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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

無茶苦茶な『Go To キャンペーン』は利権がらみで今や破綻!

2020年7月18日(土)

破綻しているGOTOキャンペーン

 きのうの西日本新聞紙面から
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東京だけ排除できる筈が無いし
そう言う特別扱いは憲法違反の
居住地による差別ではないか?!

 以下は、今朝の西日本新聞紙面から

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基準が滅茶苦茶。
有って無いがごとし。

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若者や高齢者の差別は今から決めると言う。
まさに差別であり憲法違反!

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そう云う科学的基準を明示できない
キャンペーンはやめるベキ!!

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感染したら自己責任にするのだろう。

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だから、どうすれば良いかと言うと
GoTo(誤答)キャンペーンを
中止すれば良いのである!!

誤答(GoTo)キャンペーンは、
今からでも勇気を持って一切中止すべき。


誤った回答を用意したために生じた損失(旅行キャンセル料金他)は
その「誤答」を計画実施した政府が補償すべきなのは当然である。

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➡ 人命を軽視した『Go To(誤答)キャンペーン』を
多くの市民や自治体首長の反対の中強行する背景は
こういう『裏』があった! (以下の記事)
 自民党の二階俊博幹事長が全国旅行業協会の会長!
当に利権がらみ! 最初から破綻していたのだ!


全国旅行業協会、二階会長を再選
 観光経済新聞 - 2019年7月11日(金)

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   全国旅行業協会(ANTA)令和元年度定時総会で
   挨拶する二階俊博会長・衆院議員(演壇)2019年6月27日

 新副会長に東日本ツーリストの駒井氏  全国旅行業協会(ANTA)は6月27日、令和元年度定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開催した。役員改選を行い、二階俊博会長(衆院議員)を再選。新たな副会長に駒井輝男氏(東日本ツーリスト)が選ばれ、近藤幸二副会長(全観トラベルネットワーク)と永野末光副会長(西日本トラベルサービス)は再任した。
 冒頭のあいさつで二階会長は「当協会の最大のイベントである国内観光活性化フォーラムで、地域の観光資源を生かし、会員の旅行業の発展につなげていく。」 (以下略)



政府、Go To トラベルの事務局決定
 協力団体に宿泊業団体やOTA

 観光経済新聞 - 2019年7月16日(木)

 国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「Go To トラベルキャンペーン」の運営事務局の委託先が、日本旅行業協会(JATA)など7団体で構成するツーリズム産業共同提案体に決まったと発表した。
 構成団体はJATAのほか、全国旅行業協会(ANTA)、日本観光振興協会、JTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ。協力団体として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。
 国交省によると、公募の際に提示した事務委託費の上限額は約2294億円だった。




コロナ 「GoTo」実施 無謀
 山添 拓議員 補償付き休業要請早く 参院予算委

 しんぶん赤旗 - 2020年7月17日(金)

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(一部引用:順不同)
 山添氏は、「GoToキャンペーン」を急ぐ危険性に触れ、「現場の苦境を救うためなら、『GoTo』の予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして、観光業を直接支援すべきだ」と要求。
 東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は「非常に危険だ。『自己責任』『ガイドラインを守れ』といっても(感染防止は)無理だ。検査システムをつくって、集約的にやり、機械化する。これを今日からすぐやらないと、本当に大変だ」と検査体制の拡充の必要性を強調しました。


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GoToイート(外食)キャンペーンも中止すべき!

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     ************

コロナ 「GoTo」実施 無謀
 山添 拓議員 補償付き休業要請早く 参院予算委

 しんぶん赤旗 - 2020年7月17日(金)

(引用)
 日本共産党の山添拓議員は16日の参院予算委員会で、東京都を中心とする新型コロナウイルス感染の急速な拡大を受け、「GoToキャンペーン」の全面実施は見送り、検査体制の大幅な拡充や補償付きの休業要請を業種と地域を限定してただちに行うよう求めました。

 山添氏は、新宿区のPCR検査スポットの実績では、陽性率が6月末から跳ね上がり、6月のデータでは、陽性率が飲食業(夜間の接客業含む)で31%、無職・フリーター等で23・6%となっていることをあげ、参考人の認識をただしました。

 東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は「非常に危険だ。『自己責任』『ガイドラインを守れ』といっても(感染防止は)無理だ。検査システムをつくって、集約的にやり、機械化する。これを今日からすぐやらないと、本当に大変だ」と検査体制の拡充の必要性を強調しました。

 また、山添氏が「補償があってこそ休業要請も実効性が確保できるのではないか」と聞くと、尾崎治夫東京都医師会会長は「現行の法の中では、そういった形が一番望ましい」と答えました。

 一方、西村康稔経済再生担当相は「一般的な方ではなく、濃厚接触者の陽性率だ」と答弁。山添氏は「濃厚接触者の範囲でしかPCR検査を行っておらず、本来の感染状況がどこまで広がっているかの全体像すら把握できていないということだ」と指摘しました。

 山添氏は、「GoToキャンペーン」を急ぐ危険性に触れ、「現場の苦境を救うためなら、『GoTo』の予算を特例的な持続化給付金に組み替えるなどして、観光業を直接支援すべきだ」と要求。西村担当相は「専門家の意見を聞いたうえで適切に判断する」としか答えなかったため、山添氏は「決めたことだから変えられないというのは、あまりに無謀で危うい。少なくとも22日からの全面実施は見送るべきだ」と主張しました。


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