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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

町営住宅解体計画、宙に浮く

秋田小1児童殺害事件−66

 藤里町の事件の一つの舞台となったとされている畠山鈴香被告の住宅(市営住宅)を取り壊すという話は昨年の事件後早い時期から取りざたされていたので、冤罪であることの証拠隠滅を官憲と行政が結託して行おうとしていると私も述べていたが、まだ解体されていないことがわかった。

 私は、とうに取り壊されたものと思っていたので、冤罪にせよ有罪にせよ証拠物件が残されていたことには安堵した。

 裁判が終結するまでの間は少なくとも証拠を残しておくべきである。

 もっとも、この記事を見る限り「証拠保全」のために残していたのではなく、国の補助金が入っていることによる財産処分上の問題らしい。

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以下、「さきがけOnTheWeb」より引用
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町営住宅解体計画、宙に浮く 藤里児童殺人事件現場


住宅団地の一角にある畠山被告のかつての住宅。
 町はこの住宅の解体を前提に、入居者の募集をしていない=10日、藤里町粕毛
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 藤里町の連続児童殺人事件で、2件の殺人と死体遺棄の罪で起訴されている無職畠山鈴香被告(34)が住んでいた同町粕毛の町営住宅の解体計画が宙に浮いている。
 町は事件後の昨年7月、取り壊す方針を固めていたが、国庫補助を受けているため、町の意向だけでは解体できない。町は県を通じて国と交渉を進めているが、「居住可能」な住宅を感情的な理由で取り壊すのは前例がなく、解体の見通しは立っていない。

 町は国の公営住宅建設事業を活用し、平成6—9年度にかけて全28戸の町営住宅を建設した。畠山被告が入居していた住宅は6年度に建設された8戸のうちの1つ。畠山被告側はことし1月、町に住宅を明け渡している。

 公営住宅法の規定で町と協議を行っている県によると、解体を望む町の意向を受けて県が昨年、東北地方整備局と交渉を開始。同整備局は用途廃止できる基準を定めた同法を根拠に難色を示す一方、補助金を返還した上で処分することの是非についても明確な回答はしていないという。

(2007/08/11 10:10 更新)

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秋田小1児童殺害事件−66

【連載第1回目から読む】    
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