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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

感染拡大は首都圏だけではない。東海も福岡も過去最多の新規感染者!

2020年7月22日(水)

 #新型コロナウイルス感染

 感染拡大は首都圏だけではない。

 西日本新聞などによれば、昨日(7/21)の新規感染者は
福岡県・福岡市とも最多記録を更新したとのこと。

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       福岡での新規感染者発見数の経過
       (新聞切取りは西日本新聞紙面から:以下同様)

 名古屋を中心とする愛知県・東海地方でも最多記録を更新。

東海地方で感染再拡大
 愛知では20代47%、首都圏由来35%

 毎日新聞:岡正勝、黒詰拓也、森田采花 -2020年7月21日 23時29分


20200722_Mainichi_COVID19-Tokai-01.jpg
       東海での新規感染者発見数の経過

 東京でも14日間継続して100人以上の新規感染者が発見され、
その内、半分が200人台(300人に迫る日も3日連続)となっている。

20200719_TOKYO_COVID19-01.jpg
   東京都での新規感染者発見数と感染経路不明者の経過

 この日本を代表する3か所を比べただけでも二番目の山(第2波)の
到来では無いか?と心配するのは常識的であろう。

 大阪でも、今日(7月22日)百名を超える新規発見者を確認したと言う。

大阪で新たに121人が感染 過去最多
 関西テレビ - 2020年7月22日(水) 16:07


 最初の『緊急事態宣言』や『東京アラート』の時点より
事態は一層深刻だと言うのに、今日(7/22)からは全国で
『旅行促進キャンペーン』(GoToトラベル)を始めてしまった。

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 #新型コロナウイルス を全国規模に大規模トラベル(移動)
させるための『人体実験』のようなものだ。

 その上、『東京発着』『高齢者団体』『若者団体』を
排除すると言う憲法違反の差別を持ち込むものだ。
 さらに『高齢者』・『若者』の年代、『団体』の規模など
肝心かなめのポイントは旅行業者が勝手に決めてくれ!
と言う無責任極まる『政治判断』。

 説明会では、この線引きに質問が集中したらしいが
質問を30分で打ち切り逃げたと言う。

20200722_Nishinippon_COVID19-Fukuoka-05.jpg

 感染が拡大したら旅行業者や参加した人々の責任ですよ!
と言う責任回避および責任転嫁。

『GoTo』トラベル(旅行に行こう)⇒『誤答』トラブル(異常事態)
キャンペーンと言わなければならない!

『GoTo』トラベルの以下のスキームも既に暗礁に乗り上げている。

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 そして、もう一つ。
 『GoToトラベル』キャンペーンの補助を受けないなら
東京発着も東京都民の県外(圏外)移動も禁止されている訳では無く
『不要不急』ではないならば、移動自由なのである。
天気が良ければ湘南の海岸などへサーフィンや海水浴や釣りなどに
出向く東京都民も少なくないだろう!
まさに海や山へ出かける4連休が明日から始まるのであるから!

     ***********

 一方で、小池都知事は「医療体制にはまだ余裕がある」と言うが
現場では、まさに逼迫した事態が起ころうとしている。


『医療体制ひっ迫していない』は誤り
 TBSニュース - 2020年7月22日 13時35分

20200722_TBS_COVID19-Tokyo-01.jpg

(引用)
 東京都では22日、モニタリング会議が開かれ、専門家から「医療提供体制がひっ迫していないという認識は誤りだ」と強い危機感が示されました。

 都のモニタリング会議は午後1時から開かれ、専門家から現在の感染状況について4段階の最も深刻な段階に据え置いたうえで、「中高年層に感染が広がっている」との報告が行われました。また、医療提供体制についても先週と同じ警戒レベルが維持されましたが、専門家からは強い危機感が示されました。

 「150%の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とてもひっ迫していないなどというふうには申し上げられません。マンパワーですが、何より対応の長期化で医療は本当に疲弊してございます。現場の労苦に対する想像力を持たない方に赤ではないということで、大丈夫だから、みなさん遊びましょう、旅しましょうと、根拠に使われないことを切に願う」(専門家)

 入院調整にかかる件数は1日あたり100件と、先週の2倍に増えるなどしていて、医療への負荷が大きくなっています。






     ***********

東海地方で感染再拡大
 愛知では20代47%、首都圏由来35%

 毎日新聞:岡正勝、黒詰拓也、森田采花 -2020年7月21日 23時29分

(引用)
 東海地方では緊急事態宣言が全面解除された5月25日以降、新型コロナの感染拡大は収束傾向にあったが、7月に入って再び感染が広がった。
 愛知県の場合、4~5月の緊急事態宣言下では、スポーツジムや介護施設でクラスター(感染者集団)が発生するなど重症化リスクの高い高齢者への感染が広がったのに対し、今回は若い世代の感染が目立つ。県によると、7月1~20日の感染者136人のうち、20代が47.1%、30代が16.2%を占める。また、東京を訪れるなど首都圏由来の感染者は48人で35.3%だった。名古屋市中区のカラオケバーで開かれた会合からクラスターが発生したほか、同市内の別の飲食店でも起きた。
 7月以降の愛知県内の感染状況について、愛知県立大の清水宣明教授(感染制御学)は「幅広い年代層に広がった第1波に対し、今回は歓楽街などに若い人がウイルスを増殖する場ができており、明らかに感染の仕組みが違う」と指摘。「行政と業者が一緒になって増殖の場を小さくする努力が必要。東京の規模は難しいが名古屋ならできるかもしれない」と話す。
(以下略)
【毎日新聞:岡正勝、黒詰拓也、森田采花】


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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

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