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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

フリーランスの休業補償を! 日本共産党・小池晃参議院議員

2020年3月24日(火)

 フリーランスの休業補償が、学校の休校に関して仕事を
休まざるを得なかった人に対して一日4100円補填すると云う
枠組みでは、子育て世代ではない多くのフリーランスが
補償のないまま無収入となることを、私は facebook などで
度々指摘し、全てのフリーランスが保障されるべきであると
言ってきたが、小池晃参議院議員(医師)の国会質問で、
子育てで補償されるフリーランスは僅か5%しかないことが
明らかになった。



フリーランスの95%は1円も補償されないことが明らかに!

子育て世代ではないフリーランスの状況について国会で明らかにしたのは
この質問が初めてだったかもお知れない。

私なりに、この問題を提起し続けてきたことが伝ったかどうかは別にして
主張してきた甲斐が有った!

2020032401_01_1_AKAHATA.jpg
     (写真)質問する小池晃書記局長=23日、参院予算委

私の投稿から一部のリンクを紹介

「子育てで休業したフリーランスに日額4,100円給付」
こどもの居ない方は?! (03/11)

 JUNSKY blog - 2020年3月11日(水)

(一部引用)
 一方で、大規模イベントやスポーツクラブ(ジム)やライヴハウスを
『感染のリスクが高い施設』と名指しして槍玉に上げたものですから
宝塚歌劇や劇団四季などの公演系エンタメが軒並み休演。
スポーツクラブもレッスンプログラムの中止や一部閉鎖。
ライヴハウスは閉鎖。
 そういう処には大勢のフリーランスのアーティスト、パフォーマー
ダンサー、インストラクターなどが働いています。

 フリーランスを含む日銭で働く多くの人々が収入の道を絶たれています。

 安倍晋三政権が発表したフリーランスへの休業保証は
「フリーランスや自営業者が子どもの世話で
 仕事を休んだ場合、日額4100円を補填」 と云うもの。
 しかし、政府の政策で仕事そのものが無くなったフリーランスには
何の保証もないのです。

 「子どもの世話で仕事を休んだ場合」と言う条件は無くすべきです!



場当たり安倍首相 大型イベント自粛「10日間程度」継続を要請
 観劇レビュー&旅行記 - 2020年3月10日(火)


私の【facebook】投稿から
  2020年3月10日 10:44

 私の知り合いにもフリーランスの
独身のインストラクターが居るが、
今回発表された助成対象は、子どもの対応で
仕事を休んだ場合にのみ1日4100円支給という
ことらしい。

スポーツクラブでのレッスン休止などは、
子持ちか否かに関わらず業務ができなくなる訳で
全てのインストラクターが仕事を失うのである。

スポーツクラブは、ほんの一例であり、
多くのフリーランスの方々は同様に仕事を失う。

俳優やダンサーなどエンターテインメントに関わる方
講演・講習などで日銭を稼いでいる方等など。

多くのフリーランスの方々が自粛期間中は無収入になり
自粛期間が終わっても『復職』できる保証が無い!

まさに死活問題である。
政府の政策で仕事ができなくなった分は
補填されるべきである。

安倍晋三首相も菅官房長官もフリーランスの意味も
働き方も御存知ないのであろう。
厚生労働省官僚も知らないのかも。

10兆円程度の財政出動が必要になるだろう。



新型コロナ対策、フリーランスの休業補償
森友学園問題について
参院予算委員会 #小池晃 書記局長の質問

https://youtu.be/F6pgCGAOj24
@YouTubeさんから 2020/03/23


***************

(前略)
YouTube の8分頃から
フリーランスへの支援。
休校中の子どもが居る世帯のフリーランスのみ
半額の4100円支援することになったが、
228万と言われているフリーランスの内12万人規模(5%程度)。
残り95%のフリーランスには1円も出ません。
(フリーランスの実情紹介:略)
フリーランスの支援をなぜ学校休校だけに限定するのか?
政府の要請で収入が絶たれた方に、その全体に休業補償する
それが当然ではないか!
⇒加藤厚労大臣 小学校は国の要請だが、それを拡げると言うことはフリーランスの損失補償をすることになるので難しい。
小口資金の貸し付けを行うようにしている。
⇒小池 スポーツジムも屋形船も政府は休業要請してるんですよ!(小学校)休校要請と同じじゃないですか!
⇒安倍 所得の減少が続く住民税非課税世帯に対しては
最大80万円までの返済免除特約付きの小口融資を創設する。
⇒小池 返済免除は住民税非課税世帯だけですよ!
本当に大変な状況にならなければ免除されないんですよ!
(中略)
YouTube の15分頃から
俳優・音楽家の皆さんは窮地に陥っている
首相の中止要請から3月末までに中止した公演は
日本音楽制作者連盟調べで1550公演450億円。
イベントの中止で売り上げが無くなる一方で
会場費も含め準備に要した費用は出てゆく。
このまま放置すれば
我が国の芸術文化分野は衰退の一途を辿ってゆく。
欧州諸国ではアーティストへの経済的支援事業を実行している。
ありとあらゆる手段で日本の文化の灯を護ることが求められている。
準備費用、キャンセル料、出演者への支払い補償、
イベント事業者への支援が必要。
感染防止体制への支援も必要。
⇒文科省 貸付けの拡充との回答。
小池 そんなことしか言えないのか?!
安倍 政府として税金で補填はできないが、何ができるか考える。
小池 何ができるか これから考えるとは!
安倍 考えているが今ここで答えを用意している訳ではない。
(以下略)






     ****************

中小企業・フリーランスへの支援強化 消費税率5%への緊急減税
新型コロナ 小池書記局長が対策ただす 参院予算委

 しんぶん赤旗 - 2020年3月24日(火)

 日本共産党の小池晃書記局長は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化した経済への対策とともに、森友学園の公文書改ざんをめぐる安倍晋三首相らの責任をただしました。

論戦ハイライト

 小池氏は、新型コロナウイルス感染症対策について「国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎながら、経済危機からどうやって国民生活を防衛するか、政治の責任が厳しく問われている」と強調し、中小企業、フリーランス、文化・芸術団体への強力な支援を提起しました。経済危機の根本には消費税増税があると指摘し、消費税率5%への減税を主張しました。

 小池氏は、政府の中小企業への「無担保・無利子融資」が5000億円規模にとどまっていることに関して、リーマン・ショック時(2008年)は20兆円の緊急保証制度をつくったことにふれて「大幅に拡充すべきだ」と要求。同時に、売り上げが減少している観光・運輸事業者らは「融資だけでは危機から救えない」と指摘し、リーマン・ショック時の例をあげて交付金による直接助成も求めました。安倍首相は「場合によってはリーマン・ショックを上回る対応をしていきたい」と答えました。

 感染拡大防止のために従業員を休ませる企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率の引き上げを求めた小池氏に対し、安倍首相は与党からも同様の提案があるとして「考えなければいけない」と答えました。

 小池氏はまた、フリーランスへの政府の支援は休校となった小学生がいる家庭への休業補償(1日4100円、雇用者8330円の約半分)だけで、対象はフリーランス全体の約5%にすぎないことを批判し、「政府の要請で収入が断たれた方全体に政府が休業補償するのが当然だ」と追及。イベントの中止・延期でフリーランスの俳優や音楽家は窮地に追い込まれ、広範な文化・芸術団体から対策を求める声があがっていることも紹介し、「日本の文化の灯を守る政治の責任が問われている」と強調しました。

 消費税減税を求める小池氏に対し、安倍首相はコロナ対応の経済政策の手段には「消費税も含めたさまざまな税制もある」と語り、否定しませんでした。

 小池氏は「5%への消費税減税に踏み切るべきだ」と主張しました。

再調査 最低限の責任
森友公文書改ざん 安倍首相を追及
 小池氏は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局職員の遺書・手記をとりあげ、改ざんは安倍首相の答弁が発端であり、首相の妻・昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするためだったとして真相解明を迫りました。

 遺書と手記は、2017年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれた赤木俊夫さん=当時(54)=によるもの。改ざんは当時の「佐川(宣寿)理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。

 小池氏は、改ざんを招いた自らの責任を認めない安倍首相を批判。「改ざんにより削除されたのは、昭恵氏の関与を示す記述だ。首相と昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするための改ざんだ」と迫りました。

 安倍首相は「そういう特定のことではない。膨大な量が削除された」「なるべく私に寄せようとしているが、そうではない」と強弁しました。

 手記に「新たな事実はない」として再調査を拒む安倍首相や麻生太郎財務相に対し、小池氏は、手記には「佐川理財局長の指示」との記述や、野党や会計検査院への組織的な資料隠ぺいなど新たな事実が多数記されていると指摘。赤木さんの妻が、安倍、麻生両氏について「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘していることに触れ、「赤木さんが命を絶ち、妻が提訴してまで真相解明を求めている。少なくとも再調査するのが人の道、最低限の責任だ」と強調。「参院予算委が要請した会計検査院の検査に対しても資料が隠ぺいされている。院として見過ごせない」と力を込め、佐川、昭恵両氏ら関係者の証人喚問を求めました。


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