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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

#新型コロナ対策 緊急事態宣言期間を5月31日まで延長!

2020年5月4日(月)

 安倍晋三=自公政権は、当初5月6日までを期限に
#新型コロナウイルス感染対策 に関する『緊急事態宣言』の期間を
5月31日まで延長することを決めた。
 一方で地方の実情に応じて規制を緩和することができるようにした。
しかし、これはある意味地方丸投げの政策であり、国は休業補償を
一切行わないことを宣言したようなものである。

 安倍総理は
 「5月6日までの宣言の解除ができなかった責任は痛感している」
との趣旨は述べたが、一向に責任を取る気配はない。
 これまで、何度「責任は痛感している」などと言ってきたことか!
安倍晋三にとって責任を取るとは「責任を痛感している」と述べること
と思っているようである。

 そういう無責任な安倍政権に異議申し立てでもするかのように
地方自治体は厳しい財政状況の中でも休業補償を行っている。
 もちろん、1団体当たりの給付額は大きくは無いが心意気が重要!

 話は変わるが、感染防止に決定的役割を果たす【PCR検査】の
10万人当たりの実施数で日本は当に桁違いに少ないことを
専門家会議の 尾身茂副座長が他人事のように述べた。

政府の専門家会議は、
人口10万人あたりのPCR検査数は、
日本では先月29日の時点で188件となっていて、
イタリアの3159件、
アメリカの1752件など、
他国に比べて明らかに少ない
という認識を示しました。


専門家会議、PCR検査「明らかに少ない」
 TBSニュース - 2020年5月4日

20200504_News23-01_PCR.jpg


 また、安倍総理は何度もPCR検査を2万件まで増やすと
言ってきたが全く実現できていない。

 5月4日夜の記者会見で安倍晋三が『目詰まり』を認めたと言うが、
聞いていると都道府県など現場の対応が悪かったかのように
責任転嫁している印象を受けた!
 安倍政権が厚労省管轄の検査機関や医療機関の再編成と
称するダウンサイジングで人減らしを行ってきたことや
感染症への対策が韓国と比べても遥かに意識も実態も
低レベルであったことが主たる原因であるとの反省は無い!
 また、予算措置も終息後に1.7兆円も用意しているのに
検査・医療体制の充実強化には、その1割も宛てていない。
 「やる気がなかった」と言われるのは当然である。

 それが実現できていないことについて『目詰まり』していると言って
現場の責任に転嫁する態度で、きちんと予算措置もしていない
自らの責任には口を拭った!


新型コロナ:PCR検査の目詰まり、首相認める
 対応遅れが出口の壁に 

 日本経済新聞-2020年5月4日 23:19

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 『目詰まり』しているのは安倍政権そのものである!

 政府の最高責任者も専門家会議の責任者も、まるで他人事のようで
真剣さ、そしてやる気が感じられない!




     ************

専門家会議、PCR検査「明らかに少ない」
 TBSニュース - 2020年5月4日

 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の日本の実施件数について、政府の専門家会議は、他国に比べ、明らかに少ないとして、軽症者にも迅速に検査できる体制に移行するよう求めました。
 「PCRの検査数は、単純な比較は難しいものの、他国と比べ、明らかに少ない。これは間違いない」(専門家会議 尾身茂副座長)

 政府の専門家会議は、人口10万人あたりのPCR検査数は、日本では先月29日の時点で188件となっていて、イタリアの3159件、アメリカの1752件など、他国に比べて明らかに少ないという認識を示しました。

 専門家会議は、検査件数が他国と比べて少ない理由として、SARSなどの多くの患者が発生する新型の感染症が国内でこれまで起きず、体制が十分に整備されていなかったことなどをあげました。

 「死亡者重症者を防ごう、何とか防ごうというのが我々の主たる目的の一つだった」(政府専門家会議 尾身茂副座長)

 また、検査体制が不十分だったために、重症化のおそれがある人などの検査を優先せざるを得ず、3月下旬以降に感染者が急増したことに「十分に対応できなかった」と説明しました。そのうえで、今後は医師が検査が必要だと考える軽症者を含む疑い患者に対しても、迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行するよう求めました。



     *************

新型コロナ:PCR検査の目詰まり、首相認める
 対応遅れが出口の壁に 

 日本経済新聞-2020年5月4日 23:19

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。
専門家会議が4日公表した資料では、人口10万人当たりのPCR検査数を海外と比較した。日本の187件に対し、主要国は数千件で、対応の遅れは歴然としている。
検査体制の拡充が遅れた要因として専門家会議が指摘したのは、国立感染症研究所と都道府県などの地方衛生研究所(地衛研)など公的機関が、感染症のPCR検査を専ら担ってきた特有の事情だ。特に地衛研は感染症法で規定された結核やはしかなどの検査を業務とし「新しい病原体について大量に検査することは想定されず、体制が十分に整備されていなかった」と分析した。
中国・武漢での感染拡大が伝えられたのは1月だったが、専門家会議が設置されたのは2月下旬と大幅に遅れた。その結果、3月下旬以降、「感染者数が急増した大都市部を中心に、検査待ちが多く報告される」という状態を招いた。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。
今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。
(以下略;長いです)



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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

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