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ドル安の行き過ぎに「懸念」

 G7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)が、この週末に開催され11日に採択した共同声明では、円やユーロに対するドル安の行き過ぎに「懸念」を表明したという。

 円高・ドル安の局面に変化が現れるという事態になるかどうか注目する必要がある。
 私の勤める会社でも、海外製品を輸入しているので、円・ドルレートは他人事ではない。  
 
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G7声明 処方箋が見えぬ金融危機(読売新聞) - goo ニュース

ドル安の行き過ぎに「懸念」 G7共同声明(朝日新聞) - goo ニュース

G7共同声明 「金融市場混乱長引く」監督体制を強化(産経新聞) - goo ニュース

白川総裁、無難に国際デビュー「温かい歓迎うれしい」(朝日新聞) - goo ニュース

G7 経済「なお困難な状況」 新興国への波及懸念(西日本新聞) - goo ニュース  =2008/04/12付 西日本新聞夕刊=

市場の混乱、長期化懸念=金融不安で世界経済悪化−ドル急落に危機感・G7(時事通信) - goo ニュース

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G7が金融システム安定に迅速対応求める、為替変動を「懸念」(ロイター) - goo ニュース
              ロイター 2008年4月12日(土)15:36

 [ワシントン 12日 ロイター] ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は11日、短期的な世界経済の悪化や国際金融市場混乱の長期化について認識を共有し、金融システム安定に向けた監督体制や金融機関のリスク管理・情報開示の強化などで迅速な対応を求める共同声明を採択して閉幕した。

 焦点となっていた金融機関への公的資金投入に対する言及は見送られた。また、最近の為替相場の急激な変動に対して「懸念」を表明、声明で為替の動向に懸念を示したのは2000年9月のプラハG7以来。

 <世界経済は短期的に「悪化」、米経済に直接的な言及なし>

 G7は世界経済について「困難な時期に直面している」と位置づけ、「短期的な世界経済見通しは悪化した」と危機感を表明した。G7終了後に会見した白川方明日銀総裁によると、「(G7では)世界経済の不透明感が高まっているとの認識を共有した」という。

 ただ、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題の震源地で減速が鮮明になっている米経済に関して声明で直接的な言及はなく、ポールソン米財務長官は会見で「かなり短期的な下振れリスクを考慮し、われわれは措置を講じている」とし、「米国の長期的な経済見通しには自信がある」との見解を示した。パドアスキオッパ伊経済財務相によると、会合でもリセッションに対する言及はなかったという。

 声明では、相対的に好調さを持続する新興市場国経済を「明るい点」に挙げたが、「これらの国々も同様に世界的な圧力からの影響は免れ得ない」としてデカップリングを否定した。

 <金融機関の資本増強を歓迎、公的資金投入に踏み込まず>

 米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は「いまだチャレンジング」とし、「われわれが想定したよりも長引いている」と依然として不安定な状態にあると指摘。その上で、金融市場はリスク再評価やレバレッジの解消、バランスシート調整、流動性・機能の改善などさまざまな問題に直面していると危機感を示した。

 G7は、金融機関における証券化商品関連などのリスク開示や資本増強を歓迎。ただ、損失の拡大が著しい欧米を中心に、問題の早期解決に不可欠との指摘もある金融機関に対する公的資金の投入についての言及は見送られた。

 白川日銀総裁は公的資金投入の是非について「各国が自国の置かれた金融システムの状況、セーフティーネットのあり方などを踏まえて決めるもの」と認識を示した。

 また、経済成長持続のため各国・地域の政府や中央銀行によるマクロ経済政策を支持し、「必要に応じて、個別あるいは共同して、ぞれぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミットしている」ことを強調。

 議長を務めたポールソン米財務長官は、G7を振り返り、「国際的な協力と協調は見事だった。世界的な課題に対して強固な措置を講じるため、われわれは緊密に取り組み、今後も取り組み続ける」と総括した。

 <世界の主要行を共同監視へ、時価会計見直しは否定的>

 金融市場と金融システムの安定に向け、G7では金融安定化フォーラム(FSF)が提示した最終報告に基づいて詳細な議論が行われ、「報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット」した。

 その中で、優先順位の高い勧告について100日以内の実行を求める。具体的には、金融機関に対し、証券化商品など複雑で流動性のない商品に関する情報開示の充実、ストレステストを含めたリスク管理の強化や自己資本の強化などを要請。また、会計基準の設定機関に対して「市場が緊張下にある場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべき」と指摘、市場の流動性が極度に低下した場合でも公正な評価が可能な仕組みづくりを求めた。

 さらに、2008年末までに、各国の金融監督当局の連携強化のため世界の大手主要行を共同監視する会合を設置するなど監督体制を強化するほか、バーゼル委員会による複雑な仕組み商品やオフバランス関連会社に関する自己資本の引き上げの要求、格付け会社に対する格付け手法改善などを求めている。

 G7終了後に日米欧の銀行や証券会社などの首脳が参加して行われたアウトリーチ(拡大)会合では、一部で指摘されている金融商品の時価会計の見直しに関する話題が民間側から出たが、日本の財務省幹部によると反対意見が多かったとし「実現するとは到底思えない」と述べている。

 <為替の急激な変動を警戒、米は「強いドル」支持>

 また、声明では、為替市場の動向について「前回(2月)会合以降、主要通貨において時として急激な変動がある」とし、「これらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と前回声明よりも市場に対するけん制トーンを強めた。為替動向に「懸念」を表明するのは2000年9月のプラハG7以来。

 為替については、G7を控えて欧州勢を中心に、最近のドル安やユーロ高の進行を懸念する声が相次いでいた。ポールソン米財務長官はG7後の会見で「われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる」と「強いドル」の支持をあらためて強調。

 トリシェECB総裁は、ECBが利下げするという暗黙の合意が為替の言及につながったのかとの記者団からの質問に対して「そうしたことはまったくない」と否定した。
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