JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『エルサレムをイスラエルの首都に』 トランプの傲慢に国連総会が【No !】

2017年12月22日(金)

 アメリカのトランプ大統領が自分ファーストで支持率回復のために
世界の安定を揺るがす『エルサレムをイスラエルの首都に認定する』 
との決定をした12月6日(米国時間)から2週間。

 このブログでは、
誰か短絡的に戦争を煽るお馬鹿なトランプを止める賢者は居ないのか?
 エルサレムをイスラエルの首都に!

 JUNSKY blog 2017 - 2017年12月7日


 きのう世界は、このトランプの傲慢な決定に【No !】の『判決』を下した!

 正確に言えば、
 2017年12月21日、国際連合が緊急特別会合を開き、
『エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定』
撤回を求める決議を賛成128の多数で採択した。

 ということ!

しかし、なんと『総会決議には拘束力が無い!』とのこと。
【総会決議は安全保障理事会の決議のような法的拘束力を持たない】
 構成国が圧倒的に少ない安保理の決議には拘束力があるのに!
 第二次世界大戦の戦勝国にしか拘束力のある決定ができないのか?!

 賛成は日本を含む128カ国。

 反対したのは当然イスラエルとアメリカ合衆(州)国、と幾つかの追従国。
  日本がその中に入らなかったのは幸いである。

 一方で、トランプ米大統領が「決議案に賛成した国には経済援助を打ち切る」
と兵糧攻めを表明したことから、この強圧に屈服して(?)一部の国は棄権した。 

 しかし、「賛成したら日干しにするぞ!」と云う恫喝は却って裏目に出たのでは?

米の圧力、反発続々
 トランプ氏、援助停止示唆 エルサレム決議

 朝日新聞 - 2017年12月22日05時00分


 日経新聞によれば、
【棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、
 ジャマイカなどカリブ海諸国を中心に35カ国だった。】 とのこと。

国連総会、エルサレム巡り米非難決議 反対9・棄権35
 日本経済新聞 - 2017/12/22 3:28

Nikkei_20171222-01.jpg
  画像:21日、ニューヨークの国連本部で総会の緊急会合が開かれた=AP

     ****************

エルサレム問題 国連総会での決議案めぐり
 トランプ氏、財政支援打ち切りを示唆

 毎日新聞 - 2017年12月21日 11時23分


Mainichi_20171222-01.jpg
     (採決概況一覧表:毎日新聞 Web 記事よりコピペ)

国連総会
エルサレム首都認定、撤回求める決議採択

 毎日新聞 - 2017年12月22日 12時44分
 
 こちらは128か国が賛成しても「拘束力」が無く・・・

国連安保理
エルサレム「首都」撤回決議案を否決 米が拒否権

 毎日新聞 - 2017年12月19日 09時28分

 こちらは僅か15か国の構成国にも拘らず「拘束力」はあるが
 アメリカなど常任理事国が1国でも拒否権を発動すれば否決。 

     ****************



続きを読む

テーマ:中東問題 - ジャンル:政治・経済

国連が『北朝鮮の核武装は自衛のもの』と認めたかのような誤解を招く毎日WEB版の見出し!

2017年12月16日(土)

この記事の見出しは誤解を招くものである。
この見出しをそのまま読むと、国連安保理が
「北朝鮮の核武装は自衛のものと認めた」
かのように解釈でき、私も『それは本当か?』と
早合点して、記事のリンクを開いた訳である。

何しろ、「安保理」の所で改行し、主語が安保理の
ような体裁の見出しに成っているのだから!


その上、この記事を紹介する メールニュースの表題は
【▽安保理:北朝鮮核「自衛」と正当化 中露、圧力に反対】
なお一層国連の決定が、上記のような方向に成ったかの
ような配信だった‼️
これでは、国連安保理の決定に毎日新聞が異議申し立て
をしている記事の『見出し』のようにも思える。

記事の中身をを読むと、
国連の場で北朝鮮が、『自らの核武装は自衛のものである』
と主張したと云う従来と何ら変わらない話だった。

とは言え、国連の場で論議に加わっていることは、
一歩前進か?!

『エルサレム首都決定』は国連決議違反で裏目に!

話の方向は少し変わるが、「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」
と云う、トランプ大統領の決定は、国連決議違反である(NHKも解説で指摘)。

自ら国連決議を無視して国際的共通認識に反する行動をしているアメリカに
北朝鮮制裁では「国連決議を徹底しろ!」と国連加盟国に命令する資格も
権限も全く無いことは明らかである。


NHKの解説でさえ、「エルサレム決定」は「北朝鮮問題」に
悪い影響を与える旨の解説をしていた!

****************

安保理
北朝鮮核「自衛」と正当化 中露、圧力に反対

 毎日新聞 ー 2017年12月16日 11時24分
 https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/030/302000c

【ニューヨーク國枝すみれ】
 国連安全保障理事会は15日午前(日本時間16日未明)、核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮の問題に関する閣僚級会合を開き、対応策を協議した。日米などは挑発行動を止めるまで国際社会が団結して北朝鮮に圧力をかけ続けることが外交的解決につながると主張したが、北朝鮮は核武装は「自衛」用と正当化し、中国やロシアも圧力強化に反対。両陣営の意見対立が改めて浮き彫りになった。

 安保理で核不拡散問題に関し米国と北朝鮮が直接、非難の応酬をするのは異例で、米朝関係改善の糸口は見いだせなかった。

 ティラーソン米国務長官は、非核化が達成されるまで圧力をかけ続けるとし、北朝鮮との直接対話は「北朝鮮による軍事行動の『継続的な中断』がなければ始めることはできない」と明言。12日に示唆した「前提条件なしの対話」から軌道修正した。議長を務めた日本の河野太郎外相も、対北朝鮮制裁決議の完全履行や圧力最大化を求めた。

 会合後の会見でティラーソン氏は、米国は対話開始のため、米韓軍事演習の停止や制裁の一部解除、人道援助再開などの条件を受け入れない、と強調した。

 北朝鮮の慈成男国連大使は会合で、核兵器の保持は「米国の核の脅威と脅迫」への「自衛措置」と述べ、核やミサイル開発を正当化した。また、今月、月替わりの安保理議長国である権限で日本が今回の会合を開催したことを「できる限り強い言葉で非難する」と述べた。

 北朝鮮に対する制裁に関し、ティラーソン氏は慎重派の中国とロシアを名指しして、「平和を目指すパートナーとしての意志を疑わざるを得ない」などと厳しく批判。安保理は常任理事国の中露の反対で新たな制裁決議案の採択が難しいため、日米などは加盟国に独自制裁の導入を求めた。

 中国の呉海濤国連次席大使は「中国は(制裁で)他のどの国よりも犠牲を払っている」と主張。安保理の枠外で各国が実施する独自制裁は「安保理の連帯を弱め、第三国の利益を損なう」と反対した。ロシアのネベンジャ国連大使も「市民生活を悪化させる」と否定的見解を示した。

 河野外相は会合後、「北朝鮮の核武装、核開発は容認しないという明確なメッセージを出すことができた」と述べた。



【2017年12月18日追記】
 なお、同じ記事を今日開いてみたら『見出し』を修正していた!
 私が毎日新聞の facebook リンクに上記の記事を書いた事が
 反映されたのか? (笑)

北朝鮮
核・ミサイル「自衛」と正当化 中露、圧力に反対 安保理会合

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2017年12月16日 東京夕刊
 https://mainichi.jp/articles/20171216/dde/001/030/046000c


 主語が 『安保理』 から 『北朝鮮』 に変わっただけだが、意味は全然違う!



続きを読む

テーマ:北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル:政治・経済

世界中で非難の嵐を受けているトランプの暴論に何も言えない安倍晋三!

2017年12月9日(土)


ドナルド・トランプの『エルサレムをイスラエルの首都にする』
との国際常識と長期に亘る平和交渉を台無しにする決定に対して
世界中の首脳や国際機関の責任者が非難を浴びせている中で、
トランプの手下の安倍晋三は、このおバカな決定に何も言えない!

さすがに今回ばかりは100パーセント支持するとも言えないようだが。

ダンマリを決め込むことが、国際的には犯罪的である!

20171207232429ad0.jpg


以下、日刊ゲンダイの記事から

エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか
日刊ゲンダイ ー 2017年12月9日(土)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219258

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」(EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表)、「決定は遺憾」(仏のマクロン大統領)、「支持しない」(独のメルケル首相)、「同意できない」(英のメイ首相)など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。

 安倍首相は北朝鮮が11月29日に新型ICBMを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月(12月)、我が国は安保理議長国に就任し、15日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ。

 国連は、1980年の安保理決議(478)で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。

 言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。

 確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。

 米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。




次に西日本新聞の社説

‪エルサレム「首都」 中東に混乱を及ぼす軽挙 ‬
‪西日本新聞【社説】2017年12月9日(土)‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/379100/ ‬

 トランプ米大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と認定、宣言した。日本人にはどういうニュースか分かりづらいが、中東和平を頓挫させ、中東全体に混乱を及ぼしかねない危険な決定だ。

 ユダヤ人の国家であるイスラエルは1948年、イスラム教徒が大半のパレスチナ人が暮らす地域に建国された。イスラエルは中東戦争で西エルサレムと東エルサレムを獲得、占領し、ユダヤ教の聖地のあるエルサレムを「永遠の首都」と主張している。

 しかしエルサレムにはイスラム教やキリスト教の聖地もあり、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付ける。

 こうした経緯があるため、国際社会は「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」との立場で、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない。各国はテルアビブに大使館を置いており、米国の歴代政権も事実上は同じスタンスだった。

 今回のトランプ氏の政策転換は、イスラム諸国から見れば一方的にイスラエルの側に立つ行為と映る。パレスチナはもちろん中東各国で反米デモや抗議が激化し、社会の不安定化も懸念される。

 さらに問題なのは、中東和平プロセスに与える悪影響だ。イスラエルとパレスチナとの和平交渉では、米国が「公平な仲介者」として調整に加わることで、話し合いの枠組みを保ってきた。

 和平交渉の核心の一つであるエルサレム帰属問題で米国がイスラエルの主張に乗れば、米国は「仲介者」としての信頼性を失う。和平交渉の再開は絶望的だ。

 トランプ氏の宣言の背景には、米国内の支持者向けに実行力を誇示し「ロシア疑惑」で低下した求心力の回復を目指す意図が見え隠れする。短絡的で思慮に欠ける決定と言わざるを得ない。

 何かと米国追随の行動が多い日本外交だが、この問題では米国と一線を画すべきだ。イスラエルとパレスチナの「公平な第三者」の立場を失わず、中東の安定に貢献していく必要がある。

=2017/12/09付 西日本新聞朝刊=






テーマ:国際問題 - ジャンル:政治・経済

誰か短絡的に戦争を煽るお馬鹿なトランプを止める賢者は居ないのか? エルサレムをイスラエルの首都に!

2017年12月7日(木)

 ドナルド・トランプアメリカ合州(衆)国・大統領が、国際常識を無視する
短絡的でお馬鹿な決断を行った!

 エルサレムをイスラエルの首都と認めアメリカ大使館も移転するとのこと!

‪米国、エルサレムを首都と認定へ 大使館の移転指示‬
‪朝日新聞デジタル ー 2017年12月6日‬
‪http://www.asahi.com/articles/photo/AS20171206001065.html‬

20171207232429ad0.jpg


 数日前から話題になり、多くの『VIP』が異を唱えていたが、
今日(現地時間・12/6)正式に発表したと云う。

 それら『VIP』は、ローマ法王や国連事務総長や欧州連合上級代表や
フランス大統領や英国首相等など 錚々たる顔ぶれ。

 記事では、異を唱えるどころか「非難」と書いている。

 ところが、トランプの手下の安倍晋三は異議申し立てをしなかった!
 国際常識が無い点では、トランプと双璧のオバカである。

 エルサレムを巡っては、旧約聖書の頃から様々な葛藤が有り、
この1世紀の間も、3回に及ぶ大規模な「中東戦争」が起こり、
数えきれないような小競り合い(と言っても死傷者多数がでているが)
が今に至るも続いている。
 『IS』によるテロ活動も無関係では無い。

 関係当事者がクリントン大統領やオバマ大統領の熱心な取組みも有り
ようやく話し合いのテーブルに着き掛けたばかりと云うのにぶち壊した!

 それも、アメリカ国内向けにトランプへの支持を回復させたいがために
行った『公約実践』と云うことらしい。

 誰か、トランプに噛んでふくませるように説諭できる賢人は居ないのか?

 もちろん安倍晋三にそのような役割が果たせる訳でも無く!

     *****************

【関連記事】

「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明
 日本経済新聞 - 2017/12/7 3:35


エルサレム首都認定
 米大統領が正式表明 大使館移転へ

 毎日新聞 - 2017年12月7日 10時07分


エルサレム首都認定
 安保理が緊急会合へ「和平危険に」

 毎日新聞 - 2017年12月7日 14時38分


欧州首脳ら相次ぎ批判 米のエルサレム首都認定
 英首相「米に賛成できない」 法王「深い懸念」
 エルサレム 政治 ヨーロッパ 中東・アフリカ

 日本経済新聞 - 2017/12/7 9:48


エルサレム首都認定
 英首相「地域平和の助けにならない」

 毎日新聞 - 2017年12月7日 10時39分


米エルサレム首都認定、アラブ諸国が一斉反発
  イスラエルは歓迎

 日本経済新聞 - 2017/12/7 9:46 


エルサレム首都認定
パレスチナ議長、トランプ氏を非難

 毎日新聞 - 2017年12月7日 12時30分








続きを読む

テーマ:中東問題 - ジャンル:政治・経済

北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実験に成功

2017年12月1日(金)


北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイルの実験に成功したとのニュース。

20171202223757c51.jpg

ロフテッド軌道とやらで、日本海の日本領海では無いが、
日本の経済水域内に着弾したと云う。

ミサイルの高度は4475キロ、飛距離は950キロに達した。

領海ではなくて経済水域に 着弾させたと云うことは、
それだけ微妙な位置に着弾させる制御能力を獲得していると言える。

ロフテッド軌道では無くて、米国を狙えば、ロサンゼルス等の西海岸
ばかりでは無く、ニューヨークなどの東海岸も射程内とのこと。

201712022237580bf.jpg


更に、今回発射された【火星15号】は、弾頭部分がスリムではなく
複数の核弾頭を搭載できる可能性があるとのこと。
その上、その弾頭部も含めて3段式ミサイルであることも判明。

今回実験に成功したICBMの発射は、地下施設などの固定施設では無く、
かつて無い大型で9軸18輪の移動台車であったことも重要である。

既に米国や韓国が把握している核施設を第1撃で先制攻撃出来たとしても
移動台車から反撃されれば、韓国や日本が壊滅するだけでは無く、
アメリカ本土の主要施設も破壊されるだろう。

国際的経済制裁下においても燃料も含めて開発・調達できるだけの
経済力も確保している事にもなる。

一方では、老朽化した多くの漁船が難破し日本海沿岸に漂着すると云う
庶民の貧困化も背景にあるようだが。

北朝鮮としては、アメリカのイラク攻撃とフセイン殺害が教訓として
歴然と有るので、核武装それも米国本土を攻撃できる核武装を
しておかない事には、イラクの二の前になるとの恐怖感もある。
北朝鮮的な『核抑止論』に立っているのである。

この実験の僅か6分後に、韓国軍は3発のミサイルを発射して、
対抗能力を示したが、どうやらあらかじめ北朝鮮が実験する時期を
知っていた可能性が高いし、結果的には軍事的挑発でる。

北朝鮮のミサイル発射に抗議する国際社会は、韓国のミサイルには
何も抗議せず、当然のこととしている。

【関連記事】

北朝鮮 「新型ICBM」成功と発表 「核戦力完成」宣言
 毎日新聞 - 2017年11月29日 23時53分
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/030/141000c

北朝鮮「核戦力は完成」 新型ICBM、米全土射程に
実戦配備にはなお時間も
 日本経済新聞 - 2017/11/29 21:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24040550Z21C17A1
201712022301158fa.jpg

韓国、米の軍事行動を警戒 「状況を安定管理」
文大統領、平昌五輪にらみ緊張拡大抑止に躍起
 日本経済新聞 電子版 - 2017/11/29 21:00
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24039330Z21C17A1PP8

続きを読む

テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

なんの実効性も無い北朝鮮の『テロ支援国家』再認定!

2017年11月22日(水)


⇒ この記事にもあるように、「北朝鮮の反発は必至」であり、
 この処2ヶ月以上沈静化していた北朝鮮の核兵器開発実験に
 拍車をかけるようなものだ!
 そして、この「指定」は、何の抑制効果が無いばかりか、却って
 金正恩を意固地にさせるものである。
 ティラーソン国務長官は20日の記者会見で
 「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めたとのこと。
 記事にも書いているように、今回の指定は「象徴的」(同氏)な
 意味合いが大きい。
 象徴的措置のために、自重していた金正恩を追い込んでどうする!

 そういう意味も無く危険な措置なのにも関わらず、安倍晋三は支持。
 安倍晋三は『国粋主義者』でもない米国追従の小物に過ぎない。

安倍首相 「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
 毎日新聞 - 2017年11月21日12時52分

 

     ***********

トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定
 9年ぶり 追加制裁も実施へ

 日本経済新聞 - 2017/11/21 7:57

【ワシントン=永沢毅】
 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定となる。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定。中国特使と北朝鮮の協議が低調に終わったとみられるなか、「最大限の圧力」を継続する姿勢を改めて鮮明にした。北朝鮮の反発は必至とみられ、挑発行為に踏み切る可能性もある。

米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 9年ぶり

 トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定。北朝鮮の反発は必至とみられる。
Play Video
 トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮の残忍な政権を孤立させる最大限の圧力をかける取り組みを促すものだ」と力説。「もっと何年も前に再指定されるべきだった」とも語った。追加制裁に関しては米財務省が21日に発表するとし、「北朝鮮への制裁は最高レベルに達する」と述べた。

 テロ支援国家は米国務省が資金や武器の提供などで国際テロ活動を支援しているとみなした国家を指定する。このリストに入ると、人道目的以外の経済支援が制限されたり、金融制裁が科されたりする。ただ、トランプ政権は北朝鮮に対して既に多くの制裁措置を実施しており、ティラーソン国務長官は20日の記者会見で「実質的な効果は限られているかもしれない」と認めた。今回の指定は「象徴的」(同氏)な意味合いが大きい。

 ティラーソン氏は再指定の理由について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアの空港で猛毒VXを使って殺害された事件に言及した。この手口を巡っては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が「明白なテロ行為」と批判していた。

 トランプ氏は20日に「北朝鮮は核開発で世界を脅しているだけでなく、繰り返し国際テロ行為を支援している」と強調。北朝鮮に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米国人学生、オットー・ワームビア氏が帰国後に死亡した事件に触れた。

 中国が北朝鮮に派遣した特使は4日間の訪問を終えて20日に帰国。期待された金委員長との会談は見送られたもようで、両国の溝は埋まらなかった。米国は中朝協議の結果から北朝鮮の姿勢が変わらないと判断し、再指定に踏み切った可能性がある。


 北朝鮮はテロ支援国家指定を米政権の「敵視政策」の象徴ととらえてきた。ブッシュ(子)政権が指定を解除したのは、当時の北朝鮮がまとめた核開発の検証計画の「見返り」としてだった。北朝鮮は9月半ばを最後に挑発行為を控えているが、今回、米国が再指定に踏み切ったことによって、弾道ミサイル発射などを再開する可能性が高まりそうだ。




続きを読む

テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

高校生 国連平和大使のスピーチを妨害した核兵器保有国は 中国だった!

2017年11月17日(金)

20171118221529b12.jpg

20171118221528505.jpg

20171118221525d7e.jpg

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

「高校生平和大使」の国連演説を『核兵器保有国』が阻止! 西日本新聞報道

2017年11月14日(火)

 今日の西日本新聞の1面TOPの記事は、同社のスクープだった!

 情報公開で開示させた黒塗り情報から解析したと云う。

SBSH4288.jpg
   高見沢将林軍縮大使が岸田文雄外相に報告した公電
      (11月14日付け西日本新聞紙面より:以下同様)

 それによると、国連の【ジュネーブ軍縮会議】で1998年から毎年行われてきた
高校生による「核兵器廃絶演説」が、『核兵器保有国』の横槍で阻止された
とのこと。
 それが、どの国であったかは『黒塗り』されていて不明である。

SBSH4289.jpg

【ワードBOX】高校生平和大使

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより)



 なんと「高校生に退出要求もできる」と『核兵器保有国』が日本に圧力を掛け
弱腰の日本政府はこれに屈服してしまった。

 日本が、どの国の『属国』であるか?を考えれば、この『核兵器保有国』が
どの国であるかは容易に想像できる。

SBSH4294.jpg


 背景には、今年7月に国連で圧倒的多数によって採択された
「核兵器禁止条約」への『核兵器保有国』への抵抗があるようだ!

SBSH4292.jpg

■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより



「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か
 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 9:30配信


SBSH4296.jpg

若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力
 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 6時00分


SBSH4287.jpg

 高校生平和大使の演説が見送りになったと云うニュースは、
その当時も核廃絶を求める人々の間では怒りを込めて話題になった!

「20代目の節目なのに」 
 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 西日本新聞 - 2017年08月20日 (日) 9時27分


続きを読む

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

安倍・トランプの異常な親密さでアメリカの不良武器を買わされる!

2017年11月8日(水)

安倍晋三とドナルド・トランプが、北朝鮮への最高の圧力一辺倒の
合意をした背景には、米国軍需産業の売れ残り不良武器を大量に
それも法外な高価格で売りつけてしまうと云う米国の意図がある!

安倍晋三が仲の良さを売り込んだトランプ大統領の支持率は
CNN調べでは過去最低の35%に落ち込んでいると云う。

トランプは、最早軍需産業(銃器業界も含む)の支援のみが頼り!

日本と韓国に武器を買わせて在庫一掃セールをしようとしている。

おバカな安倍晋三は、そう云う背景を知ってか知らずか、
トランプへのお追蹤から、多額の税金を投入して忠誠心を発揮!


・・・・・・・・・・

トランプ氏支持率、36%で最低記録更新 CNN調査
CNN ー 2017.11.07 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35109977.html
@cnn_co_jpさんから

ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190
日刊ゲンダイDIGITAL ー 2017年11月8日(水)

日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193
日刊ゲンダイDIGITAL ー 2017年11月8日(水)



続きを読む

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

北朝鮮問題、首相「日米で最大限の圧力」 トランプ氏と一致 各紙報道

2017年11月6日(月)

マスメディアの鳴り物入りで昨日初めて来日し、安倍晋三とゴルフ遊山と
楽しんだドナルド・トランプが、翌日の今日は安倍晋三とランチ会談と
その後の公式日米首脳会談を行ったようだ!

そこで出されたメッセージは、北朝鮮に対して
「日米で最大限の圧力」 を掛けることで
安倍晋三とドナルド・トランプが一致 したと云うことらしい。

日本にとって危険極まりない選択肢をトランプと一緒に公表した訳で、
却って北朝鮮に悪意のメッセージを送ることになった。

トランプは、戦争は向こう(韓国と日本)で起こる、 米国本土に被害は無い!
と以前公言しているようでもあり、戦争政策も辞さない構え。

今や、国防相や国務省の方が冷静な対応を求めているほど。

アメリカでも支持率低迷のトランプに従属することしか安倍晋三の頭には
無いかのようだ !


志位和夫・日本共産党委員長のTwitter 投稿から

 日米首脳会談後の会見で、両首脳は、北朝鮮への対応で、対話を拒否し、
米国の軍事力行使を容認することで、「100%一致した」と、従来の立場を
繰り返すだけ。 外交的解決の方策については一切語らず。
 両首脳が一番知恵を絞るべき問題で、新しいものが何もでてこない。
「危険な無策」というほかない。
2017年11月6日(月)17:25




     ***************

北朝鮮問題、首相「日米で最大限の圧力」 トランプ氏と一致‬
‪ 日本経済新聞 - 2017年11月6日(月)

‪‬

‪日米首脳会談:北朝鮮圧力を最大限に 共同記者会見

 ‪毎日新聞 - 2017年11月6日(月)‬



対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」―日米首脳会談
 時事通信 - 2017年11月06日(月) 19:57

‪‬
     ***************

続きを読む

テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

前のページ 次のページ

FC2Ad