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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福岡市が適齢期の青年の名簿を自衛隊に提供する問題

2020年1月23日(木)

 おととい開催された「terra cafe kenpou」の概要をレポートします。
いつもの通り iPad ダイレクト入力(本日一部修正)につき
各位の発言の部分的記録です。文責は報告者にあります。

     **********

【福岡市が適齢期の青年の名簿を自衛隊に提供する問題】

市民と弁護士が行っている憲法学習会「terra cafe kenpou」

軍事国家に向けて、水面下で自衛隊員候補の人材確保の学生探し、
若者狩りが行われています。
福岡市も,対象者の名簿を自衛隊に提供することを決めました。
この自衛隊名簿提供問題について福岡市議会議員3名からお話を伺います。

日時 1月21日(火)19:00-21:00
場所 光円寺門徒会館(天神3丁目15-12)
テーマ 福岡市・自衛隊名簿提供問題

【報告者:福岡市議会議員】
緑と市民ネットワーク:荒木龍昇さん,
日本共産党:堀内てつおさん
福岡市民クラブ:成瀬えみさん

最初に各市議のみなさんから、この問題の
現状や見解や取組み状況などを
報告して頂きました。

20200121_TerraCafe-01.jpg


********************

緑と市民ネットワーク:荒木龍昇さん
年明け早々に高島市長と個人情報保護審議会に要請。
福岡県下各自治体の対応状況。
紙媒体で提供しているのは八女市、小郡市、うきは市。
それ以外は閲覧させ自衛隊員が書き写す方法。
太宰府市、福津市、糸島市は提供していない。

日本共産党の堀内てつおさん
共産党も先週福岡市に要請書を提出した。
自衛隊が専守防衛では無く、集団的自衛権で海外に出て行く状況で
名簿提供をする問題。
これまでは手書きで書き写し6200人ほどだった。
住民基本台帳全体から自衛隊員が適齢期の者を探して書き写す方法だった。
今回は、福岡市側から丸ごと提供する。
主体が違う。自衛隊が見に来るのでは無く福岡市が渡すことになる。
数万人の名簿をデータとして提供することで様々な加工が可能になる。
例えば郵送用住所氏名タッグシール作成など。
事実上、戦場に送り出す者の名簿を渡すことになる。
福岡市は非核平和宣言をしていない。
戦争協力する可能性を残している。
その点を市民や若者に訴えて行かなければならない。
市民が大騒ぎしなければならない。
法律論争に持ち込まず、市民の反対運動でやめさせる必要がある。

市民クラブの成瀬えみさん
福岡市民クラブは 立憲民主党、国民民主党、社民党などとの合同会派。
私は立憲民主党に所属。
会派として議論していないので、今日の見解は私の意見。
むしろ皆さんの取組みを勉強させて頂きたい。
一度、福岡市当局と話し合わなければならない。
自衛隊について立憲民主党は専守防衛の立場。
現在雲行きが怪しいので違った方向に行きそう。

****************
(以下、質疑応答)

20200121_TerraCafe-02.jpg


質問(以下、質問には意見表明的なものもあります)
:安倍晋三が自治体の非協力を挙げ憲法改正の口実にしているが。

荒木:4政令市が提供を始めている。

堀内:毎年状況を質しているが(この問題を)市民に共有する点では
不充分だったかも知れない。
「できる条項」は統計資料を取る為のものであり、(自衛隊員)リクルートに
使うことは趣旨に反する。
住民基本台帳法などの規定。
(報告者注:「できる条項」とは名簿を提供できるとされる根拠となる
法令の条項のこと。今回のような自衛隊員獲得の為の個人情報を
提供できる条項とはなっていないのに拡大解釈している)

質問:住民基本台帳は見れることになっているのでは?

荒木:マイナンバー制度で照合が容易になった。

質問:マイナンバー制度の利点を謳って普及を促している。

荒木:銀行では運用できるように準備はできているが銀行協会は反対している。
それぞれの銀行内でシステムが完了しているから。
今度の制度は若者を戦場に送る前提だけでは無く、国民の情報を勝手に
使えるようにするものである。
マイナンバー制度を進めるために補助率100%で全ての自治体に
システム更新を促している。
セキュリティの弱い自治体が1/3近くあるので全国展開にできていない。

質問:自衛隊に弟の情報を提供されるのを恐れている。
それをやめさせる方法はあるのですか?

荒木:DV対応などもあり、情報提供しないように申請する制度はある。
そう言うことも市民に知らせなくてはならない。

堀内:高島市長は議会にも出ていないのに隠れて実施しようとしていた。
12月に産経新聞が質問した時には答えなかった。
1月に朝日新聞が質問した時に名簿提供を明らかにした。
朝日新聞・島崎記者が記者会見の最後に質問して渋々回答。

意見:(福岡市が)去年7月に自衛官募集相談員47名を委嘱した。
任期2年。(福岡市に電話問合せ)
ダイレクトメールだけでは無く、(自衛官募集相談員が該当者宅を)
戸別訪問をしているのでは無いか。
民生委員が各家庭の状況を詳しく把握している。
自衛官募集相談員は福岡県では300人。全国で1万人超。
中学校の校区エリアに1人程度配置。
福岡市主導ではなく、自衛隊が相談員を募集(し、これに協力)。
民生委員は約23万人。
(報告者注:民生委員と自衛官募集相談員は別。兼任ではない。)

堀内:自衛隊に入隊した若者の比率と世帯収入は反比例。
大学進学率とも反比例。
(報告者注:就職難の貧困層・低学歴層を狙い撃ち)

「提供」と「閲覧」の違い

「閲覧」の主体は自衛隊であり自衛隊員が書き写し作業を行っているが
「提供」の主体は福岡市であり福岡市長が積極的に福岡市職員に命じて
自衛隊に便宜を供与する。
 適齢期の若者の名簿が自衛隊に渡ると云う結果では同じであるが
 自治体が兵士を募集することに積極的に協力した80年ほど前の
 戦時と同じになる。

荒木:個人情報保護条例は福岡市にもある。
個人情報保護審議会には調査する権限がある。
本来なら福岡市の行動を監視するべきである。
実際にどの程度動いているかわからないが、
市民側から声を挙げて行く必要がある。
グーグルは、個人情報を提供しないことにした。
本人が望まないのに個人情報が提供されることを防ぐよう
市民側から個人情報保護審議会に声を届け激励するなど。
福岡市の場合は「目的外使用」で対応しようとしている。

意見:「目的外使用」に関しても6名の審査員が居る。
ホームページに名前も掲載されている。

荒木:情報公開室が事務局になっている。

意見:現在の個人情報保護審議会の委員長は提供に反対と聞いている。

20200121_TerraCafe-03.jpg

京都市では、タッグシール迄提供しているが、その後の運動で
提供を拒否する市民の情報は提供できないようになった。

後藤:提供を拒否する人の情報を掲載しないと言うことは
基本的には提供を認めることになり難しい問題。
これは憲法に関わる問題であり、自衛隊法や住民基本台帳法で
国民のプライバシーと言う憲法上の人権を侵すことはできない。

荒木:自治体の職員が人権を理解していない。
国と地方自治体は独立した関係であり下請け機関では無い
と言うことを自治体の職員が理解していない。
「提供できない」と「提供しない」とは全く次元が異なる。

後藤:自衛隊が言うことだから拒否できないという雰囲気ができつつある。
今回の名簿提供問題の発端は安倍晋三が「自治体が自衛隊に非協力」
と言ったことから始まった。
自衛隊を憲法に明記すると自治体が戦争協力機関になる。

意見:中東に派遣されるのを拒否できない。
派遣対象に上がった時点で3日間連絡が取れなかったら
最高刑禁錮7年に処せられるとのこと。

片山:公立高校が防衛大の受験を強く勧めている。
模擬試験的に受験させる一方で実績にもなる扱い。
若い人に自分達の個人情報は自分で守る意識を持って貰う必要がある。

荒木:市長宛の意見書は秘書課長経由となるので渡るかどうか不明。
あとで職員に強く確認・フォローする必要がある。

意見:抗議文書(1方向)では無く、回答を求める文書(双方向)とすべき。
審議会に諮問しないように働き掛ける。
市役所前で横断幕を掲げて宣伝も市の職員には効果が有るかも。

堀内:3月議会で取り上げるようにしている。
市民クラブにも働き掛けている。
荒木:私どもも取り上げる予定。
成瀬:市民クラブでは話は聞いているようだが方針は決まっていない。

市民から市民クラブや創価学会や公明党にも働き掛けるべきでは?
それで態度が明瞭になる。

堀内:審議会は2月中にやりたい模様。2月早々審議会に諮問する可能性もある。

荒木:今、行動しないとダメでは無いか?
情報公開室への働き掛けも。
高島市長は逃げ切り作戦だと思う。
人数の多少に関わらず、千早、香椎(東区)・・・・
 (各区の拠店)など拠点駅前で宣伝行動をするべき。

堀内:共産党では7万枚のチラシを用意して配付する予定。

意見:そのビラのデータをSNSに挙げて貰えば応用できる。

意見:大濠高校にビラ配付して良いか訊いたら、どうぞやってくださいとのこと。
高校の先生は敏感になっているのでは無いか?
各高校の前で配付したら効果的かも知れない!

意見:街頭宣伝でも18歳とか22歳とか年齢を書いて有るパネルなどに
若い人が反応し注目している。
(アピールするのに)年齢の押し出しは大事!
自分の事として捉えてもらえる。

成瀬えみ:非開示の要求は成人は自分でしなければならない。
代理では受理されない。

片山:市民連合ふくおかは国政に限定しているので
組織としては参画できない。
ただ、相互連絡にメーリングリストは使って貰って良い。

森部さんより:宣伝行動で若者が注目した中嶋さん作成のポスターを紹介。
これをメーリングリストにUPして活用する。

以上。




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