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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

GoToトラベル ➡ トラブル 今実施に反対の声が圧倒的多数

2020年7月20日(月)

 元々『GoToキャンペーン』は、新型コロナウイルス感染が終息して後の
『消費喚起策』だった筈だが、政府中枢の幹部と業界の利権構造から
まさに唐突に『前倒しにされた』ことが大混乱を招いている。

➡ 人命を軽視した『Go To(誤答)キャンペーン』を
多くの市民や自治体首長の反対の中強行する背景は
こういう『裏』があった! (以下の記事)
 自民党の二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長!
当に利権がらみ! 最初から破綻していたのだ!

全国旅行業協会、二階会長を再選
 観光経済新聞 - 2019年7月11日(金)

20200711_Kankokeizai-01.jpg
   全国旅行業協会(ANTA)令和元年度定時総会で
   挨拶する二階俊博会長・衆院議員(演壇)2019年6月27日

     **************

 政府の方針も日替わりどころか『朝令暮改』の状況で動揺しており
恩恵を被る筈だった(利権に預かる筈だった)旅行業界幹部も困惑
している状況である。

 国民の大多数は、当然ながら時期尚早と云う意見のようである。

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      西日本新聞紙面から(2020年7月20日)

「GoTo早すぎる」7割以上が反対 安倍内閣への不満浮き彫り
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/07/20 13:02
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276233

(一部引用)
「Go To トラベル」を22日から始めることについて
朝日新聞の調査では「反対」が74%に上った。
日本経済新聞とテレビ東京の調査では、
開始時期が「早すぎる」と答えた人が80%だった。
共同通信の調査では
「全面延期すべきだった」が62・7%を占めている。



 混乱に拍車を駆けたのが、実施1週間ほど前に迫った状況の中で
「東京発着を除外する」「高齢者団体・若者団体を除外する」として
「これによるキャンセル料金は補償しない」と云うもの。

 そのうえ、7月20日現在、『高齢者』『若者』の基準年齢も決まらず
「旅行業者それぞれでが判断頂きたい」と云うイイ加減で無責任なもの。
 大体、居住地や年齢などによって差別するのは憲法違反であり
この『誤答』キャンペーン自体を今すぐ中止するべきなのである。

 旅行は、遅くともひと月ほど前には計画するものであり、7月22日から
開始する『GoTo トラベル・キャンペーン』を利用する方は既に予約済み。
おまけに出発日1週間頃から毎日段階的にキャンセル料金が上昇し、
前日では旅行料金の100%と云うものが多い。

 そうなると、この時点での東京・高齢者・若者関連のツアーのキャンセル
では、多額のキャンセル料金が発生するのだが、それは自己負担!

 利用者の利便を図り観光促進の目的が逆に業者にも旅行者にも
本来発生しない負担を押し付けることになる。

 多くの消費者や業界まで『キャンセル料金の補償を』の声が出ている。

GoToキャンセル料補償へ調整 与党からも再検討求める声
 東京新聞(共同)- 2020年7月20日 12時01分
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/43702


(7月21日追記:これらの多くの抗議に晒されて政府はキャンセル料金を
税金で補償することになった! やはり小さな声でも挙げるべきである!
 しかし、『GoTo トラベル・キャンペーン』の前日であったことから
今度は旅行業者の方が大混乱に陥っていて悲鳴が聞こえている)

 無知蒙昧・無能無策・行き当たりばったり・その場しのぎの安倍晋三の
『GoTo(誤答)キャンペーン』のお蔭で旅行業界も飲食業界もエンタメ業界も
そしてそれを享受するはずの消費者も右往左往させられ大混乱状態!

 おまけに、そういう昏迷状態を判っているのに7月22日からの
『GoTo トラベル・キャンペーン』は予定通り実行すると云うキチガイ沙汰!

 そのせいで感染は益々拡大し、本末転倒になっている。

 まさに『GoTo トラブル』(地獄行き!)キャンペーンである。

➡ #GoToキャンペーンは中止してください!

東京都で新たに188人の感染確認
 11日連続で100人超える

 東京新聞 - 2020年7月19日 19時13分
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/43586

➡ #新型コロナウイルス感染 爆発!
 東京都での感染者数が3百人に迫る日が3日続いたことで
昨日(7月19日)に百人台になったと言って安心してはいけない。
この10日間(7/10~/19)百人超えが続き、その内6日間は
2百人超えである。 その中の半数前後が感染経路不明!
 小池都知事は「検査を増やしているから感染者数も増えている」
と、ペネルを掲げて全く緊迫感に欠ける対応であるが、
検査を増やせば一層多数の感染者が見つかる訳で、危険な状況。
夜の街を悪者に仕立てて、事実上感染拡大を放置している状態である。
 (上記は私のコメントであり東京新聞記事ではない)
   *******



今朝の西日本新聞紙面から

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   **************

「GoTo早すぎる」7割以上が反対 安倍内閣への不満浮き彫り
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/07/20 13:02
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276233

(引用)
#安倍晋三
#新型コロナウイルス
 各メディアの世論調査で国民の多くが安倍内閣のさまざまな政策に不安や不満を募らせていることが浮き彫りになった。
 まず、政府の観光支援策「Go To トラベル」を22日から始めることについて、
朝日新聞の調査(18、19日実施)では「反対」が74%に上った。
日本経済新聞とテレビ東京の調査(17~19日実施)では、
開始時期が「早すぎる」と答えた人が80%だった。
共同通信の調査(17~19日実施)では
「全面延期すべきだった」が62・7%を占めている。
 また、共同の調査では、森友学園を巡る公文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、遺族が政府に真相解明を求めていることについて
「政府は再調査する必要がある」との回答が82・7%を占めた。
 東京五輪の来夏の開催について、朝日新聞調査では
「再延期」と「中止」が計61%に上り、
「来夏に開催」の33%を大きく上回った。




GoToキャンセル料補償へ調整 与党からも再検討求める声
 東京新聞(共同)- 2020年7月20日 12時01分
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/43702

(引用)
 政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都発着の旅行を除外した対応を巡り、キャンセル料を補償する方向で調整に入った。首相官邸筋は20日「現状のままでは国民が納得しない」と述べ、見直し方針を認めた。
 赤羽一嘉国土交通相は先週、補償しないとしていたが、与党などから再検討を求める声が出ていた。
 東京への旅行や東京居住者による都外への旅行のうち、旅行代理店を通じた予約をキャンセルした分に関し、国の責任で補償する案などを軸に細部を詰めているとみられる。




東京都で新たに188人の感染確認
 11日連続で100人超える

 東京新聞 - 2020年7月19日 19時13分
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/43586

(引用)
 東京都は19日、新たに188人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。1日の感染者が200人を下回るのは4日ぶりだが、都は「休日で届け出が少なかった可能性がある」としている。累計の感染者数は9411人。この日は死者の報告はなかった。
 埼玉県では新たに38人、神奈川県が30人、千葉県は24人の感染が確認された。
3県とも感染者は前日より減った。
 都内の新規感染者は20代が84人と最も多く、30代以下で全体の7割を占めた。60代以上は14人。都の担当者は感染者の傾向について、「若い年代以外にも感染が広がっている部分がみられる」と話し、警戒を強めている。
 感染経路が不明・調査中は118人で全体の約6割。
 入院中の感染者は917人で、重症者はこれまでより2人増えて12人となった。都が借り上げたホテルで宿泊療養している軽症・無症状者は前日より14人増の136人と受け入れが進んだが、自宅療養者も362人と21人増えている。



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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

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