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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京都医師会の尾崎治夫会長が安倍政権の対応を叱る!

2020年8月1日(土)

東京都医師会の尾崎治夫会長が、「今が最後のチャンス」と
危機感をあらわにして、「今すぐ国会を開け!」と安倍政権の対応を叱った!

この写真の部分をNHKニュースでは割愛して報道しなかったとのこと!

東京都医師会が会見 尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」
 ノーカット(2020年7月30日)



     ****************

尾崎治夫会長は、先日の赤旗日曜版にも登場して1面前面を使って
危機的状況を訴えたと言う。


流行地域全体でPCR検査を
 東京都医師会会長 尾崎治夫さん

 しんぶん赤旗・日曜版-2020年8月2日号

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首相の“逃亡”に都医師会長激怒 野党も臨時国会召集要求へ
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/07/31 14:50

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(引用)
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では30日、過去最多の367人の新規感染者が確認された。31日はさらに更新し、463人ということもすでに分かっている。

 もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け!」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。

 ◇  ◇  ◇

 30日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター(感染の震源地)に対する施策」や「PCR検査の拡充」など5項目を掲示。都内のPCR検査拠点を8~9月に、1400カ所に拡充すると表明した。

 さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間(14日程度)を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。

 終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、
〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉
 と記されていた。 (この部分をNHKニュースでは紹介しなかった!)

(長いので、以下「小見出し」とリンクのみ掲載

【野党4党は臨時国会召集の要求で合意】
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276708/2



   **************

コロナ感染震源地の徹底検査を
 しんぶん赤旗・日曜版8月2日号

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 新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか志位和夫委員長が政府に緊急申し入れをしました。感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や在勤者の全体にPCR等検査を実施することを強く求めました。東京都医師会会長の尾﨑治夫さんも「集団感染が起きている地域全体で積極的にPCR検査を」と語ります。



PCR検査「1400カ所へ」
 都医師会 感染震源地対応迫る

 しんぶん赤旗・2020年7月31日(金)

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     (写真)新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を示す
     東京都医師会の尾﨑治夫会長=30日、東京都千代田区

(引用)
 東京都医師会(尾﨑治夫会長)は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関1400カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました。

 会見で尾﨑会長は、コロナを収束に向かわせるためには(1)無症状者を含めた積極的な隔離(2)感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である「感染震源地(エピセンター)」での徹底した対応(3)エピセンターから周囲への感染を防ぐ―の3点が必要だと強調しました。隔離については「かなり効果があると思っている」と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては「まだまだ対策できていない」としました。

 エピセンターへの対応について、「休業を『お願い』するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ」と危機感を表明しました。

 その上で尾﨑会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則をともなう休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案。「新型コロナウイルスに夏休みはない」として「今すぐに国会を召集して法改正を検討してほしい」と力を込めました。

 休業要請の期間などについては「14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるのかを把握して対策を練ることが必要ではないか」と述べました。

 都医師会は、民間検査機関だけではなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ1、2カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など「医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ」との認識を示しました。

 また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で3000床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました。

 尾﨑会長は、安倍政権の対応について「不満がないとは言えない」として「日本を救うため、与野党を問わずに団結していただきたい」と語りました。





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