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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

新たな徴用外国人労働者を奴隷労働に置き使い捨てにする法案を閣議決定!

2018年11月2日(金)

入管法改訂で単純労働に外国人を受け入れるのは、
韓国大法院の判決でクローズアップされている奴隷労働的な徴用の
現代版では無いだろうか?

去年は7千人以上、今年度も既に4千人以上の技能研修労働者が失踪しているとのこと。

政府がなし崩し的に4K労働に外国人労働者を投入しようとすれば、
今でもこれだけの問題が有るものを一層拡大するのは明瞭で有る。

その上、詳細は法律には書かず、政府が勝手放題に発行する政令や省令や通達で
当になし崩し的に範囲が拡大するだろう。

おまけに技能研修労働者に技能を付けて本国の発展に寄与させるのでは無く、
日本の人手不足業種に投入し、人手不足が解消したら帰国させると言う
安上がりの使い捨て労働者を増やすと云う魂胆を隠しもしない非道なものである。



入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ
日本経済新聞 ー 2018年11月2日(金) 8時41分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/‬

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政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。


野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べ
入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。


受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。


ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。

どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。

外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。




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政府の進めようとする『高齢者&外国人雇用促進』は動機が不純!

2018年10月24日(水)

 高齢者がその能力や体力に適した働き方をすることは
否定するものでは無いが、政府の方針は・・・
 (私も66歳になるが、幸い会社の御好意で働き続けている)

 政府の発想は『動機が不純』である!
結局、「年金を払いたくない」からに尽きる!
アベノミクスが『成功』しているかのように見せ掛けるために
莫大な年金資金を株式市場に投入し、多額の損失を出したことも。
 要するにアベノミクスの「大失敗」を高齢者への年金支給削減で
繕おうとするものである!
 消費税増税が社会保障拡充に使われて来なかったのは今までも
これからも同様である。 増税すればするほど社会保障は貧困に!

 労働力不足を補うためとも言っているが、これも上から目線で
「労働力が足りていれば高齢者は不要だが、足りないので働け!」
と言っているように『前期高齢者?』(笑)である私には聞こえる。

 おまけに労働力不足を補うため外国人雇用をし易くするための
法改正を考えていると云う。
 これも『動機が不純』である! 上と同じように
「労働力が足りていれば外国人は不要だが、足りないので来い!」
と言っているようなものだ!
 国籍によるバリヤーを無くそうと云う積極的発想は全く無く
「人手不足補完のための労務者」扱いとも受け取れる!
雇用する側と対等な労働者と云う位置付けも無い。
既に大きな社会問題になっている外国人労働者へのブラック労働
の強制が拡散するだけではないのか?

 安倍晋三政府の発想は憲法第25条も、その他の人権規定も
全く考えようともしない身勝手なものである!

高齢者も社会を「支える側」に 70歳も働く環境検討へ
 朝日新聞:松浦祐子 - 2018年10月24日05時02分
 https://www.asahi.com/articles/ASLBR5F37LBRULFA01S.html

 (朝日新聞は引用に口うるさいのでリンクのみ掲載)


70歳雇用へ企業に数値目標義務付け 政府検討
 日本経済新聞 - 2018年10月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36674210Z11C18A0MM0000/
 

 政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。
   (以下略;会員限定有料記事)


年金開始、70歳超も選択肢
 政府が高齢社会大綱

 日本経済新聞 - 2018年2月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000/
 

 政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
   (中略)
 現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。
 今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。
   (以下略) 



経団連会長、外国人材活用「政府・企業がしっかり議論を」
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 17:12
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HFM_U8A021C1000000/


首相「入管法改正案、しっかり成立」 臨時国会が開幕
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 14:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36822280T21C18A0PE8000/
 

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案の成立に全力をあげる。
 安倍晋三首相は24日の自民党の会合で入国管理法改正案などの重要法案について「しっかり成立させることで結果を出していきたい」と述べた。
   (中略)
 政府は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格をつくる入管法改正案を最重要法案に位置づける。



65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制
 毎日新聞:横山三加子 - 2018年10月5日22時03分
 https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/020/074000c
 

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。
   (中略)
 13年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止--のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を65歳まで再雇用している。
   (以下略)



安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
 日刊ゲンダイ - 2018年9月8日 06:00

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064
 

 年金支給開始を70歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

 現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを70歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

 社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

 年金支給開始年齢は、男性は2025年から、女性は30年から、完全に65歳に引き上げられるが、すでに財務省は4月の「財政制度等審議会」で年金支給の68歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

 継続雇用年齢と年金支給開始がともに70歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

 安倍首相は3日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「65歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の70歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。




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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

2018年10月23日(火)

今朝(10/23)の西日本新聞にも掲載されていましたが
政府機関や地方自治体が率先して偽装した非道いものです!

とても『うっかりミス』ではありえず、極めて計画的かつ
『巧妙に』(?)仕組まれた「障害者雇用率偽装」でした!

西日本新聞紙面より

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 毎日新聞ニュースメール
 2018年10月22日(月)昼
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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

■注目ニュース■

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。



▽障害者雇用水増し:省庁28機関3700人 第三者委報告
https://l.mainichi.jp/7erESsp

▽障害者雇用水増し:「意識低かった」 省庁、故意は否定
https://l.mainichi.jp/OIeQOpx

▽障害者雇用水増し:19県、法定雇用率を達成せず
https://l.mainichi.jp/loFEKQ7

     **************

障害者雇用水増し
省庁28機関3700人 第三者委報告

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時57分
 

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。

 報告書によると、昨年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者として算入できない計3700人(実数)を不正にカウント。このうち、約2600人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も91人おり、うち3人が死亡していた。

 検証で不正算入が始まった時期は特定できなかったが、聞き取り調査に対し財務省は「1960年ごろから行われていた」と回答。報告書は「長期にわたり多くの行政機関で不適切な実務慣行が継続していた」と結論づけた。

 不正算入が最も多かったのは国税庁1103人で、国土交通省629人▽法務省512人▽防衛省332人--などが続いた。

 多くの省庁は雇用率達成のため、障害者の職員が退職した場合、新規採用せず、職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘。「障害者雇用への意識が低く、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如していた」と批判した。

 とりわけ国税庁、国交省、法務省について、「うつ病」などの精神疾患や「不安障害」とされる職員を身体障害者として計上(国税庁)▽引き継ぎリストに載っていた職員を確認もせず算入したため、約10年前に退職した人など退職者74人を計上(国交省)▽対象外と知りながら、刑務官ら109人を計上(法務省)--と認定。「他の機関に比べ特異性がある」と悪質性を強調した。

 報告書は、総務、環境、農林水産の各省と特許庁について、障害者雇用促進法は視覚障害者を「両眼の矯正視力がそれぞれ0.1以下」などとしているのに、裸眼視力で判断していたと認定。「長年引き継がれてきたとの言い訳は許されない」と指弾した。

 また厚労省は22日、従来発表の水増し数3460.5人(法令に基づき、重度の障害者は1人を2人、短時間勤務の人は0.5人などとカウントした算定上の数)についても再点検の結果、3445.5人だったと訂正した。実際の雇用率は法定の2.3%(当時)を大幅に下回る1.18%となった。現在の法定雇用率は2.5%で、達成には約4000人の採用が必要になる。

 22日の関係府省連絡会議では、今年度中に実施する障害者向け統一採用試験などを通じ、常勤職員を採用するなどの政府の対応策も示された。【神足俊輔、大久保昂】

厚労相「深く反省」

 関係府省連絡会議で根本匠厚生労働相は「大変厳しい指摘をいただいた。政府として真摯(しんし)に受け止め、深く反省したい」と述べた。



障害者雇用水増し
「意識低かった」 省庁、故意は否定

 毎日新聞2018年10月22日 13時07分
 

 28機関で3700人もの不適切な計上が認定された中央省庁の障害者雇用水増し問題。水増しが多かった省庁からは「意識が低かった」「ルールを理解していなかった」と謝罪の言葉が繰り返された。一方で故意は否定し、「通知が分かりにくかった」と厚生労働省への恨み節も聞こえた。

 629人の水増しがあった国土交通省では、退職済みの人物を74人も算入していた実態が明らかになり、同省人事課の中堅幹部は「非常に恥ずかしい」と謝罪した。

 意図的な不正はなかったとした上で「率直におわびするしかない。障害者雇用促進制度の理念に対する意識が…
  (以下略;会員限定有料記事) 



障害者雇用水増し
27県で542人 19県、雇用率未達

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時02分
 

 厚生労働省は22日、都道府県を対象とした障害者雇用実態調査の結果を発表し、昨年6月1日時点で、27県の知事部局で計542.5人分の水増しがあったと明らかにした。水増し数は山形が76人、愛媛が54人と特に多かった。続いて福島、茨城、群馬、石川、島根、高知が30人を超えた。
  (以下略;会員限定有料記事)





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ますます拡大する 中央省庁の障害者雇用 水増し! 民間なら億単位の制裁金に相当とか!

2018年8月30日(木)

おそらく、障害者雇用の実態を懸念したある官庁の職員の
公益通報(内部告発)に端を発しているものと想像するが
中央省庁の障害者雇用率の水増し不正は、ますます拡大している。

雇用率を達成していると誤魔化していた職員は約6,900人であり、
その半数に当たる約3,460人が、政府の定めた『障害者』の要件に
該当しない『水増し障害者』であったことが判明した!

これは、障害者雇用率の考え方の問題や勘違いではなくて、
どう考えても意図的な数合わせ不正を行ったものとしか思えない。

そして、これは今拡がっている問題ではなくて、長年にわたって
行われていた不正が、調査が進むにつれて露呈してきたと云う
話である。

そして、これは中央省庁だけのことでは無いらしく、
国の出先機関はもとより、その悪弊を真似ていた?地方自治体にまで
『拡散』しているようだ!


民間事業者には、障害者雇用率の未達成状況に従って制裁金が
課せれれていると言うのに、官公庁には制裁金も無いらしい。
その額を民間並みに換算すれば『億』単位にも登ると言う。

民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
日刊ゲンダイ ー 2018年8月29日(水)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
#日刊ゲンダイDIGITAL

(部分引用)
 27行政機関全体で3460人だから、毎月1億7300万円、年間20億7600万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。



何と言う不公正であることか!

『公正』をスローガンにしている石破茂氏には是非とも糾して頂きたい!
できますかね???

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障害者雇用率の水増し! 法務省や総務省を含む中央13省庁や地方機関にも

2018年8月23日(木)

国家機関を挙げての『障害者雇用率の水増し』事件!
8月22日現在で、中央17省庁に及び3千人とも数千人とも!

法律を守らせるべき大元締めの法務省や、
この政策で大きな責任を持つ総務省でも
法令違反が公然と!?行われていた!

中央省庁だけではなく、地方出先機関や地方自治体にも疑惑が露呈。

今後、もっと拡大しそうな状況となっている。


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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/441768

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障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0%台
西日本新聞 ー 2018年08月21日 21時18分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/443022

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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/443122

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『働きかた改革法案』強行の目論見の只中で過労死が次々発覚!

2018年5月18日(金)

西日本新聞の記事から


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裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
西日本新聞 ー 2018年05月16日 16時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416771

 東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。




テレ朝プロデューサーが過労死 残業130時間
西日本新聞 ー 2018年05月16日23時36分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416863

 テレビ朝日(東京都港区)でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が、2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、関係者への取材で分かった。

 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ時間外労働(残業)と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、13年にNHKの女性記者=当時(31)=が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。




【関連記事】

テレ朝ドラマ担当50代プロデューサーに過労死認定
日刊スポーツ ー [2018年5月17日2時1分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201805160000963.html

 テレビ朝日(東京都港区)でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が、2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、関係者への取材で分かった。

 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ時間外労働(残業)と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、13年にNHKの女性記者(当時31)が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。

 関係者によると、男性は13年7月、出張中にホテルで狭心症を発症。病院に搬送され一命は取り留めたが、低酸素状態による脳障害が残ると診断された。三田労基署は、狭心症発症前の3カ月の残業が約70~130時間に達し、過労死ラインとされる月80時間を超えていたことを確認、14年10月に労災と認めた。

 男性は療養を続けていたが、15年2月に心不全で死亡。三田労基署は長時間労働との因果関係を認め過労死と認定した。

 テレビ朝日は裁量労働制を適用している制作部門で、残業が月に160時間を超える職員に対してのみ対策を行っていたが、三田労基署は基準を引き下げるように指導。管理職の推定労働時間も管理し、時間数に応じた対策を実施するよう求めた。

 男性は1980年代に全国朝日放送(現テレビ朝日)に入社。時代劇や刑事ものの連続ドラマなどを手掛けた。(共同)




関連ニュースはこちら 働き方改革関連法案
高プロ「法案から削除を」 過労死遺族らが声明
毎日新聞2018年5月17日 東京朝刊
‪https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/041/040/167000c‬

 過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入は認められないとして法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。

 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。高プロは、企業に労働時間の管理義務が無いことから、労災申請時に必要な労働時間の証明が難しくなると指摘されている。

 31歳で過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母恵美子さんは「労災申請さえもできなくなり、死人は増えても過労死は減るという事態が起こる。死んでも自己責任で片付けられ、苦しむのは残された遺族だ」と声を震わせた。
【市川明代】






テーマ:人権 - ジャンル:政治・経済

【政治分野における男女共同参画推進法】全会一致で成立!

2018年5月17日(木)

 通称『女性議員増推進法』が昨日(5/16)与野党全会一致で成立したとのこと。

 正式には「政治分野の男女共同参画推進法案」と云うらしい。

 まぁ、罰則を当面設けないことは理解できる。

 各党は直ちに女性議員候補者を育てて行く必要に迫られるだろう


 以下の画像は、西日本新聞の紙面から。

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選挙の候補者数「男女均等」に 政治分野の共同参画法が成立
 西日本新聞 - 2018年05月16日 13時46分
 

 議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促す。遅れている女性の政界進出を後押しする狙いだが、努力義務にとどめているため、各党の実行力が課題となる。

 条文は、衆院選や参院選、地方議会選に臨む政党と政治団体は、男女の候補者数の目標設定に「自主的に取り組むよう努める」と規定。
国や地方自治体は
(1)実態調査 (2)啓発活動 (3)環境整備 (4)人材育成
 ―で協力するよう求めた。罰則はない。公布日に施行される。



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 さすがに日本共産党が抜きんでているが、立憲民主党も健闘している!

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女性議員増、法整備へ前進 与野党、国会再提出で合意
 西日本新聞 - 2018年04月11日 02時10分
 

 与野党は10日、国会や地方議会議員の選挙候補者を男女均等にするよう促す法案を国会に再提出する方針で合意した。衆院内閣委員会の理事懇談会で、委員長提案として衆院本会議に提出することを11日に開く内閣委で議決すると確認した。全会一致の見通し。今国会中の成立に向けて大きく前進する。

 法案は「政治分野の男女共同参画推進法案」。女性議員の増加を狙い、政党や政治団体に男女の候補者数の目標を定めるなど努力義務を課す。

 成立は、森友学園や自衛隊日報などの問題で与野党対決のあおりを受ける懸念もある。内閣委関係者は取材に「内容としては各党に異論はない」と期待を示した。



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政治参画法成立 男女候補者「均等」に 罰則規定なし
 毎日新聞 - 2018年5月16日 20時03分
 

 国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。23日にも施行される見通し。国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。

 同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。衆参両院や地方議会の選挙で候補を擁立する政党や政治団体に、男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める。目標の設定など自主的な取り組みも求める。国や自治体には、国内外の状況に関する実態調査、啓発活動などの「必要な施策」の策定・実施の努力義務を課す。

 同法は2015年に超党派議連(会長=中川正春元文部科学相)が原案をまとめた。昨年の通常国会で成立の見通しだったが、森友学園問題などによる国会の混乱で持ち越され、秋の衆院解散で廃案となった。今年4月、全党が一致し、衆院内閣委員長の提案として再提出された。

 全会一致での同法成立を受け、議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。

 日本の国会議員の女性比率は衆院10.1%(47人)、参院20.7%(50人)。列国議会同盟の各国下院の調査(4月1日時点)では、日本は193カ国中158位で、先進国では最低レベルだ。【田中裕之】

【政治分野における男女共同参画推進法 骨子】

・衆参両院や地方議会の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す

・政党や政治団体は、男女の候補者数の目標設定など自主的な取り組みに努める

・国や自治体は女性の政治参画推進に関する「必要な施策」を講じるよう努力する

・罰則は設けない




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日産の「無資格者」謝罪会見で現場に責任転嫁!

2017年11月21日(火)

日産が完成車両検査を「無資格者」で実施していた法令違反の犯罪で
経営陣が記者会見を開いて謝罪し所謂『再発防止処置』を発表したが
原因究明の方では「現場への責任転嫁」で経営責任を事実上放棄!

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)

こういう製造大企業では品質管理責任者は通常取締役クラスがする
べきであるから、経営責任は免れない。

と云うか、経営陣の指示によって違法行為が行われてきた可能性が高い!
記者会見で(長い秒数)頭を下げ続ければ済む話では無い。

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)


既に【ISO】認証は神戸製鋼やスバルと同様に取り消されたと云う。
国際規格違反が、ほぼ同時に日本の大企業3社に指摘されたことは
恥ずかしい限りである。


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     (西日本新聞 - 2017年11月16日付け紙面より)


しかし、こういう内部の人間しか確認できないことが漏れたのは
「公益通報」(内部告発)が行われたからに違いないだろう。
日産は、まず公益通報者を捜し出すことを優先した可能性が高い。
それ故、不正検査が正されるより前に次々と不正が明らかになった!
のだろう。

「出荷検査」に携わっていた無資格の(非正規)期間従業員か、
逆に無資格者が検査していることを憂いた正規検査員か
品質管理の現場担当者か
誰かは判らないが、経営陣は彼らを次々と問い詰めたに違いない。
「お前が内部告発したのか?!」と。

そのことを、以下の記事では間接的に次のように表現している。

「無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。
 完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発
 と見ることもできる。」


この DIAMOND online の記事は読み応えが有った!

     ****************

日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
 DIAMOND online - 2017年11月21日
 石橋留市:ジャーナリスト
  

 以下の画像は、西日本新聞紙面から

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   (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より:上・下とも)

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新国立競技場建設現場で下請け企業技術者過労自殺!

2017年7月23日(日)

どうにもやりきれないニュースである。

新国立競技場建設現場で下請け企業技術者が過労自殺したと言う。

記事によると、下請け企業の現場で責任ある立場に居たと言うが、
今年入社したばかりの新入社員だったようだ。

何がなんでも、新入社員に責任ある立場を任せる事があろうか?!

勉強のために、上司か先輩同僚の下に着いて担当することは
有ったとしても・・・

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(西日本新聞紙面から)

月間の残業時間が200時間を越して居たと言う。

どう考えても労働者の管理(健康管理も含む)が、
いい加減で有ったことを物語っている。

この日の西日本新聞の別の記事では、人手不足について書いている。
そして、そういう状況にあるにも関わらず、給与増には結び付いて居ないことも!

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【関連記事】

‪過労自殺?:新国立建設の現場監督、‬
‪遺族が労災申請 残業、月200時間弱‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月21日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20170721/ddm/041/040/144000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。【早川健人】

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間--に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。

工期短縮迫られ
 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。

 今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】



‪厚労省:新国立建設現場、過重労働を調査‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月22日‬
‪https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170722/ddm/041/010/132000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。

 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で16年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。

 働き方改革が実現した場合、残業の上限は原則月100時間未満、2~6カ月で月平均80時間以内、年720時間以内となる。ただ、建設業と自動車運転業務は「中小企業の人繰りの苦しさ」を理由に適用が5年間猶予される。【早川健人】

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『残業代ゼロ法案』に連合が同意 もはや労働者の代表では無い!

2017年7月13日(木)

 昨日の重大ニュースは、安倍政権とグダグダの仲である連合が
極めて低いハードルを安倍政権に示して『残業代ゼロ法案』に
同意した、と云うニュースだろう!


 さすが『連合』
 現場の労働者の苦難を知らない「労働貴族集団」(久しぶりに使う)
 今や、民進党の『支援団体』でもなんでも無く、
 『脚引っ張り団体』且つ『野党共闘阻止部隊』且つ『自民党別働隊』

 安倍晋三に屈服した? 否! 結託した! というべき
今日のニュースによれば、連合の神津里季生会長の方から首相官邸に
出向いて会談したとのこと。


連合、脱「時間給」歩み寄り 政府に法案修正要請
 2017/7/13 19:42 - 日本経済新聞 電子版


 この連合側の『歩み寄り』については、今夜のNHKニュース番組で
 解説委員も理由が良く判らないと疑問視していた。

 法案の名称を変えた処で中身は朝日新聞も見出しにしたように
 「残業代ゼロ」法案であることに変わりは無い!
 政府も報道もこの法案に反対派している「全労連」は全く無視している!


 こんな見出しが出ていた!

「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映
 朝日新聞:千葉卓朗、贄川俊 - 2017年7月12日04時59分


 『高度プロフェッショナル制度』と称する
 「残業代ゼロ」システム!
 名称は『格好イイ(笑)』ように見えるが中身は残酷!
 この記事では、
 『民進党の最大の支持母体である連合』と書いているが、
 トンデモナイ! 
 民進党のあらゆる政策を捻じ曲げる『母体』である!

連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
 朝日新聞:贄川俊、千葉卓朗 - 2017年7月12日09時23分
 

他の見出しは・・・

労働基準法改正案 「成果型労働制」修正へ
 休日年104日以上確保 政府方針

 毎日新聞 - 2017年7月12日


 毎日新聞は、 「残業代ゼロ」とも表現していない!

 連合が頑張って104日も休日を確保してくれたのか?! 
と思ったら大間違い。 この104日には、土・日も含んでいる!
 年間52週だから、ただ単に土・日(またはその振休)だけは
休んでいいですよ! と云うだけの話し。
 年末年始(普通5日程度)や盆休み(最低3日)公的祝日(16日)
を入れれば、通常の「休養日」は、104+5+3+16 = 128日程度
 労働日は365-128=237日程度なのに! 何の改善も歯止めも無く、
正月休みも盆休みも5月の連休も無く働け! と云う改悪そのもの!
 極論すれば、残りの261日は、「24時間働けますか?!」の世界!



 日刊ゲンダイ では、ようやく連合への批判的見出しが・・・

労組からも異論 連合「残業代ゼロ」法案受け入れのナゼ
 日刊ゲンダイ - 2017年7月12日


残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?
 日刊ゲンダイ - 2017年7月13日



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