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年金積立金をハイリスク投機市場に“投棄”する自民PJ

 何を考えているのか!? という話である。

 報道ステーションを聴くともなく聞いていたら、
 自民党のPJ(プロジェクトチーム)という烏合の衆が、
年金基金を勝手放題にハイリスク投機先に運用して、
失敗したら誰も責任を取らずにファンドを消滅させるという
馬鹿な提案を真顔でしたと言う。(以下のロイター記事参照)

 大体、宙に浮いた年金問題も殆どが解決しないまま、先日は新たに記録の不備が判明して数百万人の年金給付が本来の額を大幅に下回る可能性が高いという話が明らかになったばかり。

 年金に関する国民の不安や心配を省みることになく、ますます不安定な投機市場に年金の積立金を“投棄”しようとするなど、自民党の頭の悪さを明快に示したものだ。

 10兆円も年金基金から頂戴して、新たに創設する別法人にタダでくれてやるという話だ。その上、そこでの運用はテストケースであり、失敗してもお構いなしだって!

 検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は 「万が一、損失が一時的に出ても、150兆円の運用の一部でしてとらえれば影響は軽い。10兆円から開始するので当面の年金の支払いには影響がないだろう」 としている。(下記ロイター記事より) 

 何という言い草であろうか! 10兆円が投棄されても(つまり消えてしまっても)「当面の支払いに影響がない」だって! 当面さえよければ将来はどうでも良いというつもりか! 
10兆円使っても影響がないのならば、「当面は」宙に浮いた年金で給付が宙に浮いている人々に使いなさい!

 彼ら自民党PJメンバーにとって、年金基金にある150兆円という大金は(本当にあるのかどうかも疑わしい点が残るが)何か自分達が自由に使える資金とでも考えているようで、国民一人ひとりの掛け金であり、年金として支払われるべきお金であるという認識は全く無いようである。

 まさに、国民が細々と積み立てた掛け金をハイリスク 投機 市場に 投棄 するものである。
 
 その上、この年金資金が石油や穀物など基幹的生産物に投機されるようなことがあれば、国民生活に多大な被害が出ると伴に、資本主義の腐朽も早めることになることに気付いているのだろうか?!

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日本版SWFの設立を提言、公的年金を10兆円規模で=自民チーム(ロイター) - goo ニュース

 日本版SWFの設立を提言
   公的年金を10兆円規模で
      =自民チーム

 [東京 3日 ロイター]   2008年7月3日(木)14:44

 自民党の国家戦略本部のSWF(政府系ファンド)検討プロジェクトチーム(座長:山本有二前金融担当相)は3日、日本版SWFの設立を提言する中間報告を取りまとめた。

 運用原資は公的年金基金として、規模は10兆円とした。運用のプロを採用し、高い利回りの確保を目指す。公的年金とともに日本版SWFの原資として想定されていた外国為替特別会計については中長期の課題と位置づけて、引き続き検討していくこととした。検討チームは、この中間報告を福田康夫首相に早期に提出する考え。野党と調整した上で秋の臨時国会で議員立法として提出する方向という。

 公的年金資産は、厚生年金と国民年金の積立金で約150兆円。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が国債を中心に運用している。自民党の検討チームは、人材の専門性などでGPIFの運用に問題があると指摘。大部分がパッシブ運用しかできない制約があるほか、世界の主要な年金基金はプロに運用を任せているとして、日本の公的年金についてもより高い運用実績を確保するため、プロに運用させる日本SWFの設立を提言した。

 <5年間の期間限定でSWFの理解促進>
 提言によると、公的年金を運用する日本版SWFは100%政府出資で設立。ポートフォリオは、国内債券67%で、残る33%を無制限。これはGPIFとほぼ同じ運用比率。目標利回りはGPIFと同等の3.2%近辺とした。投資期間5年間で、実績が出なければ解散する。

 ポートフォリオをGPIFに合わせて運用期間を5年間と区切ったのは、日本版SWFの設立には、財務省はじめ自民党内にもハイリスク運用による損失懸念で慎重論が多いため。GPIFと同じリスク条件で競わせる中で実績を出して理解を広げるねらいがある。検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は「万が一、損失が一時的に出ても、150兆円の運用の一部でしてとらえれば影響は軽い。10兆円から開始するので当面の年金の支払いには影響がないだろう」としている。

 新会社は、150兆円の公的年金のうち、GPIFから10兆円分だけ委託を受けるかたちをとる。人員は30人規模で、年間総経費は10─20億円。ファンドマネジャーの人件費やシステム関連に充てる。理事会を設置し、運用者を監視するが、日銀のように政治から独立させた機関として新会社の運用に内閣が介入しないようにする。運用成績も内閣は責任を負わないことを明確にした。

 公的年金の利回り向上策をめぐっては、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会(会長:伊藤隆敏・東大大学院教授、経済財政諮問会議民間議員)が5月23日に報告書を発表した。GPIFに専門家を採用して、運用の効率化と収益の最大化を図るべきとする報告をまとめている。

 諸外国の公的年金基金の過去5年間の平均収益率をみると、ノルウェー(積立金額36.2兆円)が6.9%、スウェーデン(同14.6兆円)が7.5%、カナダ(同12.9兆円)が10.4%。これに対して、約150兆円の積立金を運用する日本は3.5%にとどまっている。

 <外貨準備のSWFは中長期課題>

 一方、日本版SWFの原資として、約1兆ドルを保有する外為特会を充てる考えについては中長期的な課題とした。外為特会は多くの部分が米国債に投資されているため、売買を始めると国際金融市場や日米関係に影響しかねないとして「財務省が米国財務省と緊密に協議することが望ましい」(山本有二座長)として、今後の検討課題としていく。 

 SWFは、中東の産油国や中国、シンガポールで設立されており、世界的な規模は2―3兆ドルとされている。米国の大手金融機関への出資などで存在感を高めている。自民党の検討チームは、公的年金、外貨準備など政府保有資産の効率運用を図るため、日本版SWFの設立の可能性について議論していた。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)  


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