを増し、観光や経済にも影響が広がっている。10月1日には中国の建国70周年が控えていることもあり、香港と中国は事態の収拾を急ぎたい考えだが、民主派や市民の反発が収まるかは微妙な情勢だ。
(香港=平井良和、広州=益満雄一郎)



以下は、これに関する西日本新聞の紙面から

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テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

廃炉まで35年間、費用は365億円 玄海原発2号機(朝日新聞 9/4)

2019年9月5日(木)

 玄海原発2号機の廃炉に、これから35年以上掛かりその費用は365億円!
と云う試算を九州電力が原子力規制委員会に申請した資料で明らかに!

 実際には、見込み通り・見積もり通りには行かないだろうからもっと長期で
多額の費用になることだろう。

*****************


廃炉まで35年間、費用は365億円 玄海原発2号機
朝日新聞:女屋泰之 - 2019年9月4日12時31分



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九州電力玄海原発2号機(右)と1号機
=2019年2月、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから

 九州電力は、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機を廃炉にする「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。2月に廃炉が決まっていた。来年度から35年間かけて廃炉作業を終える。また、すでに廃炉作業を進めている1号機の計画変更も申請。2号機と並行して作業を進めるため、終了時期を11年間先延ばしする。1、2号機とも廃炉が完了するのは2054年度となる。

 規制委への申請は3日に行った。2号機では、工程を四つに分け、放射線による汚染のない部分の設備から解体に着手。廃炉完了までに使用済み燃料も敷地外に搬出する。廃炉費用は365億円を見込み、そのうち9割近くをすでに引き当てているという。

 また、1号機は当初、28年間で廃炉作業を終える計画だったが、今回の変更で39年間となる。廃炉費用は385億円となる。1号機の計画変更について九電は、2号機と共用して使う建屋内での廃炉作業を2号機と並行して進めるほうが効率化できると説明した。

 廃炉の過程では1、2号機合わせて5820トンの低レベル放射性廃棄物が出るが、まだ決まっていない処分地探しも課題となる。
(女屋泰之)



テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

日本共産党の志位和夫委員長が野党連合政権にむけた話し合いをよびかけ

2019年9月4日(水)

日本共産党の志位和夫委員長が野党連合政権へ提言されました!
その骨子は以下の3点。

1【政権をともにする政治的合意】

2【政権が実行する政策的合意】

3【選挙協力の合意】

 野党連合政権の構想と言った場合、まずなにが必要かというと、

 一つ目は、政権をともにつくるという政治的合意が必要だと思います。
つまり、これまで協力して選挙をたたかってきた野党・会派で、ともに政権をつくろうという政治的合意
――意思が確認されることが大事だと思っています。

 二つ目は、政策の問題です。
これは(市民連合と5野党・会派が結んだ)13項目の政策合意がすでにあります。これを土台にしつつ、さらに国民のみなさんからみてより魅力のある内政・外交の共通の政策要綱
――連合政権がとりくむ政策要綱を、しっかりとお互いに議論して練り上げることが必要になろうかと思います。

 三つ目は、そうした努力と一体に総選挙での選挙協力について話し合っていく。
小選挙区における選挙協力について、本当の意味での「本気の共闘」をつくりあげていく話し合いをやっていきたい。

 そして国民のみなさんに「野党は本気だ」「本気でいまの政権をかえて新しい政権つくろうとしている」と“本気度”が伝わって、選挙で勝つことができると考えております。

***************






志位和夫、山本太郎と会談へ。
日本共産党がれいわ新選組ら4野党と政権構想に向け協議を呼びかけ
ー志位和夫「日本共産党」委員長

日仏共同テレビ局 France10 - 2019年 08月 26日(月)


野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます
   2019年8月26日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


 日本共産党の志位和夫委員長が26日、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組に申し入れた「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」と題する文書の全文は次の通りです。

 7月21日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割り、自民党は改選比で9議席を減らして参議院での単独過半数を割るという審判がくだりました。

 安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は、決定的な役割を発揮しました。全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、10の選挙区で激戦を制して勝利をかちとったことは、大きな成果と言っていいのではないでしょうか。

 私は、この選挙をともにたたかったすべてのみなさんに、心からの敬意と感謝、連帯の気持ちを申し上げるものです。

 この4年間、2015年の安保法制反対の国民的運動を大きな契機として、市民と野党の共闘が発展し、私たちは、共闘の力で一連の国政選挙をたたかってきました。

 その過程には、さまざまな曲折もありましたが、国政選挙をともにたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと感じています。「日本の政治を変える道はここにしかない」ということは、ともに共闘にとりくんでこられた多くの方々の共通の実感となっているのではないでしょうか。

 同時に、共闘には、解決すべき大きな課題があると考えます。それは政権問題での前向きの合意をつくること――安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想(野党連合政権構想)を国民に提示することです。

 私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません。

 何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの「本気度」を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、「政治は変えられる」という「希望」を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます。

 野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。もう一つは、参院選において、5野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした13項目の政策合意です。意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです。

 内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません。

 総選挙にむけ、参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いをすみやかに開始することを、心からよびかけるものです。







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ネトウヨの上前をはねるような『週刊ポスト』(9/13)の特集!

2019年9月3日(火)

 『週刊ポスト』2019年9月13日号(9月2日発売)が、小学館の雑誌とは思えぬような
ネトウヨより非道で悪罵に満ちた特集を組んでいることが問題になっている。

 この週刊ポストの『断韓』特集が人種差別的だと多くの執筆者が撤退!!

 その週刊ポストは見ていないが、相当酷いらしい。

 民放テレビばかりかNHKニュースでも報道。


週刊ポスト「断韓」特集に抗議し連載降板 編集部は謝罪
 朝日新聞:宮田裕介、興野優平 - 2019年9月2日20時45分

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週刊ポスト、「韓国なんて要らない」特集で謝罪 「10人に1人は治療が必要」が物議、有名作家も多数批判
J-CASTニュース - 2019/9/ 2 19:43


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週刊ポストが「韓国なんて要らない」特集を謝罪。
「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」

 HuffPost - 2019年09月02日 19時27分


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小学館 週刊ポスト“韓国特集”で謝罪
 日テレNEWS24 - 2019/9/3(火) 17:29配信



青木理氏、「週刊ポスト」韓国特集で謝罪に「テレビも韓国をたたいておけばウケる風潮。あげくの果て、ヘイトクライムを…」
 スポーツ報知 - 2019年09月03日



有田芳生氏 韓国特集が炎上し謝罪の週刊ポストに絶縁宣言「おつきあいを終了」
 デイリースポーツ - 2019年09月03日



テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

香港の若者が進める民主化運動に中国政府の意向を受けた警察が暴力的介入

2019年9月2日(月)

 香港での民主化運動を主導する若者のリーダー『雨傘運動の女神』
など中心メンバーが逮捕され、運動は沈静化するfどころか逆効果に!

 『雨傘運動の女神』周庭さんは、今日のRKBの番組にビデオ出演し
流暢な日本語で状況を説明されていた。

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  『雨傘運動の女神』周庭さん(西日本新聞記事から)

 西日本新聞にインタビュー記事が掲載されているが以下の表現は気になる。

「穏健な行動は確かに幅広い支持が得られる。
でもそれだけでは政府への圧力にはならない。
急進的な行動も必要だ。
世論調査ではデモを支持する人が多い。
穏健なデモと急進的な行動の組み合わせが大事だ」


 中国政府に弾圧の口実を与えてしまはないだろうか?


香港中高生、授業ボイコット相次ぐ 中国化に危機感
西日本新聞 - 2019/9/2 22:12
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/540040/



「闘う。香港の自由のために」 「雨傘運動」主導周庭氏に聞く
西日本新聞 - 2019/9/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/539783/

 2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭氏(22)が1日、西日本新聞の取材に応じた。周氏は8月30日に「逃亡犯条例」改正案に反対する無許可集会への参加を扇動した疑いなどで逮捕、起訴され、保釈されたばかり。言論の自由などが損なわれつつある現状を踏まえ「今、闘わないと香港は終わってしまう」と訴え、若者らの抗議活動に理解を求めた。 (聞き手は香港・川原田健雄)

 -なぜこのタイミングで逮捕されたと思うか。

 「逮捕翌日の31日に大規模デモが予定されていたからだ。知名度の高い元学生リーダーや立法会(議会)議員を逮捕することで市民に恐怖感を与えようとしたのだと思う。逮捕者への暴力やセクハラが横行しており、私も身体検査でズボンを脱ぐよう強要された」

 -今回の抗議活動と雨傘運動との違いは?

 「リーダーがいないことのほか、同じ場所を占拠し続けない点が違う。雨傘運動では79日間も幹線道路を占拠したため市民生活に支障が出て、支持が離れた。今回は『水のように』を合言葉にいろんな場所でデモや集会を開いている」

 -デモ隊の一部には過激な行動も見られる。

 「穏健な行動は確かに幅広い支持が得られる。でもそれだけでは政府への圧力にはならない。急進的な行動も必要だ。世論調査ではデモを支持する人が多い。穏健なデモと急進的な行動の組み合わせが大事だ」

 -解決の糸口が見えない。

 「民主国家で200万人がデモしたら政権は終わるのに、香港政府は聞こえないふりをしている。一番の問題は香港政府が中国政府の指示なしに何も決められないこと。このシステムこそ解消しないといけない」

 「中国政府にとって香港は面倒くさい場所。コントロールを強めるほど市民は反発する。中国と香港政府はかたくなな態度ではなく、市民の意見を聞く民主的な制度を導入すべきだ」

 -民主的な制度を勝ち取っても、香港の高度な自治が認められた一国二制度は2047年までの約束だ。

 「既に香港の高度な自治はなく、約束を破っているのは中国政府だ。権利を勝ち取るのは難しい。しかも相手は世界で一番強い独裁政権の中国共産党だ。それでも今、闘わないと香港人は自分の家を失う。自由や権利のために闘い続ける」



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香港、デモ締め付け強まる 民主活動家3人逮捕
行進・集会を不許可

 日本経済新聞 - 2019/8/30 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49192360Q9A830C1EAF000/


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Hong Kong activists Joshua Wong and Agnes Chow arrested

2019年9月1日(日)

Hong Kong activists Joshua Wong and Agnes Chow arrested
NIKKI SUN, Nikkei staff writer
AUGUST 30, 2019 10:23 JST


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HONG KONG -- Police arrested several prominent pro-democracy activists and politicians in Hong Kong on Friday ahead of a planned rally this weekend that has now been canceled.

Joshua Wong and Agnes Chow Ting, founding members of the pro-democracy group Demosisto, were among those arrested in a tightening clampdown on anti-government protests that were triggered by an extradition bill.

Wong was pushed into a car by police on his way to a railway station on Friday morning, while Chow was arrested at her home. Police said the charges were in connection with their activities on June 21, when a large number of protesters swarmed police headquarters in the city's Wan Chai district.

Both Wong and Chow were charged with participating in unauthorized assemblies and inciting others to do so. Wong faces an additional charge of organizing unauthorized assemblies. The two were later released on bail.

"The arrests and prosecution against activists will not pacify the public anger, but only make us more determined," Wong told the media after his release. The pair are subject to a curfew that bans them from leaving their houses between 11 p.m. and 7 a.m. Hearings on their cases are scheduled to start Nov. 8.

The arrests of the high-profile activists one day before the scheduled march on Saturday organized by the Civil Human Rights Front were part of a strategy by Beijing and Hong Kong authorities to create fear among protesters, Chow said.

"They want to intimidate Hong Kong people into not taking part in anti-extradition law protests, or any future pro-democracy movement," she said.

The march was canceled after organizers lost an appeal to have it approved.

Wong and Chow were student leaders during the 2014 Occupy Central protests, also known as the Umbrella Movement. Wong has served three jail sentences related to charges involving Occupy Central. He was most recently jailed in May and released in mid-June.

Andy Chan, leader of the banned pro-independence Hong Kong National Party, was arrested at the city's airport late Thursday evening on suspicion of rioting and assaulting police officers, a police spokesperson said. Chan is being held pending further investigation.

Police also arrested two pro-democracy politicians on Friday. Opposition lawmaker Cheng Chung-tai has been detained on allegations of collusion in criminal damage, and Sha Tin district Councilor Rick Hui Yui-yu was arrested on suspicion of obstructing officers from performing their duties during clashes between protesters and officers at a shopping mall last month.

"We have tried all the means we have, but we can't secure the right to organize a lawful assembly or march on Aug. 31," Jimmy Sham Tsz-kit, convener of the Civil Human Rights Front, said on Friday after the failed appeal. "Under the circumstances, we can't ensure the safety of the participants. Therefore, we can only cancel the protests tomorrow." Sham said he would continue to seek police approval for protests.

Sham himself was attacked by two masked men carrying a baseball bat and a knife at a restaurant on Thursday, the organization said. Though Sham was unhurt, a companion was injured while trying to protect him and was later sent to the hospital.

Saturday's march was aimed at calling for universal suffrage in Hong Kong and the withdrawal of decisions included in a white paper issued five years ago by authorities in Beijing -- a document that partly fueled the Umbrella Movement in the following months.

The white paper, issued by China's State Council in August 2014, emphasized that Beijing was the source of Hong Kong's autonomy and holds "comprehensive jurisdiction" over the territory. While it would allow people in Hong Kong to choose their leader through universal suffrage, all candidates would have to be approved by Beijing.

Hong Kong has been gripped by nearly three months of rallies and demonstrations that have drawn as many as 2 million people, according to the Civil Human Rights Front. The protests began in reaction to a bill that would have allowed the extradition of people in Hong Kong to mainland China, which lacks a transparent and independent judicial system. Opponents of the proposal fear that Beijing could use it to imprison and silence its critics.

Hong Kong Chief Executive Carrie Lam was forced to suspend debate on the controversial bill in mid-June after the massive protests, but she has not formally withdrawn the bill as demonstrators have demanded.

Protests have continued on a near-daily basis in recent weeks, with groups of lawyers, accountants and aviation workers all staging separate rallies. Hong Kong's airport, a major regional transport hub, was virtually shut down for several days earlier in August after demonstrators occupied the main terminal, and airlines were forced to cancel hundreds of flights.

Demonstrators and police have clashed in often-violent protests over the summer, with police using rubber bullets, tear gas and pepper spray to disperse crowds. Protesters have insisted that the government open an independent investigation into allegations of excessive force by the police, but Lam has rejected that demand.

Ray Chan Chi-chuen, a pro-democracy lawmaker, on Friday accused Lam of orchestrating "the repression involving the out-of-control police force, gangsters-for-hire, violent vigilantes and China's propaganda machine."

"The arrests of Joshua Wong and Agnes Chow, banning of tomorrow's protest on the anniversary of China's decision to deny Hong Kong democracy and attacking Jimmy Sham will have the effect of provoking more people to take to the streets," Chan said.

Nikkei Asian Review deputy editor Dean Napolitano in Tokyo contributed to this report.



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大飯原発差止め判決を下した樋口英明・元裁判官講演会

2019年8月31日(土)

【大飯原発差止め判決を下した樋口英明・元裁判官講演会】に参加!

日 時:2019年08月31日(土)13:30開場 14:00開演 16:15終了

場 所: 福岡県弁護士会館大ホール(福岡市中央区六本松4-2-5)


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【主催者ごあいさつ】(御案内文書より:当日の御挨拶は内容が違いました。)
 樋口元裁判長が下した判決は、原発事故に直面した後なおも原子力政策を温存し再稼働に突き進もうとする国の政策や様々な圧力に屈することなく、まさに憲法の理念を実践するものでした(少し引用します)。

『原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである』

『原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる』

『コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている』

(以上)



(会場の状況)

当初設営されていたテーブル付きに席は18席x9列の162席程
だったようですが、開場間も無く既にテーブル席は満杯。
後方に9列の椅子席が追加。 それも開会の15分前には満杯に。

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テーブル席の前に2列急遽追加する状況でした。

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更に、それでも足りず第2会場のスクリーンで映像で見ることに。
私は開場直前に到着しましたので、どうにか第1会場の最前列の席をGET!

以下、講演の概要を紹介します。
今日の講演用の6ページ建ての解り易い資料とは別に
【大飯原発3、4号機運転差止請求事件】判決要旨(15ページ建て)
も配付されました。


***************

原発の停止を求めた裁判官は大津地裁の裁判官と私を含めて2名のみ。

稼働の継続を認めた裁判官は17人くらい。

危険性とは?

子どもが自転車に乗って事故に遭う確率。
巨大隕石が地球を襲う確率。
火山の噴火。巨大地震。
オスプレイの墜落・不時着。

危険性は、被害の大きさと事故発生確率の相関である。

福島原発事故。
三陸沖130km離れた処で巨大地震が発生。
震度6強の地震が原発を襲い、その後巨大津波で全電力喪失して爆発。

マグニチュードの関連。
エネルギー量は、1段階上がるごとに32倍になる。
M7 と M9 ではエネルギーは千倍。
M9 は M5 の百万倍のエネルギーを持つ。


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1500ガル以上が震度7。
3000ガルでも5000ガルでも同じ震度7となっている。

【安全三原則】止める、冷やす、閉じ込める
原子炉を止める
冷やし続ける
放射性物質を閉じ込め続ける

原子力発電の原理。
タービンを回して発電すると云う方法は火力や水力と同じです。
火力発電との違いは燃料が違う。
火力発電は、地震などでボイラーが停止すれば発電も止まる。
原子炉は止めても冷やし続ける必要があるが、
自らの電源を喪失すれば冷やし続けられない。
福島原発事故では、鉄塔が倒れて火力発電所からの電源が失われた。
非常用発電機は地震で2割、津波で8割が使えなくなった。

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【4号機の奇跡】

福島原発4号機は発電はしていなかったが、使用済み核燃料が大量にあった。
使用済み核燃料も冷却水は4、5日で失われてメルトダウンを起こす。

稼働中の原子炉では、4、5時間でメルトダウンを起こす。

使用済み核燃料がメルトダウンすると、半径250kmを避難させなければならない。
東京圏全域が避難対象となる。五千万人避難。
何故かシラウドの水は使用済み核燃料プールに流れて助かった。

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【2号機の奇跡】

蒸気を抜くベントができなかった。
吉田所長は3月15日になると諦めちゃった。
彼の脳裏には『東日本壊滅』が横切ったと言う。
2号機は欠陥機であったことで蒸気が別の所から漏れて大爆発は回避できた。

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ウランを一挙に爆発させれば核兵器。
少しづつ爆発させれば原発。
核兵器は人間の意志でコントロールできるが
原発はコントロールできない。

私は三重県に住んでいるが新幹線も近鉄も利用する。
事故発生確率は、どちらが大きいか?
近鉄は時速100キロ、新幹線は300キロ。
新幹線の方が危険に見えるが、実際には事故発生確率は近鉄の方が高い。
何故なら近鉄には踏切があるから。
新幹線は危険性を除去するため踏切が無い。

そう云う意味では地震発生時に原発に避難する方が安全と言った
ビートたけしの発言は間違いでは無かった。
これは福島原発事故前の話。
実際には、原発は新幹線ほど安全な設計では無かった。

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阪神淡路大震災の際はガル測定器は少なく、神戸で最も被害が大きい地域から
遠く離れた所にしか無かった。 その測定器の表示は800ガル代だった。

その後、各地にガル測定器が設置され測定値が集積され始めた。

【表-1】

岩手宮城内陸地震 4022ガル
三井ホームの耐震基準 5115ガル

東日本大震災 2933ガル
住友林業の耐震基準 3406ガル

1000ガル以上の測定値 17回に及ぶ。

大飯原発の建設当時の耐震設計目標 405ガル
福島原発 270ガル
玄海原発 370ガル
柏崎刈羽 450ガル
大飯原発をはじめ何故か発表する度に耐震性数値が
耐震補強もしていないのに上がっている不可思議。

御用学者「大飯原発には405ガル以上の地震は来ません」と言った。
流石にまずいと思ったのかその後700ガルに修正した。
「この原発敷地に限っては震度6以上の地震は来ません」



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【地震予知の三重苦】
観察不可
実験不可
資料なし

データを集めて検証するのが科学なのに全く科学に基づかないで
「この原発敷地に限っては震度6以上の地震は来ません」
と言い切る『学者』が居る。

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2017年7月の北九州豪雨の際に気象庁は 注意喚起し
180ミリの豪雨を警報した。
しかし、実際には5倍以上の1,000ミリの豪雨だった。
気象庁は衛星で雲の状況も気圧の状況も全て解っている。
それでも大きく予測を間違える。
三重苦の地震で予測通りになるはずが無い。


強振動予測の技術はまだ確立されていない。1,000ガルや2000ガルは
頻繁に起こると云うのが現在の科学の到達点。

大陸移動説は、最初は馬鹿にされたが今は定説。

日本はプレートのせめぎ合いの場所にある。

伊方原発訴訟。
『高度の専門技術訴訟であり』
⇒ 足し算引き算で充分判断可能なものである。
実際の地震が2000ガルを越しているのに
原発の耐震性は400ガル。
微分も積分も不要。

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裁判所は原発の安全性を直接判断するものではない。
規制基準の合理性を判断。(過去の判例 調査程度の意味)
最新の科学技術水準による。(実際には最新の地震情報で判断していない。)

正当な判断ができない理由
1.最高裁を頂点とする極端な権威主義。
2.頑迷な先例主義
3.リアリティの欠如
4.科学者妄信主義(科学を信用するのでは無く御用学者を妄信)
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原発の安全性=基準地震動への信頼(できない)
1.基準地震動を超える地震は来ない
2.基準地震動以下の地震では壊れない
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道義的な問題。
ネルソンマンデラ
「裁判とは心の強さが試される戦いであり
道義を守る力と道義に背く力との
ぶつかり合いなのだ」
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今日私の話を聴いた方は若い人に語ってください!
【表ー1】 を見せてあげるだけでも驚くと思います。


以上、講演終了。 
10分休憩のあと、質疑応答

大飯原発差止め判決を下した樋口元裁判官講演会

第2部 質疑 15:30〜16:10

判決後、圧力や左遷が有ったか?
➡️ 圧力は感じなかった。 左遷とは思っていない。想定の範囲内。

若い頃はどう考えていたか? 定年前だったから出せた判決だった?
➡️ チェルノブイリの時に東大の科学者が「日本の原発は構造が違うから安全です」
と言っていたのを信用していた。
止める、冷やす、閉じ込めるの何れか1つが止まれば安全なんだと思っていた。

大飯原発裁判に関わる前は原発の危険性の認識は弱かった。
訴訟に携わる中で電力会社と原告側の話を聞いたが
蓋を開けてみたら、震度7が来たら安全かどうかでは無く
震度6ならどうかと言う話であった。
震度7が来たら危ないと言うことに争いは無かった。
若い頃に判決する立場でも考えは同じです。

今の司法状況で最高裁まで上告すべきかどうか?
➡️ 今の最高裁の状況を見た場合には上告すべきでは無いと思う。
最高裁は劣化している。
私は高裁で敗れたが、安全だと云う証明ができて練られた判決なら良いが
規制委員会が認めているから良いと云う判断だった。
今、裁判官から最高裁の裁判官になる流れは65歳くらいに最高裁裁判官になる。
その間に
好意的に見ると説得力がある人が裁判官になると思うが、
実際には忖度する人、裁判をやっていなかった人。事務局関係など事務方の人が最高裁の裁判官になる。
大病院の事務長が手術しますか?
最高裁は専門家では無い人が手術するようなもの。
全般的に言って上告すべきでは無い。
今後市民の声で変わる可能性が無いではないが。

使用済み核燃料のこと。
➡️ 原子炉の隣の高い所にあるプールに裸で入れてある。
格納容器に入れていない。

核のゴミの話。
将来の人々に押し付ける訳には行かない。
ゴミ理由に原発を止める事は法的構造上難しい。

今日の資料をチラシなどに使わせて頂いて良いでしょうか?
➡️ 嬉しいですね。大いに御活用ください。
尚、気象庁 地震データ で検索して御自身で確認してください。

学ぶ上で理性を育む力をつける方法は
➡️ 佐高信さんの発言は簡単明瞭。
専門バカとは、専門以外は何も知らないと思っていたが
専門バカとは、専門のことも知らない馬鹿だと解った。
地震学者の言っていることは滅茶苦茶!
1時間も考えれば理性と良識は生き返ります。

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閉会挨拶:原発なくそう!九州玄海訴訟原告団長 長谷川 照さん

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玄海原発訴訟の原告は既に1万人を超えました。
テロ対策も問題。間も無く問題が明らかになるだろう。
地裁判決や知事の拒否で原発を止められる事が解った。



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400部用意したレジュメが出払って大幅に不足したとのことでした。

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韓国との関係を最悪にしたヘイト韓国の首領=安倍晋三

2019年8月30日(金)

 この問題の根源は大日本帝国による
朝鮮半島の植民地支配と『労務者』や『慰安婦』を
拉致同様の手段で強制的に働かせたことにある。
 そして、それを心から反省せず『日韓条約』など
様々な条約や『合意』で抑え込んできた『戦後支配』
にある。
 それが現在も「徴用工」や「慰安婦」問題として
後を引いているのである。
 これらの方々への個人的損害への補償権は
無くなっていないことは日本政府も知っている。
 それを無かったことにしようとしているのが
安倍晋三政権である!


文大統領「過去の過ち反省を」 歴史問題で日本批判
 日本経済新聞 - 2019/8/29 12:01

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[日経社説]日韓は今こそ冷静な対応を
 日本経済新聞【社説】 - 2019/8/15 19:00


韓国大統領「日本が対話なら協力」
 光復節で批判抑制

 日本経済新聞 - 2019/8/15 10:52

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 韓国政府は【光福節】での文在寅大統領の演説で日本との対立の
トーンを落とし、不毛な対立を解消する契機としようとしていた。

 マスメディアも『軟化姿勢』に注目したが、安倍政権は気付かない振りを
して、韓国側のシグナルを『見逃した』。

 報道によると、韓国政府は光福節を機に対立の解消に向けたメッセージを
水面下で安倍政権に伝えていたが安倍政権が敢えて無視したようだ。

 この外交センスのない安倍政権の失礼な態度に接した文在寅大統領は
昨日の演説では怒りを抑えながらも厳しい言葉を安倍政権に返した。


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 毎日新聞ニュースメール
 2019年8月30日(金)朝

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「日本、正直になれ」文大統領、強硬姿勢を復活

■注目ニュース■

 韓国の文在寅大統領は29日の閣議で、日本による一連の輸出規制強化について「日本は経済報復の理由すら正直に明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている」と非難した。また、「歴史問題に対する態度も正直でない」とも主張。対日強硬姿勢を復活させた形だ。



▽文大統領 強硬姿勢を復活
 経済、歴史問題で日本に「正直になれ」

 毎日新聞 - 2019年8月29日 20時08分(会員限定有料記事)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日の閣議で、日本による一連の輸出規制強化について「日本は経済報復の理由すら正直に明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている」と非難した。また、「歴史問題に対する態度も正直でない」とも主張。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の光復節演説では対話を呼び掛けた文氏だが、対日強硬姿勢を復活させた形だ。

 文氏は「正直」という言葉を3回、「率直」を2回使いながら、10分余の発言時間のほぼ半分を対日批判に…
(以下略;会員限定有料記事)



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「50年に一度の豪雨」に毎年のように襲われる九州各地!

2019年8月29日(木)

確かにこの処毎年「50年に一度の豪雨」と報道されている。

以下は、きょうの西日本新聞の紙面から【社説】


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大雨への備え 毎年来る「数十年に1度」
 西日本新聞【社説】 - 2019/8/29  10:45


何十万人にも避難指示が出ているが
本当にみんな避難したら収容できる施設が有るのか?

行政側のアリバイ作りにも聞えてくる!!

被災者や犠牲者が出た際に
「だから避難してくださいと言ってたでしょ!」と
責任回避するために?

以下は、きょうの西日本新聞の紙面から【第1面 TOP記事】


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九州北部記録的大雨 2人死亡88万人避難指示
 3県に特別警報

 西日本新聞 - 2019/8/29 6:00


九州北部、激しい雨
 武雄で女性が心肺停止 1800人避難所に

 西日本新聞 - 2019/8/29 12:12



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日本人が100年先に居なくなる前提か? 『百年安心』だけではダメだろう!

2019年8月28日(水)

 日本人が100年先に居なくなる前提か?
『百年安心』だけではダメだろう! 
永続しなければならないのに!
この点を指摘する識者は居ないようだ。

その百年さえ怪しく、数年先は闇のようだが・・・

なので、安倍晋三政権は『自助・共助』とキレイゴトを言う。

そして、当初60歳から年金給付のはずが75歳まで延期。
年金を受給できるのは平均余命でも10年ほど。

詐欺そのものだが国が行う『事業』は「詐欺罪」にならない。
民間保険会社なら『給付開始年齢延期』は「詐欺罪」だろう。

老後不安、年金も自助頼み 「100年持続可能」なのか
朝日新聞デジタル:山本恭介 - 2019年8月28日05時00分


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 (西日本新聞の紙面から)

 
     ***********

年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
 日本経済新聞 - 2019/8/27 23:21


(以下は日経新聞記事では無く私の見解)

『支え手』(ささえて)を拡大する方法が、
大企業で働く非正規雇用者を正規雇用として
厚生年金保険者にしてゆくのなら少しは改善だが、
このレポートが狙うのは、75歳まで働かせて年金掛け金を
払う人を増やして、支給総額も減らすと云う『一石二鳥』で
収支バランスを取ろうと云うものでありマヤカシだ!

商店などのパートさんを加入させることは一歩前進だが
雇用主も半額負担となり経営が苦しくなるのは当然。
中小企業や商店への支援策が同時に必要である。

『百年安心』どころか数年で馬脚を現した!
こういう破綻したシナリオをこれまでの6月では無くて
8月末に出したのが参議院選挙対策であったことは明瞭!

ついでに言えばトランプによる米国製品・農産物押し付けも
今週になって【G7】の場で真相の一部が明らかになった。
参議院選挙前にトランプが来日した時に示唆した内容!


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 (西日本新聞の紙面から)



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