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れいわ新選組が衆議院選挙擁立予定選挙区を発表

2020年1月31日(金)

 れいわ新選組・山本太郎さんは、今月20日にマスメディアと招いて
記者会見を行い、来る衆議院選挙の第一次公認候補を2月中旬に
発表すると予告していましたが、今日候補者名は特定せず
衆議院選挙に擁立予定の選挙区を発表しました。

私は、「れいわ新選組」の LINE NEWSで、この発表を受け取りました。

その中で、九州・沖縄関係を先に紹介すると以下のようになります。

福岡:1区、2区、3区、5区
熊本:1区
鹿児島:1区
沖縄:1区、4区



これを報道した日刊スポーツへのリンクは下記。

れいわ、衆院選独自参戦想定した擁立選挙区候補公表
 日刊スポーツ - 2020年1月31日16時30分


     *************

➡「れいわ新選組」の LINE NEWSで
 総選挙方針と都知事選挙に向けての方向性が
発表されましたので、シェアして拡散します。


【2020 れいわ新選組 活動方針】
 れいわ新選組 - 投稿日: 2020年1月31日(金)

20200131_Reiwa_2020.jpg

①衆議院選挙に向けて

これまでも発信をしてきたが改めて、
れいわ新選組の次期衆議院議員選挙の二つ(A・B)の
取り組み方について。

【A】 
野党と共闘し、選挙に挑む。
ただし、「消費税を5%に減税」という共通政策が結べた場合に限る。


誰にでも自分ごととして引き寄せられる消費税を旗印に、
野党が政権を取れば、
「消費税は5%に減税」というパワーワードで塊になり、
政権交代を目指す。

【B】
「消費税5%へ減税」の旗が立たない場合。


れいわ新選組は「消費税は廃止」で、独自の戦いを進める。

独自とは?
れいわ新選組は、
100人から131人の候補者擁立を目指す。


ただし、候補者の擁立には、多額の供託金や選挙資金がかかる。
そのため、参議院選の時と同じく、集まった寄附がどれくらいに
なるか、によって挑戦できるレベル(擁立数)は変わる。

※ご寄附はこちらから
https://reiwa-shinsengumi.com/donation/

100人~131人の候補者擁立となった場合、
どの小選挙区に擁立するのか。

以下のリストは、
2019年参議院議員選挙のれいわ新選組得票数を、
衆議院小選挙区に落とし込み、推計得票数から、
上位100選挙区を割り出したものである。

(注)あくまで機械的に落とし込んだものであり、
必ずしもこの通りに擁立するという意味ではない。
候補者擁立に向けて調整をする前提である。

【以下ケースBの場合の擁立予定選挙区】

北海道:1区、2区、3区、5区

宮城:1区、2区,福島:1区

埼玉:1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、15区
茨城:3区、6区

東京:1区、2区、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、
11区、12区、13区、14区、15区、16区、17区、18区、19区、
20区、21区、22区、23区、24区、25区

山梨:1区
神奈川:1区、2区、3区、4区、5区、
6区、7区、8区、9区、10区、
12区、13区、14区、15区、16区、
17区、18区
千葉:1区、2区、4区、5区、
6区、7区、8区、13区

新潟:1区, 長野:2区, 石川:1区, 福井:1区, 

静岡:5区、6区,愛知:1区、2区、3区、7区、12区,三重:3区

京都:1区、2区、4区,奈良:1区,大阪:1区,兵庫:1区、6区、7区

広島:2区​, 愛媛:1区​

福岡:1区、2区、3区、5区, 熊本:1区, 鹿児島:1区
沖縄:1区、4区

②都知事選の取り組みについて。

2020年に行われる、東京都知事選挙には、
都政転換のために候補者擁立または共闘候補者への支援応援含め積極的に参加する。

投稿日: 2020年1月31日 投稿者: れいわ新選組
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4006/



Reiwa_Press-interview-01.jpg
   2020年1月20日の記者会見で紹介された擁立予定選挙区

【関連記事】

山本太郎さんが久々にマスメディア相手に事務所で記者会見 (01/21)
 JUNSKY blog - 2020年1月21日






     **************

れいわ、衆院選独自参戦想定した擁立選挙区候補公表
 日刊スポーツ - 2020年1月31日16時30分

れいわ新選組(山本太郎代表)は31日、20年の活動方針を党のウェブサイトで発表し、次期衆院選をれいわ独自で戦うことを想定した、候補者を擁立する可能性がある26都道府県の小選挙区を公表した。

山本代表は、次期衆院選について「消費税率5%」への引き下げを旗印にした野党共闘が実現しなかった場合、れいわ独自に選挙戦を戦い、100人~131人を擁立する可能性をすでに示している。今回は、独自に戦う場合に、候補者を擁立する可能性がある選挙区の「候補」を示したもので、東京は1区から25区まで全選挙区が含まれ、神奈川も小泉進次郎環境相の地元、神奈川11区以外が、挙げられている。

立憲民主党枝野幸男代表の埼玉5区も含まれているが、安倍晋三首相の山口4区は含まれていない。

今回公表した小選挙区について、党側は、昨年の参院選で党が獲得した得票数を衆院選小選挙区に落とし込み、推計得票数から、上位の100選挙区を選んだという。「必ずしもこの通りに擁立するという意味ではない。候補者擁立に向けて調整をする前提」と、している。

一方、山本氏自身の出馬も取りざたされる、7月の東京都知事選については「都政転換のために候補者擁立または共闘候補者への支援応援を含め、積極的に参加する」と、述べるにとどめた。




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