FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

#新型コロナウイルス感染 迫る第2波 

2020年6月22日(月)

 きのうの日経新聞WEB記事

コロナ第2波、初動が勝負 経済制限早いほど感染抑制
 日本経済新聞 - 2020年6月21日 2:00

引用
新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖(ロックダウン)を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。

比較には世界保健機関(WHO)による感染者数と、英オックスフォード大学の「経済制限指数」を使った。制限指数は経済制限に関する9つの要素を2~4段階で評価。政府や自治体が幅広い分野で外出などの自粛を要請すると指数が30に達する。これを本格的な制限の「初動」と想定して、経済制限の初動に踏み出した時点の人口10万人あたり新規感染者数(7日移動平均)を比べた。

第1波の制御に成功した国は、初動が新規感染者0.1人に達する前だった事例が多い。タイは0.02人だった時点で制限指数30に到達し、同指数が70以上の厳しい水準に達する経済活動の「谷」は45日間だった。韓国も感染者が0.005人だった時点で制限指数が30に達し、「谷」は29日間と短かった。ニュージーランドは0.003人、ベトナムは0.001人で制限指数が30に。早い初動は経済の打撃も感染も抑えられる。


20200621_Nikkei_CPVID19.jpg

各国を成功グループ、失敗グループに分け、それぞれの累積感染者上位20カ国を比べると、韓国など成功グループは新規感染者が平均0.45人の段階で制限指数30に達し、米英など失敗グループは同0.67人だった。


【成功グループ】(直近の感染者数が1日あたり10人以下に低下している国のうち累積患者数が多い20カ国)
アイスランド、エストニア、オーストラリア、韓国、キューバ、ギリシャ、クロアチア、ザンビア、スリランカ、スロバキア、スロベニア、タイ、中国、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン


失敗グループは感染収束に長時間かかり、厳しい経済制限を迫られる傾向が強い。英国が制限指数30に達したのは感染者が0.76人になってからで、今も経済活動の「谷」を抜け出せていない。

【失敗グループ】(直近の感染者数がピーク時の2割以上の水準にある国のうち累積患者数が多い20カ国)
イラン、インド、英国、エジプト、カタール、カナダ、コロンビア、サウジアラビア、スウェーデン、チリ、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、米国、ベラルーシ、ペルー、南アフリカ、メキシコ、ロシア


米国の制限指数が30に達したのは感染者が0.04人だった時点で、その数字だけみれば初動は早かった。しかしニューヨーク市に限ると4.25人の高水準で、同市の感染爆発でコロナ禍が全米へ波及した。局地的な感染爆発を防ぐことも重要だ。全米の累計死者数は11万人超。コロンビア大学は3月にあと1週間だけ早く対策に動いていれば3万6千人減らせたと分析する。

日本は感染者が0.01人だった2月25日に政府が新型コロナ対策基本方針を公表し、制限指数が30に達した。26日には大規模イベントの中止や延期を要請し、民間企業などの在宅勤務が本格化。感染のピークは4月中旬の0.4人台で、0.5人(全国感染者数換算で1日あたり約600人)には達しなかった。

他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。

もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金(IMF)エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。

同氏らは「高齢者人口比率が高い」「平均気温が低い」「人口密度が低い」国のほうが、同じ制限策でも効果が高い傾向がみられたとの分析もまとめた。有力医学誌「ランセット」掲載論文はマスク使用で新型コロナの感染リスクが60%低下すると分析した。第2波を抑制する戦略をどう構築するか。第1波の経験を生かす知恵が問われている。
(朝田賢治、黄田和宏、竹内弘文)




 以下は、少し前の毎日新聞【医療プレミア】の記事から

コロナ専門家会議・脇田座長に聞く<連載1回目>
 毎日新聞【医療プレミア】 - 2020年6月19日(金)

(引用)
 新型コロナウイルス感染症の流行は、国内では一定程度収まり、5月25日に緊急事態宣言が解除された。だが、世界中では感染の拡大が続いている。中国・武漢でウイルスが見つかってから5カ月あまり。政府の感染対策にさまざまな助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。5人の証言で振り返る。1回目は政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。【聞き手 くらし医療部・金秀蓮】

Q:2019年の暮れに中国・武漢で原因不明の肺炎が起きているという報道がありました。当時どのような情報を把握されていましたか。

A:当初、正式な情報がなかったので、国立感染症研究所は1月9日に中国の疾病対策センター(CDC)に情報提供を依頼しました。どういう病原体が原因で、流行はどうで、患者の症状はどうなのかと。元々、感染研と中国CDC、韓国CDCは年に1度会議を開いて情報交換をしています。そのチャンネルを通じて、中国CDCに依頼しましたが、返事がありませんでした。そして、翌10日、中国CDCから遺伝子配列が公表され、病原体は新型コロナウイルスで03年に見つかった重症急性呼吸器症候群(SARS)と近いことが分かりました。最初は全く情報がなく、中国でも四十数人の患者がいると。ヒトからヒトへの感染はなく、海鮮市場で流行しているという話を聞いていました。

 感染研には国内の統一した検査マニュアルを作り、地方衛生研究所に検査のために必要なプライマーやプローブなどの検査試薬を提供するという役割があります。1月はその準備を進めることに集中的に取り組んでいました。疑いのある患者の検体が地方から送られてきて、感染研で検査をする。同時に地方自治体で検査ができるようにするという両方を進めていました。

Q:新型コロナウイルスの特徴はどのように分かっていったのでしょうか。

(以下略;有料記事)




 そして、きのうの朝日新聞の記事から

迫るオーバーシュート、専門家の葛藤 日本モデルの真相
 朝日新聞 - 2020年6月21日(日) 5時00分

  #新型コロナウイルス

(引用)
 私たちは果たして新型コロナウイルスの感染対策に成功したのか。もっと早く拡大を抑え込み、「自粛」に伴う経済的打撃を減らすことはできなかったのか。日本モデルを誇る前に、感染者が急増していた時期に起きたことを3回にわたり検証する。それが「次の波」に備える力になる。「薄氷の防疫」シリーズ第1回。

欧州ウイルス拡大「まるで焼夷弾」

 「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた。日本モデルの力を示した」。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国で解除した5月25日、安倍晋三首相はそう胸を張った。国内で亡くなった人は950人あまり。今も連日数十人の新規感染者が報告されるものの、人口あたりの死者数は主要7カ国(G7)で最も少ない。

 だが、対策を担った専門家たちの目には、日本も、多くの死者が出る感染の爆発的拡大(オーバーシュート)の一歩手前だった、と映る。最大の危機は宣言が出る前の3月にあった。

 未知のウイルスに対処するため、政府の専門家会議のメンバーらは週2~3回、自発的に都内の会議室に集まり、手弁当の「勉強会」を重ねていた。目の前の新たなデータに緊張感を募らせていたのは、首相が会見で「東京五輪は予定通り開催したい」と語った14日ごろのことだった。

 欧州やエジプト、東南アジアから入国・帰国した人たちからの感染例が10日ごろから急増している。海外からとみられる事例は40例以上あり、国内全体の1割を占めている――。

イタリアでの死者は1200人を超え、世界保健機関(WHO)は「世界の流行の中心は欧州」と表明していた。欧州などからウイルスを持ち込んだ感染者数は、中国からよりはるかに多いとみられた。「まるで焼夷(しょうい)弾だ」。北海道大の西浦博教授がそう表現するのを、出席者の一人は聞いた。

 専門家会議は9日に「国内の流行は持ちこたえている」との見解を出していた。札幌の雪まつりや大阪のライブハウスから広がったクラスター(感染者集団)はほぼ収束。中国からの波は「なんとか封じ込められそうだと考えていた」(座長の脇田隆字・国立感染症研究所長)。

 そんな楽観的な見方が数日で変わった。
(以下略;有料記事)





関連記事
スポンサーサイト



テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5698-ec2bb396
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)