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平和憲法をあるがままに遵守 (広島平和宣言2007)

2007年8月6日(月)
広島市の秋葉 忠利市長は「平和宣言」の最終段で、で力強く述べられました。


    この写真は、広島市ホームページ「平和宣言」特集ページより
    (上の画像をクリックすると「平和宣言2007」にリンクします)

【唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

 被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。】


取り分け、改憲を急ぐ自公政府に対して
【謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び】
【世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し】
【米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです】

と述べたところは、あまりにも毅然とした意志のはっきりとした呼びかけで、感動しました。

【米国の時代遅れで誤った政策】
 私どもにとっては、当たり前ですが、政令都市の市長が内閣総理大臣の前で明確に発言したという点で、勇気のある発言だと思います。

 これに続いた安倍氏の挨拶は、内容的には特に異議は(そして意義は)ありませんが、実際にやっている政治と、挨拶の内容があまりにも不整合で、あきれました。
「国際社会で核廃絶のために行動する」とか、
「被爆者の援護の方法を再検討する」とか、
やっていることとは全く違います。

 今さっきのNews23では、『被爆者のうち援護されているのは、僅かに1%に過ぎない』と言っていました。
 そして柳沢厚労相は、「厚労省は極めて科学的に詰めてやっている。被爆者の声を実現するのは難しい」との意味の発言をしています。このインタビューが昨日の安倍首相の「見直し」発言より先か後かはわからないが、いずれにせよ厳密に科学的に『被爆者』と認定された人しか援助しないと言うことは明らかなようです。

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では、平和宣言全文をどうぞ。
広島市のホームページ で参照できます。

          

              平 和 宣 言
 運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

 落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

 14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

 それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

 しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

 こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

 しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

 世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

 我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

 唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

 被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利
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コメント

平和憲法を大切にしたい

はじめまして。

私は、八月の今頃があまり好きではありません。

暑いということもありますが、何か居心地の悪さのような違和感を感じるのです。

日本は唯一の被爆国です。

でも、そればかりが強調され日本人が諸外国に戦前、戦時中、何をしたのかなどはどうでもよいことになっているような感じです。

被爆の悲惨さを理解してもらうためには、まず戦争にどのような契機で始まったのか、植民地支配の中で何が行われていたのか国内ではどのような教育がされていたのか理解する努力をしないといけないでしょう。

それをそっちのけにしていいのかなと首を傾げてしまうのです。

真の平和を築くためには、被害者としての立場と同時に謙虚に日本は加害者でもあるということをもう少し受け止めることが必要なのではないかと思います。

平和憲法を大切にするためにも。

将来、この憲法は、朝鮮半島の平和が訪れた時、中国と本当の和解ができた時、必ず必要になる憲法です。

特に憲法第9条は外交上、重要になると思います。



  • 2007/08/07(火) 02:28:31 |
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  • アビ #79D/WHSg
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