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民意無視の沖縄辺野古基地埋め立て(2/24) 西日本新聞の紙面から

2020年2月27日(木)

2020年2月24日の西日本新聞紙面から

民意無視の沖縄辺野古基地埋め立て

『埋め立てNo!』を明瞭に示した県民投票から1年。


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西日本新聞の当該WEB記事は、HITしませんでした。

【関連記事】


【全文】沖縄の県民投票から1年 玉城デニー知事談話
 沖縄タイムス - 2020年2月24日(月) 13:00


辺野古県民投票から1年 政府、民意無視し工事続行
 膨らむ工費と工期

 琉球新報 - 2020年2月24日(月) 05:00


【主張】日本共産党
沖縄県民投票1年 揺るがぬ「新基地ノー」の民意

 しんぶん赤旗 - 2020年2月24日(月)


辺野古県民投票1年 移設計画は一から見直せ
 佐賀新聞(共同通信・川上高志) - 2020年2月25日(火)


辺野古県民投票1年 「反対」の民意、支持広がる
 30市町村議会で意見書や賛同

 東京新聞 - 2020年2月25日(火)

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埋め立てに反対が7割を超えた県民投票から一夜明け、
工事が再開された2019年2月25日(左)と今月20日の沖縄県名護市辺野古の
沿岸部 (ドローンから)

「政府は沖縄に寄り添って」 県内外の若者「基地」語る 那覇でトークやライブ
 沖縄タイムス - 2020年2月26日(水)




    ***************

【全文】沖縄の県民投票から1年 玉城デニー知事談話
 沖縄タイムス - 2020年2月24日 13:00

 本日、2月24日で辺野古埋め立てに係る県民投票から1年を迎えました。

 辺野古新基地建設に反対する民意は、2度の県知事選挙や国政選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、政府からは「選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果である」との発言などがありました。

 このため、県民の中から、純粋な民意を示すためには、辺野古埋め立てに絞って県民の意思を問うべきだとの声が起こり、1996年に全国初の県民投票が本県で行われたのに続き、2例目となる県民投票が県民からの直接請求により実施されました。

 県民投票が県内41市町村全てにおいて実施され、過半数の有権者が投票所に足を運んだ結果、投票総数の7割を超える圧倒的多数の辺野古埋め立てに反対する県民の民意が初めて明確に示されたことについて、改めて大変重要な意義があるものと考えております。

 私は、県民投票の結果を受けて、県民投票条例の定めるところにより、直ちに安倍晋三首相とヤング臨時代理大使に投票結果を通知するとともに、辺野古移設の断念と対話による解決を求めましたが、政府は、これを一顧だにせず、工事を強行しております。その後も、昨年4月の衆院補選や昨年7月の参院選のいずれにおいても、辺野古移設に反対する候補者が当選するなど、辺野古移設に反対する民意は繰り返し示され続けております。

 また、県がこれまで主張してきた軟弱地盤の存在による工事の長期化や予算の肥大化についても、政府自ら認めざるを得なくなり、辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないことも明らかになりました。

 それにもかかわらず、なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢は民主主義の在り方そのものが問われる問題であります。

 今回の県民投票では、特に、若い方々が主体的に考え、行動したことで全国的にも注目され、県内だけでなく全国の皆さまに対しても、辺野古移設問題を考えていただく大きな機運となり、全国の地方議会に対して、国民的議論を求める陳情等を求める契機になったものと考えております。

 私は、辺野古新基地建設問題などについて国民的議論を行っていただくため、これまでに、東京、名古屋、大阪、札幌でトークキャラバンを実施し、それぞれの地域の皆さまに、「自分ごと」として考えていただけるよう直接訴え、地元メディアを通じ広く呼び掛けました。

 今後とも、トークキャラバンや訪米活動等、さまざまな機会を通じ、国内外の皆さまに、私たちの民主主義そのものが問われているということを訴え掛けていくとともに、政府に対し、辺野古移設の断念と対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求め、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去と同飛行場の県外・国外への移設を強く求めてまいります。

 県民投票から1年の節目にあたり、私は、辺野古に新基地は造らせないとの決意を新たにし、県民投票で示された多くの県民の皆さまの民意に応えられるよう、全身全霊で取り組んでまいります。

 県民、国民の皆さまにおかれましては、なお一層の御支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 2020年2月24日  

 沖縄県知事 玉城デニー



辺野古県民投票から1年 政府、民意無視し工事続行
 膨らむ工費と工期

 琉球新報 - 2020年2月24日(月) 05:00

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 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問うた県民投票から24日で1年を迎えた。投票総数60万5385票のうち、7割を超える43万4273票が「反対」だった。民意に反し、政府は工事を続けた。より鮮明になった政府の強硬姿勢は県内外の反発を招いている。

 玉城デニー知事は県民投票の結果を携えて政府に新基地建設の断念を迫ったが、政府は応じなかった。玉城知事は世論喚起に力を入れてきた。各地を講演して回る「全国キャラバン」を続け、昨年10月には訪米し、県民投票で示された民意を伝達した。

 県民投票後1年間も普天間飛行場の所属機は事故や不具合を繰り返した。政府は2019年末、辺野古新基地建設の総工費が9300億円、使用開始までに12年という試算を発表している。危険性除去までの時間が長引くとして普天間飛行場周辺の住民から反発の声が上がった。県は「膨大な予算を投じても、辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去につながらないということだ」と指摘し、辺野古移設と切り離した危険性除去を求めている。

 新基地建設を巡る政府と県の対立は法廷闘争に発展している。政府は3月にも軟弱地盤の改良工事を設計に組み込む変更申請を県に提出する見通しだ。変更に対して玉城知事の承認を得られなければ大浦湾側の工事を進めることはできない。玉城知事は応じない構えで、県と政府の対立は新たな局面を迎える。




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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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