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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

幽霊会社に持続化給付金769億円委託 実際は電通に丸投げ

2020年6月4日(木)

 幽霊トンネル会社には電話も呼び鈴も無い 当に「幽霊会社」だった!

 何で「持続化給付金」などの事務手続きだけで769億円も掛かるのか?

 有り得ないだろう?

 おまけに、769億円の中の20億円は実態の無い幽霊会社が中抜き!

 こんな怪しい会社に国民のお金769億円も託すとか、大丈夫か?

【幽霊トンネル会社 「サービスデザイン推進協議会」】

2016年に社団法人として発足し、総勢21名の基盤も怪しい会社に
国民のお金を流し、中抜きさせる。

 自民党の宣伝を一手に引き受ける電通や竹中平蔵氏が役員を務めるパソナ
に仕事を流すための仕掛け。

 安倍晋三政権はアベノマスクにしろ給付金の実務にしろ政策の全てを
『安倍友』団体に仕事を回し、謂わば『言い値』でボロ儲けさせている。


西日本新聞 2020年5月31日付紙面切り取り

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持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で
 経産省との癒着疑惑… それでもワイドショーは電通タブーで報じず

 リテラ - 2020.06.01 09:22

 
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入札額黒塗り、政府「公表しない」
 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報 -

 毎日新聞:宮原健太 -2020年6月1日 20時52分

(記事から)
 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたが、政府側は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず、議論は平行線をたどった。

 原口一博氏 大変な状況なのに(持続化給付金が)届かない。協議会に朝、視察したら呼び鈴もなければ、電話もない。769億円ものお金を、このようなところがやっている。犯罪に近いのではないか。怒りにふるえた。笠原英一代表理事は給付事業をやったということを知らなかったと言っている。なぜ知らないのか。天下りまがいのものがいろんなところにあるんじゃないかと疑う。
 渡辺周氏 今日11時に現地に伺った。中小企業庁からはテレワークで全員出払っていて誰もいないと。現地に行って、建物2階の協議会行きましたが、呼び鈴すらない。張り紙がしてあって、全く無機質な入り口があって、人が仕事をしている様子もない。持続化給付金を手に入れることができれば廃業しなくてすんだ人たちがいる。巨額な事業費用を委託する団体。なにより20億円が団体に入り、その後、再委託されている。
(以下略)



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ほぼ全部再委託
 持続化給付金事業 電通などへ

 しんぶん赤旗 - 2020年6月3日(水)


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(引用)
 国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。

 経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。

 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。

 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費1・2億円▽事務機器のリース料などで0・5億円の計1・7億円です。
 同協議会から電通には749億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注していました。

 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が会長の大手人材派遣会社パソナ、大日本印刷、IT業のトランスコスモスなどに外注されていました。

 また同協議会は、みずほ銀行に給付金振り込み手数料を払うなど、16・4億円を外注していました。
 経産省によると電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスはいずれも、同協議会を構成する企業。同協議会の従業員は、これらの企業を中心とした出向社員計21人です。構成企業が国の委託料を分け合った形で、同協議会の実態が問われています。

 ヒアリングで野党議員は経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」に当たるのではないかと指摘。経産省の担当者は「金額だけ見るとかなりの部分が再委託なのは間違いない」と述べました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員は「給付金を受け取れていない申請者が多くいる。委託の過程にこそ不備がある。しっかりと検証するためにも、入札時の資料を出してもらわないと、国民の納得は得られない」と追及しました。



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持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で
 経産省との癒着疑惑… それでもワイドショーは電通タブーで報じず

 リテラ - 2020.06.01 09:22

(引用)
 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html) でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
 しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
 そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
 新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
 野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
 この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
 前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
 実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
 しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
 今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
 新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
 一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
 しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
(リテラ 編集部)


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