FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

米軍空母艦載機離着陸訓練のための馬毛島買収と辺野古予算からの設計費流用問題

2020年2月21日(金)

 2月19日の西日本新聞と、しんぶん赤旗紙面から
馬毛島の基地計画を買収前に辺野古基地向けの費用を
35億円流用して行っていた。

20200219_AKAHATA_Magejima-Base_02.jpg

馬毛島公表せず設計事業 防衛省、基地整備へ18年度着手
 西日本新聞 - 2020年2月19日(水)  


20200219_AKAHATA_Magejima-Base_01.jpg

それにしても設計費31億円は、高過ぎるのでは?

その馬毛島と云う島は何処にあるのでしょうか?

20200219_Nisinippon_Magesima_01.jpg

既に滑走路のような造成が行われているようですが・・・

馬毛島開発で政府が新見解
 違法造成の疑いでも「国有地化で適法」

 西日本新聞 - 2020年2月12日(水)


20200211_Nisinippon_Magesima_01.jpg

田村貴昭・日本共産党衆議院議員のTwitter投稿と
国会質疑の映像から

【質問動画26分】米軍の戦闘機訓練場をつくるためなら何でもあり。政府が鹿児島県の馬毛島を、破格の160億円で買収する問題を衆議院予算委員会で追及。予算もつけず、国会にもはからず、地権者の借金を国費で肩代わりし、違法開発は野放し・・・。地元の西之表市は明確に反対。平和活用を強く要求。ぜひ知ってください、この事実。


米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)のための馬毛島買収問題について
  田村貴昭衆院議員 - 2020/02/18


日本共産党の田村貴昭衆院議員が予算委員会で、米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)のための馬毛島買収問題について、質問しました。
 鹿児島県の種子島から12キロの距離にある馬毛島。政府は、地元、西之表市民の願いよりもアメリカの要求を優先させ、違法開発された土地を買い、地権者の借金を国費で肩代わりしている疑惑も浮上、当初の45億円から160億円にも膨れあがった取得費は、国会にも諮らずに他の予算で流用しているなど、驚くべき実態が次々と明らかに。田村議員は、即刻交渉を打ち切り、売買契約を撤回すべきだと追及しました。



【関連記事】

馬毛島買収、評価額の3倍超に疑問も
 米艦載機の訓練移転用地

 西日本新聞 - 2020年2月20日(木) 



馬毛島FCLP移転に理解要請
 西日本新聞 - 2020年2月17日(月) 



馬毛島買収、地権者と再合意 政府、抵当権抹消が条件
 西日本新聞 - 2019年11月30日 






    ***************

馬毛島買収、評価額の3倍超に疑問も
 米艦載機の訓練移転用地

 西日本新聞 - 2020年2月20日(木) 

(引用)
 米軍艦載機の訓練移転候補地として、政府が進める鹿児島県・馬毛島(西之表市)の買収に疑問の声が上がっている。地権者と再合意した買収金額約160億円は、政府が2016年度に算定した評価額の3倍超に。国の公害等調整委員会が「森林法への抵触」を認定した、地権者による独自工事の費用を上乗せしたためとみられる。なりふり構わぬ買収劇の背景には、安全保障に「応分の負担」を迫る米トランプ政権の圧力がある。

 政府は11月29日、馬毛島(約8平方キロ)の99%を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京)と売買の再合意にこぎ着けたが、それまでには紆余(うよ)曲折があった。

 関係者によると、タストン社には土地売却後も島に拠点を残し、資材の供給などで訓練場建設に参画したい意向があり、交渉過程で「4万坪(0・13平方キロ)は訓練場の完成まで売らない」と主張。防衛省は島全体の国有化を目指しており、一時期は決裂寸前になった。

 だが、菅義偉官房長官、和泉洋人首相補佐官を中心とする首相官邸が「全面譲歩」を防衛省に指示。政府はこの4万坪を買収する際、タストン社の要求に応じ、さらに5億円程度を追加して支払うことも検討しているという。「国の用地買収としては異例の譲歩」(官邸幹部)を重ねたプロセスだった。

      ■ 

 政府が前のめりに突き進んだのは、米政権の意向が大きい。

 馬毛島で計画されているのは、陸地を空母に見立てて離着陸を繰り返すFCLPと呼ばれる訓練で、「空母の能力を維持する上で最も重要」(防衛省幹部)。現在は硫黄島(東京)で行われているが、艦載機部隊の置かれる米軍岩国基地(山口県)から約1400キロと遠く、米国は航続距離の短い機種には危険が伴うと懸念していた。平たんな無人島の馬毛島は岩国から約400キロの位置にあり、日米両政府は11年6月に訓練移転候補地として合意したが、年月が経過していた。

 政府関係者によると、トランプ大統領は安倍晋三首相に対し、「マゲシマ」の名前を挙げてFCLPの早期移転を重ねて要求。トランプ氏が在日米軍駐留経費(思いやり予算)の大幅な増額を求める構えを崩していないこともあり、日本政府はこれをなだめる「ディール(取引)」の材料として馬毛島を位置付け、買収交渉を加速させた。

 タストン社は、当初の日米合意を見越して独自に島に滑走路を造成し、その建設費用も含め400億円台での売却を主張していた。一方、防衛省は16年度に行った不動産鑑定で島の評価額を45億円と積算。両者の隔たりは大きかったが、官邸はタストン社に歩み寄る形で買収金額を約160億円まで引き上げた。タストン社も、親会社の経営悪化などから資金繰りに窮して態度を軟化させ、今年1月の仮契約を経て再合意となった。

 「今回の買収合意は、最近の日米関係で最大のヒットだ」。菅氏は周囲にこう誇る。政府は、中国軍が海洋進出を活発化させていることをにらみ、馬毛島を南西諸島の防衛拠点として整備し、日米による“不沈空母化”も検討している。

      ■ 

 ただ、タストン社が実施した滑走路造成については国の公害等調整委員会が16年、「森林法の許可申請、届け出の範囲を超える開発、伐採が推認される」と認定している。滑走路も織り込んだ買収は、政府が違法造成を容認したと受け取られかねない。

 この点をただした共産党の田村貴昭衆院議員の質問主意書に対し、政府は今月17日、「森林法違反で何らかの処分が行われたとは承知していない」とする答弁書を閣議決定。約160億円の積算根拠も「購入手続きに支障を及ぼす」と説明を拒んだ。日米安保緊密化の名の下に急展開した馬毛島買収に対し、「強引すぎる」との声は与党幹部からも漏れている。
 (湯之前八州、塩入雄一郎)



馬毛島公表せず設計事業 防衛省、基地整備へ18年度着手
 西日本新聞 - 2020年2月19日(水)  

(引用)
 防衛省は18日の衆院予算委員会で、米軍艦載機の訓練移転候補地として政府が買い取りを進める鹿児島県・馬毛島(西之表市)について、買収開始以前の2018年度に基地整備に向けた設計事業に着手していたことを明らかにした。設計着手は、訓練受け入れへの住民賛否が割れている西之表市にも説明していなかった。情報開示せずに、事業を前倒しで進めてきた政府の姿勢が問われそうだ。

 政府の決算資料と、この日の田村貴昭氏(共産党)の質問に対する答弁によると、防衛省は18年度一般会計で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を巡る埋め立て工事費から約35億円を、国会審議を経ない「流用」という手法で確保。うち約31億円を、馬毛島の基地整備の設計事業に充てていた。

 設計事業は現在も継続中だが、西之表市にはこれまで「施設整備の検討」とあいまいな説明にとどめていた。西日本新聞の取材に対し、同省担当者は「地元には理解してもらえたと思っている」と話した。

 馬毛島への訓練移転は、日米両政府が11年に共同文書に明記。防衛省と島の地権者との買収交渉は難航したが、19年11月に国が約160億円で買い取ることで合意した。ただ、買収費用が不動産鑑定価格の3倍を超える高額になったことに加え、全額を流用手法で捻出するなど、政府の強引さが指摘されている。

 予算委で、田村氏が流用の妥当性に疑問を呈したのに対し、麻生太郎財務相は「財政法に基づいており適正」などと述べるにとどめた。河野太郎防衛相は買収費用の積算根拠を問われたが、「今後の円滑な取得に影響を与える可能性がある」として重ねて公表を拒んだ。 (湯之前八州)



馬毛島FCLP移転に理解要請
 西日本新聞 - 2020年2月17日(月) 

(引用)
 防衛省は17日までに、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である鹿児島県西之表市の馬毛島について、市から出されていた基地建設の根拠などを尋ねる質問に、文書で回答した。「わが国の安全保障のために施設を整備する。地元の理解が重要で、丁寧に説明する」としたが、市は不服として再質問する。

 質問書は1月16日、八板俊輔市長が山本朋広防衛副大臣と同省で面会した際に提出し、今月14日に回答書が届いた。


 FCLP施設の設置には、国会審議を経て法制定の手続きが必要ではないかとの市の見解には「法で定める所掌事務として実施し、新法は必要ない」と答えた。



馬毛島開発で政府が新見解
 違法造成の疑いでも「国有地化で適法」

 西日本新聞 - 2020年2月12日(水)

(引用)

専門家「訓練移転へ強引な説明」

 米軍艦載機の訓練移転候補地として国が取得を進める鹿児島県・馬毛島(西之表市)で、元地権者による違法な伐採や造成の疑いがある問題で、政府は取得して国有地化すれば適法になるとの見解をまとめたことが11日、分かった。専門家は「訓練移転を進める強引な説明だ」と批判しており、野党も開会中の通常国会で追及する構えを見せ、紛糾も予想される。

 元地権者の開発会社、タストン・エアポート(東京)は島の99%を所有。訓練誘致を目的に、島に滑走路を造るなど独自に開発していた。政府は2019年11月、同社と約160億円で島を売買することで合意。既に島の6割以上を取得し、国有地化している。

 同社は開発を巡って地元漁業者と対立。裁定を求められた国の公害等調整委員会は16年、同社の造成について「森林法の許可申請、届け出の範囲を超える開発、伐採が推認される」と違法の疑いを指摘していた。西之表市の八板俊輔市長も今年1月に河野太郎防衛相に宛てた質問状で「国の買収は開発を不問にし、容認するものだ」と反発、政府に見解を求めていた。

 政府関係者によると、森林法は、違法開発が認定されれば、都道府県知事が原状回復を命じることができるなどと規定するが、対象は「民有林」と明記。政府はこの規定を基に、民有地から国有地に変わった時点で法規制から外れると判断したという。林野庁の担当者も「開発会社が違法に造成した疑いが残ったとしても、国はその責任を引き継がない」と説明する。

 だが、馬毛島に詳しい菅野庄一弁護士(東京)は、こうした政府の見解に「違法の疑いが強い地権者の開発行為を帳消しする論法だ」と反発する。

 訓練移転は、日米両政府が11年に合意。関係者によると、米トランプ政権は早期実現を強く要求している。島の買収を巡っては、国会審議を経ない「流用」という手法で費用を捻出し、積算根拠の公表も拒むなど、政府のなりふり構わぬ姿勢が目立っている。(湯之前八州)

【馬毛島】
鹿児島県の種子島の西約12キロにある無人島。政府は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練に関し、馬毛島に自衛隊施設を整備して恒久的に実施することを検討している。2011年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書に移転検討が明記。07年にも訓練移転候補地に浮上したが、地元自治体の反対で頓挫した経緯がある。


20200219_Nisinippon_Magesima_01.jpg


馬毛島買収、地権者と再合意 政府、抵当権抹消が条件
 西日本新聞 - 2019年11月30日 

(引用)
 日米両政府が米艦載機の訓練移転候補地としている鹿児島県・馬毛島について、政府は29日、約160億円で買収することで地権者の開発会社と再合意した。1月に同程度の買収額で仮契約したが、同社の内紛で正式契約のめどが立たなくなっていた。

 関係者によると、再合意は正式な売買契約の条件として、島に設定された抵当権を開発会社側が抹消することを盛り込んだ。抵当権の抹消には会社側が債権者に債務を返済する必要があるため、政府は国が信用保証に関与するなどして同社の資金確保に協力することを検討している。

 移転が計画されているのは陸上空母離着陸訓練(FCLP)で、短距離で離着陸する「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す。現在は東京・硫黄島で行われているが、米側は部隊が拠点を置く山口県・岩国基地から約1400キロ離れ、遠すぎるとして移転を要求。両政府は2011年、岩国から約400キロの馬毛島を移転候補地とすることで合意し、防衛省は島のほぼ全域を所有する東京の開発会社と買収交渉を続けていた。

 防衛省は社内対立の解消を受け、10月下旬から同社との交渉を再開。トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)増額を求める構えを強める中、進展を急いだ。抵当権抹消に政府が資金面で協力する意向を示し、抹消のめどが付いたことから合意に至った。

 馬毛島は広さ約8平方キロの無人島。12キロ東の鹿児島県・種子島では、移転に伴う交付金への期待と、騒音や治安悪化への懸念から住民の賛否が割れている 
(湯之前八州、塩入雄一郎、河合仁志)



関連記事
スポンサーサイト



テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5574-e0a74afe
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)