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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

#新型コロナウイルス感染を都知事選挙のために利用した小池百合子

2020年6月25日

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一方、安倍政権は『政府に諫言』した専門家会議を一方的に解散!

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会見する政府専門家会議の(左から)尾身茂副座長、脇田隆字座長、岡部信彦氏
=2020年6月24日午後4時59分、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓弥撮影

専門家会議「純粋科学と違う」
 自らの役割に苦悩の日々

 朝日新聞デジタル -2020年6月25日 8時00分

(引用)
 新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。

 「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ(東京)で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。

 感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。

 会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「(政府の)諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

 こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。

 専門家会議の提言は3月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。

 (以下略;有料記事) 



政府、専門家会議を廃止 新たな会議体で第2波へ備え
 朝日新聞:山本知弘・姫野直行-2020年6月24日 22時38分

(引用)
 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は24日の記者会見で、2月以降、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表した。7月上旬にも初会合を開く。

 政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた2月、感染症や公衆衛生の専門家ら12人の専門家会議を設置。ただ、新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前に設置され、法的な根拠はなかった。

 西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会(仮称)」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

 (以下略;有料記事)






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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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