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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【フリーランス コロナで苦境】西日本新聞

2020年4月28日(火)

 西日本新聞がフリーランスのパフォーマーなどの苦境について
 毎週発信している。 そう言うスタンスは重要だと思う。

 今後も連続して取り上げて欲しい。

 私にもダンサーや歌手、演奏家などフリーランスの
アーティストが大勢います。 
 もちろん、アーティストではないフリーランスの労働者も
少なからずいるし、皆さんの周りにも居ることでしょう。

「あなた自身がフリーランス」という方も居られることと思います。

 この記事は、4月28日の西日本新聞の紙面切り取り!

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「収入ほぼゼロ」苦境のフリーランス
 安全網に不備、尽きぬ不安

 西日本新聞 : 編集委員・河野賢治 - 2020年4月28日(火)


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フリーランスの収入、65%影響
 西日本新聞 - 2020年4月22日(水)

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「仕事ない、家賃が…」非正規やフリーランス切実 緊急事態宣言1週間
 西日本新聞:吉田真紀 - 2020年4月15日(水)




   **************

「収入ほぼゼロ」苦境のフリーランス
 安全網に不備、尽きぬ不安
 
 西日本新聞 : 編集委員・河野賢治 - 2020年4月28日(火)

(引用)
 企業に雇われず個人で働くフリーランスが、新型コロナウイルスの感染拡大に悲鳴を上げている。イベント自粛や休校、休業要請で収入が激減し、国や自治体の緊急支援も終息に時間がかかると底をつくという。安倍政権は多様な働き方を進めてきたが、フリーランスは会社員に適用される労働関連の法や社会保障の保護を受けられず、代わりの安全網が整わない中で打撃を受けた形だ。

 普段は熱気あふれる空間が静まり返っていた。15日、福岡市のレンタルスタジオ。ここで教室を開くダンス講師の女性(40)は「レッスンはほぼ自粛です。できないですよね…」。

 女性はスタジオ2カ所を借り、文化講座を開く企業とも業務委託契約を結んで約30人を指導する。だが、月20万円ほどあった収入はほぼ絶たれ、自営業の夫も収入が激減。スタジオの賃料は支払わなければならず、当面は蓄えに頼るという。

 同市のライターの女性(48)は、複数の契約先から業績悪化で仕事を断られた。子育て中のひとり親世帯。学童保育からも利用を控えるよう言われ、「この働き方で20年以上やってきたけど、廃業も考えました」

 フリーの人を支援する「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」(東京)が3月、会員に影響を聞くと300件以上の声が集まった。特に接客やイベント関連の人が収入減を訴えた。

     ∞∞

 フリーランスは個人事業主に当たり、
 企業に雇われている人よりセーフティーネットがもろいとされる。


 会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外。失業給付もない。

 最低賃金や労働時間規制といった労働関連法の保護もない。契約が突然解除されるリスクも。民間保険に入って備えるしかない。

 こうした安全網の不備をどうするか。フリーランスの中には、契約先から指揮命令を受けて収入面も依存するなど、働く形が雇用労働者と変わらない人もいる。国は副業や兼業といった柔軟な働き方を推進してきたが、対策が進まない中、コロナ問題は起きた。

 同協会は今回、自粛要請による苦境は不可抗力に近いとして給付型支援を求めてきた。そこで、収入が前年同月比で50%以上減った個人事業主に最大100万円を支給する政府対策が打ち出された形だ。

 それでも不安は尽きない。同市のライターの男性(31)は、取引先6社のうち2社との契約が打ち切られ、残りも受注が減った。年収は300万円前後。「去年の収入を考えると、100万円はもらえない」

 100万円の対象にならない人への福岡県の給付金や、1人10万円の政府支援もあるが、「企業も広告宣伝費を削ると思う。感染が長引いたらどうするか」

     ∞∞

 浮かび上がった立場の弱さは、他にもある。

 (1)明確な契約ルールがないため、書面でなく口約束による発注が横行
 (2)一方的な契約変更
 (3)パワハラやセクハラ-


(1)では、仕事の発注やキャンセルが電話だけで済まされることがある。契約実績や見込み収入を証明するのが難しく、国の給付型支援の制度設計に時間がかかる要因になった。

 不当な扱いも明るみに。兵庫県の女性(39)は契約先の会社に出社して仕事をしていたが、正社員に許されたテレワークが1カ月以上も認められなかった。「私たちは休業手当も年休もない。感染して働けなくなったらどうするのか」

 同協会の平田麻莉代表理事は「今まで訴えてきたフリーランスの課題が、コロナで一気に顕在化した。フリーランスが今後増えると考えると、セーフティーネットの整備は必要」と語る。
 (編集委員・河野賢治)

■働き方に中立な制度へ

 大内伸哉・神戸大教授(労働法)の話
 現行の労働法や社会保障法は、雇用労働者の方がフリーランスより恵まれている部分があり、中立的なものに改めるべきだ。その際、フリーランスには(1)経済的に特定企業に依存する人(2)そうでない人-がいることに留意する必要がある。(1)は、その置かれた状況に応じて雇用労働者に準じた扱いをする。(2)は、独立した職業人として自立するための教育が必要。技術革新で今後は雇用によらない働き方が増えると予想され、安全網の制度設計を急ぐ必要がある。

     ×     × 

【ワードBOX】フリーランス

 会社に雇われず、発注者から個人で仕事を請け負う人。会社員のように指揮命令を受けず、労働時間や場所にとらわれない自由な働き方とされる。開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざま。内閣府の調査では、全就業者の約5%に当たる306万~341万人いるとみられている。



フリーランスの収入、65%影響
 西日本新聞 - 2020年4月22日(水)

   20200422_Nishinippon-CI0003m.jpg

(引用)
 企業がインターネットを通じて個人に仕事を発注するサービスを提供する「クラウドワークス」は22日までに、新型コロナウイルス感染症によるフリーランスで働く人への影響を調査し、65・1%が収入に影響が出たとする結果を公表した。

 同社のサービスに登録している個人事業主などフリーランスで働く1400人を調べた。影響が出た人のうち、月収の減少額が「20万~50万円」との回答が5・9%、「10万~20万円」は9・8%、「5万~10万円」が14・8%、「~5万円」が34・6%だった。「特に影響は出ていない」は34・9%。




「仕事ない、家賃が…」非正規やフリーランス切実 緊急事態宣言1週間
 西日本新聞:吉田真紀 - 2020年4月15日(水)

(引用)
 新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活への影響が日増しに深刻化する中、不安定な立場である非正規労働者やフリーランスが苦しい状況に追い込まれている。「年内は仕事がないかもしれない」「来月の家賃も払えるかどうか」。緊急事態宣言の対象地域に含まれる福岡県内でも、切実な声が上がり始めている。

 「緊急事態宣言後、仕事が完全になくなった。貯金もないし死活問題です」。イベントコンパニオンの女性(26)=福岡市中央区=は深いため息をつく。

 仕事は主に商品のPR活動。職場は人が集まる街頭や居酒屋、パチンコ店が多く、7日の緊急事態宣言以降は全てキャンセルになったという。日給は約1万円。月平均20日以上は出勤していたが、3月の勤務はたったの3日だった。「感染拡大が終息しても自粛ムードが続けば、年内は仕事がないかもしれない」

 北九州市の幼稚園でパートをする30代女性も3月以降、登園する子どもが減り、休業状態が続く。週3日勤務で月給は約7万円。休業手当は正規、非正規を問わず支給されるはずだが、「これまで有給休暇すらもらったことがない。とても休業手当を請求できる雰囲気ではない」と諦める。収入は子どもの習い事代に充てていたが、「生活を変えるしかない」と話した。

 「深夜に7時間拘束されても、3千円しかもらえない日が多い」。運転代行アルバイトの男性(54)は嘆いた。勤務時間は午後8時~翌日午前3時。給料は完全歩合制で、売り上げの35%が男性の取り分だ。

 主な客は繁華街の飲酒客だったが、飲食店が相次いで休業し、依頼が激減。今は友人宅などで「家飲み」した人からたまに呼ばれる程度だという。「来月の家賃も払えるか分からない。ワンストップで相談や貸し付けの申請ができる所を設けてほしい」と訴える。

 個人加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」(福岡市)によると、2月末から今月9日までに寄せられた新型コロナ関連の相談は31件。うちフリーランスや非正規労働者からは20件で休業手当関連の内容が大半を占める。正社員の在宅勤務が広がるにつれ、「派遣社員だけが感染リスクのある密集状況で働かされている」といった相談も増えているという。

 寺山早苗書記長は「非正規労働者は口約束で雇用されているケースもあり、厳しい立場に追い込まれやすい。困ったことがあれば、迷わず相談してほしい」と話す。相談受け付けは午前10時~午後5時(土日祝日を除く)。同ユニオン=092(273)2114。 
(吉田真紀)




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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

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