FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【安倍政権による人事独裁クーデター】検察庁人事まで介入!  選挙で審判を!

2020年2月22日(土)

 安倍政権による『人事による独裁クーデター』が行政・立法ばかりではなく
司法の場まで侵すようになってきた。

 『軍事独裁クーデター』と言う表現は前世紀の欧州や近年のアジア諸国でも
起こって来たことではあるが、さすがに今世紀の先進諸国では有り得ない?!

 日本が「政治的先進国である」と云う定義は怪しい処が多いが・・・

 現在日本で進行しているのは『人事独裁クーデター』と言えるだろう。

 「行政府の長」である安倍晋三首相が自らを『立法府の長』と堂々と言い放ち
立法府に対しては選挙の公認という形で自らに都合の良い議員にだけ公認を出し
更には、お気に入りの手駒には、通常の10倍の選挙費用を提供した。
これで立法府の人事独裁はほぼ完了。

 行政府は、内閣人事局に官僚の人事権を集中させ、安倍晋三首相に忠誠を誓う
官僚だけを引っ張り上げ、気に食わない者は左遷したり自殺に追い込む。

 そして、司法の人事独裁の手始めとして、最高裁判事をお気に入りに入れ替え
それにほぼ成功すると、今度は検察庁の最高幹部に使い勝手の良い忠犬を
据えようと画策している。
 その為に勝手に検察庁の規定を解釈変更して、63歳定年を半年延期する
ことにし、10月に現職最高検察庁長官を退官する者に替える予定。

 さらには、立法・行政・司法の三権分立の外にある『第4の権力』と言われる
マスメディアの幹部と連日会食して懐柔を図っている。

 こういう人事独裁政治を抑える手立ては無いものだろうか?!

 それは、有権者が選挙で審判するしかないのだろう。

 僅か、投票用紙に名前か政党名を記入するだけの簡単な作業であり
テロ行為も不要であり、デモや集会に参加しないにしても意思表明できる!

 国民の意思を選挙で示し、安倍晋三政権に審判をくだしましょう!

     **************
 


西日本新聞の紙面から

20200221_Nisinippon_Kensatu_02.jpg

20200221_Nisinippon_Kensatu_01.jpg

法務省、解釈変更 決裁「取っていない」 検事長定年延長めぐり
 TBSニュース - 2020/2/21(金) 17:03配信

 黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。

 森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。

 しかし、21日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。

 「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」(立憲民主党 安住淳国対委員長)

 また安住氏は、新型コロナウイルス問題に関連し、クルーズ船に乗った橋本厚生労働副大臣らに対しPCR検査をするよう求めました。(21日15:52)



20200222_Nisinippon_Kensatu_01.jpg

20200222_Nisinippon_Kensatu_02.jpg

検事長定年延長「法の信頼崩壊」 憲法学者らが批判
 共同通信 - 2020年2月21日(金) 19:02配信

 黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長について、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が21日、国会内で記者会見し「時の政権の都合で従来の法解釈を自由に変更していては、国民の法への信頼が崩壊する」と批判した。

 検察庁法は、検事総長を除く検察官の定年を63歳と規定しているが、政府は、黒川氏が63歳になる直前の1月31日、国家公務員法の規定に基づき定年を半年間延長すると閣議決定した。

 東京大の石川健治教授(憲法学)は国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとした1981年の政府答弁で「検察官はただの公務員ではないという理解が確立した」と指摘。



【関連記事】


   モリカケ問題などで政権と非常に近い黒川検事長が暗躍!?
   定年を延長した閣議決定は政治権力が巨大化する!?
     ~2.13 IWJ 岩上安身によるインタビュー ~ 2020/02/17

黒川検事長の定年延長問題】
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証!
後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…
日本は法治国家なのか

 リテラ-2020.02.22 10:30


検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか
 琉球新報【社説】 - 2020/2/18 06:01





     *************

黒川検事長の定年延長問題】
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証!
後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…
日本は法治国家なのか

 リテラ-2020.02.22 10:30

(引用)
 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。
 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。
 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。
 これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相(当時)の選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。
 そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。
この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。
〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉(読売新聞2月21日付)
 しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。
(以下略)



検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか
 琉球新報【社説】 - 2020/2/18 06:01

 法治主義を踏みにじる暴挙と言うほかない。これがまかり通れば、「安倍1強」どころか、独裁への道を開くことになる。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長を政府が決めたことを巡り、安倍晋三首相は従来の法解釈を変更したと明らかにした。

 定年延長は国家公務員法を適用した措置というが、1981年の衆院内閣委員会で人事院幹部は、国家公務員法が定める定年制は検察官には適用されないと答弁していた。

 安倍首相は検察官について「国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知している」と認めた。その上で「なお検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法で定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されると解釈することとした」と言明した。

 専門家は「立法時に国会で説明した法解釈は、誤りが判明したことが分かったときなど、特別な事情がない限り変更は認められない」と指摘している。

 法律に基づき、法律に従って行政を行うのが法治国家の基本だ。内閣による恣意(しい)的な解釈の変更は、法制度の安定を揺るがす。

 定年延長は、首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を検事総長に就任させる人事を前提にした特別扱いとみられている。息のかかった人物を検察のトップに据えることで政権中枢への訴追を避ける狙いがあるのではないか。

 というのも、前法相とその妻の公選法違反疑惑、IR汚職事件、安倍首相主催「桜を見る会」を巡る疑惑など、政権を取り巻く状況は疑惑のオンパレードだからだ。

 検察には本来、こうした疑惑の解明に立ち向かい、違法行為を摘発する責務がある。政治から高度な独立性が求められるのは言うまでもない。この役割を無視し、支配下に置こうとする動きは、国家の私物化以外の何物でもない。

 定年延長は、検事総長人事だけではなく、検察全体の人事にも影響する。検察庁はこれを許してはならない。検察の不偏不党・厳正公平の姿勢が揺らげば、権力者の手先にもなりかねない。

 首相官邸が省庁幹部の人事を握った結果、首相や周辺の権力が強まった。森友学園、加計学園の問題を契機に、多くの国民が「安倍1強体制」に厳しい視線を注ぐようになった。しかし状況は改善するどころか、政権の暴走が目立つようになった。今回の露骨な検察人事への介入はそれを物語る。

 内閣が立法の趣旨を無視して勝手に法解釈をねじ曲げることは、許されない。法を制定した立法府をないがしろにする態度は尊大の極みだ。

 与党内から問題視する動きが表れないのは、国会議員の質の低下を象徴しており、危機的状況と言えよう。


関連記事
スポンサーサイト



テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5575-14b26a2f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)