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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

博打を禁止している国で『IRのお墨付き』で賭博を公認する安倍晋三!

2020年1月20日(月)

 隠蔽・改竄・廃棄・裁断・言い換え等などで、
違法行為が罷り通る安倍晋三政権。

お馬鹿な閣議決定も連発!
 『安倍昭恵は公人ではなく私人』と云う呆れた閣議決定を随分前に。
 去年末には『反社会勢力』に明確な定義が無いと閣議決定したり・・・
 最近では、『桜を見る会』追究本部のヒアリングで政府側官僚が
 「改竄と云う明確な定義は無く・・・云々」と回答したものだから、
 マスメディアも「今度は『改竄』の閣議決定か?!」と書いた。

『言い換え』も安倍総理と菅官房長官の『得意技』になってしまった。

丁寧に説明」 ⇒ 本筋に関係ないことを喋り続けて質問者の持時間を減らす
「真摯に対応」 ⇒ 口だけで実際は何も行動しないこと
「任命責任は私にある」 ⇒ 任命したけど、彼らがしたことに責任は負わない
「全世代向け社会保障」 ⇒ 掛け金は高齢者も含む全世帯に負担させるが・・・

そして、今日話題にする「IR」である。

大体、政府や自治体が横文字やカタカナ文字で政策を打ち出してくる
ときは、国民にとって不利益なものばかりである。

 最近はやり出した『SDGs』も政府の狙いは大企業に新しい
ビジネスチャンスを与えるものであり、本当に真剣に「SDGs」
(Sustainable Development Goals) を考えているのだったら
石炭火力発電所の増設や輸出、原発の再稼働なんかあり得ない!

 「IR」 ⇒ 博打公認の虎の子搾取装置

今や政府も「integrated Resorts」 と言わなくなって久しい!

カジノ(博打)で収益を上げて社会保障に回してくれる?!

トンデモナイ! 『小金持ち』からスッカリ虎の子を引き出して
無一文にするのが「IR」と云う訳である。

幾ら安倍政府が説明しても一向に理解は広がらない。
CASINO.jpg
  MBS「報道特集」「カジノ解禁の是非」- 2018年5月5日

一方で「IR」ブームに乗れば大儲けができると思っている大企業もあるだろうが、
ラスベガスやシンガポールのように、そう簡単に成功するものでもないようだ。

今日の西日本新聞のコラム【提言】では「カジノ付IRに疑義」と云う
日本総合研究所:藻谷浩介さんの提言が掲載されていました。

判り易い説明だったので御紹介します。

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【カジノ付きIR】 成長戦力の目玉に疑義
 西日本新聞 【提言】日本総合研究所:藻谷浩介
 2020年1月20日(月)

◆成長戦略の目玉に疑義

 年末年始の日本を“IR汚職”が騒がせている。贈賄企業はカジノ関連の事業を手掛ける会社だったので、“カジノ汚職”と呼んだ方が分かりやすい。

 IRとは本来、コンベンション(会議場)、ホテル、ショッピング(物販施設)、アトラクション(劇場や遊園地など)の四つを備えた集客施設のことで、カジノは必須要件ではない。米国で一番集客力のあるIRはフロリダ州のディズニーワールドだし、日本で最も成功しているIRは東京ディズニーリゾート(TDR)だが、これらにカジノはない。

 中東のドバイも、町全体がIRのようなものだが、賭け事はできない。日本国内で「IRといえばカジノ」という偏ったイメージを広めたのは、ラスベガスのようなカジノ付きのIRを日本にも建設したいと考えた、一部の人たちだったのではないか。

    ◆   ◆

 安倍晋三政権はカジノ付きIRを「成長戦略の目玉」に掲げる。しかし「カジノ解禁で経済が成長する」というのは、風が吹けば桶屋(おけや)が儲(もう)かるのと同種の話に聞こえる。

 欧米でもオーストラリアでも、カジノは日本のパチンコ店と同じように至る所にあり、珍しいものではない。中国本土にカジノはないが、マカオ、韓国、シンガポールなどが中国人の集客を競っている。「既存の観光地に味付けとしてカジノが加わる」という程度であれば、場所によっては成り立つだろうが、日本経済を成長させるほどの規模の話ではない。

 シンガポールのマリーナベイ・サンズ(MBS)を見て、「これをわが町にも」と夢を描いた人もおられよう。3棟の超高層ホテルの上に空中庭園やプールが乗るその姿は、一度見たら忘れられない。だが「IR=MBS」と考えるのは「遊園地=TDR」と考えるようなものだ。TDRの段違いの集客力を普通の遊園地に期待できないように、MBS並みの集客力は普通のIRには備わらない。

 MBSにはホテル、国際会議場、劇場もあるが、集客の核は巨大なショッピングモールと、隣接する国立公園(ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ)だ。どこにカジノがあるのか、行ったが気づかなかった人も多いのではないか。

 カジノ以外の巨大施設による莫大(ばくだい)な集客と、カジノ内の小さなVIPルームから上がる高収益で何千億円もの投資を回収しているのだが、一輪車に乗りながらお手玉をするようなそんな芸当を、簡単には再現できない。

 MBSは立地条件からして日本のIR候補地とは違う。都心から歩けるほど近いうえ、直下の駅には地下鉄が2路線通る。国際空港からも高速道路で30分、タクシーでも2千円ほどだ。

    ◆   ◆

 世界の実情を不勉強な人たちの推す「日本型IR」は、悪い方に転べば「甘い計算で巨大施設を建てた末、自治体が多額の負担をする」という事態になりかねない。

 他方で「採算性を考え中途半端な施設を造った結果、あまり客が来ない」というシナリオもあり得る。カジノの成否に依存する以上、造ること自体が博打(ばくち)なのだ。

 本気で国際観光による経済成長を目指すのであれば、韓国の売る喧嘩(けんか)を買ったのは愚かだった。日本政府による韓国への輸出規制強化を受け、訪日韓国人は昨年後半だけで前年同期より180万人程度減少している。これにより失われた国内消費額だけでも1300億円を超える計算だ。IRの想定年間売り上げより大きいであろう額を半年間で失っておいて、それを博打で取り返そうという日本政府に、「成長戦略」を語る資格はあるのだろうか。

藻谷浩介(もたに・こうすけ)
 【略歴】1964年、山口県徳山市(現周南市)生まれ。88年東京大法学部卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。米コロンビア大経営大学院で経営学修士(MBA)取得。2012年1月から現職。著書に「デフレの正体」「里山資本主義」など





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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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