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AEGIS ASHORE COLLAPSE 地上イージス破綻

2020年6月17日(水)

 きのう速報された河野防衛大臣による「地上イージス」計画中止決定

 きょう(6月17日)の新聞各紙やマスメディアで背景が報道されました。

 幾つかご紹介し、末尾に西日本新聞紙面切り取りを掲載します。

     (一部の画像は昨日掲載分の再掲です)

20200616_Tokyo_Aegis Ashore-01


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地上イージス停止/徹底検証と納得いく説明を
 河北新報【社説】 - 2020年06月17日水曜日

(引用)
 迎撃ミサイルの一部が民家に落下するのを防ぐという基本的なところをクリアできないまま、配備計画を進めていたのか。
 かねて指摘されていた「最初から配備ありき」との疑念を強めることとなった。
 秋田県と山口県を候補地とする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相は技術上の不備を理由に配備計画を停止すると表明した。
 システム改修で膨らむコストに対し、迎撃効果が見合わないことも分かった。事実上の撤回となろう。装備品購入を望む米国に配慮し、高額な買い物をしたものの、技術的なチェックを粗雑にしていたようにも見える。
 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場の近隣住民をはじめ、振り回された自治体の不信は消えていない。政府は幾つもの疑問に答える責任がある。導入決定から停止までのプロセスを明らかにし、関係者に謝罪するよう求めたい。
 地上イージス計画は、北朝鮮の核・ミサイル開発などへの備えとして、2017年に導入を決めた。
 日本全体をカバーできるとの立地条件から、秋田市新屋と山口県の陸自むつみ演習場(萩市、阿武町)を適地としていた。
 昨年6月、新屋を適地とした調査自体に重大な数値ミスが発覚し、地元は猛反発した。防衛省は再調査を余儀なくされ、候補地を新屋以外に広げていた。
 計画停止になったのは、むつみ演習場で発射した場合、切り離される推進装置「ブースター」を安全な場所に落下させられない不備が見つかったからという。
 同省内部では当初から、落下地点の制御は技術的に難しいとされていた。危険を知っていて受け入れを迫っていたとすれば、地方軽視、国の思い上がりも甚だしい。
 秋田など地元の反発で、地上イージスはもう無理と諦めた可能性もある。この辺も明確にしてほしい。
 配備計画にかかる費用は4500億円とされ、既に1800億円の契約を終えている。20年度当初予算では、発射装置の取得費など129億円を計上した。
 トランプ米政権誕生の前後から、政府は米国製品を買うことで良好な関係を保つのに神経を注いできた。その象徴が防衛費で、20年度の総額は5兆3000億円と過去最高を更新した。
 ステルス戦闘機の購入などにも手を広げる。地上イージスともども、「購入ありき」になっていないか。使う段になって運用する側の技能と懸け離れているのでは無駄遣いになりかねない。
 今回の事態は防衛全体の信頼性を揺るがす。この装備は本当に必要か、なぜ計画停止に追い込まれたかを徹底検証し、国民の納得を得られるまで説明すべきだ。



陸上イージス停止は河野氏の「独走」なのか
 崩れる一枚岩政権と米国の怒りへの懸念

 毎日新聞 - 2020年6月16日 19時48分

(引用)
 河野太郎防衛相が15日発表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に対し、与党内の反発が広がった。唐突な表明は政権の「迷走」を印象づけ、安全保障分野での日米協力への悪影響を懸念する声が出ている。

 河野氏の表明を受け、自民党が16日午前に急きょ開いた国防部会・安全保障調査会合同会議。出席議員から河野氏への批判が続出した。

 2017年12月に配備を決定した際の防衛相だった小野寺五典党安保調査会長は「北朝鮮の脅威は変わっておらず、日本の防衛は後退する」と批判。出席者からは「今後の説明がなく無責任」「閣議決定を変更する突然の発表。党との信頼関係に関わる」など事前に相談がなかったことへの不満が相次いだ。

 政府はこれまでイージス・アショア計画について、8隻態勢となるイージス艦に加え、日本のミサイル防衛の「要」と位置づけてきた。計画停止は政府の安全保障政策の根幹を揺るがしかねないとの懸念が党内の動揺を誘った形だ。「山口、秋田に赴いて直接おわびをしたい」。河野氏はこの日の衆院安全保障委員会でひたすら謝罪の言葉を繰り返した。

 河野氏が配備停止を決めたのは、迎撃ミサイルの発射の際に切り離されるブースターを演習場内など安全な場所に確実に落下させられない「技術上の不備」が発覚し、高額なコストと期間がかかることから「合理的ではない」と判断したためだ。もともと行政改革などに精通し「コストカッター」として定評がある河野氏は6月4日、12日に安倍晋三首相に配備停止を直談判したという。複数の関係者によると、首相は当初は慎重だったが、河野氏は「迎撃ミサイル自体の改修も必要となり、このままでは2000億円超の費用と10年以上の期間がかかる」と説得した。

 首相は16日、記者団に「12日に、停止するとの河野氏の決定を了承した。これまで地元に説明してきた前提が違った以上だ、これ以上進め…
 (以下略;有料記事)



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【西日本新聞紙面から】

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西日本新聞【社説】2020年6月17日
「地上イージス」 ずさんな計画 徹底検証を

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