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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

ウォーレン民主党大統領候補の提案!富裕層に $1当たり¢2 課税!

2020年1月11日(土)

エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党大統領候補)の提案!
総資産5000万ドル超の富裕層に資産$1当たり¢1課税!

以下、私の facebook 投稿


➡️ ウォーレンさんの提案

富裕層の5000万ドル(約55億円)を超える資産に
1ドルに付き2セントつまり僅か2%の課税を行うことで
貧困層への教育などに活用しようと言う画期的なもの。


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「ウォール街の保安官」が、ドナルド・トランプ大統領に立ち向かう
 2020年1月10日(金) 17:16配信 フィガロジャポン:FIGARO・jp


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     写真:アトランタのクラーク大学で演説する、
     民主党候補者のエリザベス・ウォーレン。
          photo:Getty Images

(一部引用)

ウォーレン候補の掲げる経済政策は、この半世紀の間に提案されたものの中で最も左派的な内容だ。「政府が富裕層やネットワークを持つ人たちだけのために機能すれば、それは純粋に、単純に、腐敗と呼ばれます」と彼女は力説する。

ウォーレン候補の目玉政策のひとつが、5000万ドルを超える資産には1ドルにつき2セントを課税するという財産税だ。集会では支持者たちの間からも「2セント! 2セント!」という掛け声が上がる。

徴収した税金は、一部の高等教育機関の無償化、学生ローンの返済免除、子育て支援のための公的機関設立などの政策を実現するための予算に充てられるという。






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「ウォール街の保安官」が、ドナルド・トランプ大統領に立ち向かう
 2020年1月10日(金) 17:16配信 フィガロジャポン:FIGARO・jp

70歳の元ハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレン上院議員が、アメリカ大統領選挙に向けた民主党候補指名争いでトップスリーに躍り出た。2020年11月の大統領選挙でドナルド・トランプと対決するのは、「ウォール街の保安官」の異名を持ち、抜本的改革を支持するウォーレン候補かもしれない。

【いまこそ大きな夢を描き、闘い、
 そして勝利を手にしましょう!】


2019年9月16日、マンハッタンにあるワシントン・スクエア・パークで開かれた集会で、エリザベス・ウォーレンは演説の締め括りにそう呼びかけた。会場に集まった支持者は2万人以上。「私は民主党ウォーレン候補の支持者です」と書かれたプラカードがいたるところで振られている。時刻は19時50分。ショーはまだ終わっていない。ウォーレン候補の選挙キャンペーンですっかりおなじみとなったセルフィー撮影会がこれから始まるのだ。

民主党候補者指名争いに参戦するウォーレン候補は、素早くスニーカーに履き替える。彼女は会場に集まった支持者一人ひとりと記念撮影をすることになっている。全員と写真を撮り終えるまで数時間かかることもある。この日の所要時間は4時間。シアトルの未来的なデザインで有名な塔「スペースニードル」で今年8月に行われた集会でも、自撮り撮影のために並んだ人たちの行列が塔を一周した。この時も全員がウォーレン候補とセルフィーを撮り終えるまでにやはり4時間を要した。

セルフィー撮影はウォーレン陣営では最重要事項と捉えられている。ウォーレン候補が有権者にとって身近な存在であり、資金集めのために国内の大企業を駆け回るより現場に行って人々と会うことを重視する、庶民を代表する候補者であることをアピールするのが狙いだ。選挙キャンペーンが始まってからウォーレン候補が一緒に写真撮影をした支持者の数は10万人以上に上る。

アメリカ大統領選挙へ向けた民主党候補者指命争いで、現在、上位に浮上しているウォーレン候補。しかしマサチューセッツ州選出の70歳の上院議員が有力候補のひとりとなるまでの間に、横槍を入れられたこともあった。トランプ大統領に「ポカホンタス」と呼ばれ、揶揄されたことに端を発した論争では、ネイティブインディアンの血筋を証明するDNA鑑定結果を公表する事態に至った。キャリアアップに有利になるようマイノリティ出身であると出自を擬装したとして、トランプ大統領はウォーレン候補を非難していたからだ。

民主党候補者の中で、彼女は誰よりも長く政策立案に取り組んできた人物だ。集会では、選挙キャンペーンのスローガンとなった「私にはプランがある!」という例のフレーズを力強い口調で宣言する。厳密であるとはどういうことか、彼女はよく知っている。30年近く教育に従事したウォーレン候補は、ハーバード大学など権威ある大学で講義を行いながら、破産や多重債務をテーマにした多くの研究を行なっている。

ウォーレン候補が全国的な知名度を得たのは2008年。バラク・オバマ前大統領からウォール街救済の取り組みの監督役を任された年だ。「ウォール街の保安官」の異名を取ったのはこの頃。2年後、過剰な投融資から消費者を守る政府機関、消費者金融保護局設立の責任者に就任。2013年には、マサチューセッツ州上院補欠選挙に出馬し、共和党候補を抑えて見事当選を果たし、マサチューセッツ州で初の女性上院議員となった。『タイム』誌が発表する「世界で最も影響力のある100人」のひとりに選ばれたこともある。その彼女が現在、狙っているのがホワイトハウスだ。

【庶民の候補者】

ウォーレン候補は中産階級のチャンピオンを自認する。アメリカ中西部オクラホマ州の中流家庭に育った彼女は、演説の中で自らの生い立ちや職業についての話題に触れることも少なくない。

集会で必ず話題に上るのが、父親が心臓発作で倒れたときのエピソードだ。彼女はまだ12歳だった。家がなくなることを心配して、夜になると泣く母親。自分はそれをどんな想いで聞いていたか。「このことに政治が関わっていると理解したのは、それから数年後でした」。そう語った後で、彼女は最低賃金の引き上げを訴える。「私が求めるのは、大規模な多国籍企業のために機能する政府ではなく、一般家庭のために機能する政府です」

ウォーレン候補の掲げる経済政策は、この半世紀の間に提案されたものの中で最も左派的な内容だ。「政府が富裕層やネットワークを持つ人たちだけのために機能すれば、それは純粋に、単純に、腐敗と呼ばれます」と彼女は力説する。ウォーレン候補の目玉政策のひとつが、5000万ドルを超える資産には1ドルにつき2セントを課税するという財産税だ。集会では支持者たちの間からも「2セント! 2セント!」という掛け声が上がる。徴収した税金は、一部の高等教育機関の無償化、学生ローンの返済免除、子育て支援のための公的機関設立などの政策を実現するための予算に充てられるという。

【アンチGAFAの急先鋒】

革新系のウォーレン候補が提唱する政策の柱には、国民皆保険の実現、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)の解体といった項目も挙がる。「こうした巨大テクノロジー企業世代が、政治権力に影響力を行使して自分たちに有利なルールを作り、その経済力を利用して競合企業の締め出しや買収を行なうのを阻止しなければなりません」とウォーレン候補は訴える。

ウォーレン候補によると、シリコンバレーの巨大企業が優越的地位を濫用しているために、小規模企業の新規事業を展開する力が低減し、結果的に消費者の利益が損なわれているという。次々と発表される提案に、シリコンバレーや経済界は危機感を募らせている。「誰もが神経質になっている」と、民主党献金者のスティーブン・ラットナーは言う。彼は、前ニューヨーク市長で2019年11月に民主党候補者指命争いへの出馬を表明したマイケル・ブルームバーグから資産運用を任されている人物。そのラットナーはこう危惧する。「私が特に恐れているのは、ウォーレン候補が、現在の資本主義経済システムを根本的に変えてしまうのではないかということです」

【金融業界を糾弾】

銀行家やファンドマネージャーらは、批判の矢面に立たされて不愉快な思いを味わっている。「あるカテゴリーに属しているというだけで人を攻撃するのは、選挙キャンペーンとしては有効かもしれませんが、国のためにはなりません」とゴールドマン・サックス前最高責任者のロイド・クレイグ・ブランクファインは嘆く。

しかしウォーレン候補はどんな批判も意に介さない。反対に、こうした反応を逆手に取り、公式サイトのオンラインショップで「ミリオネアの涙」を回収するためのマグカップを販売することに。このカップが大当たり。サイトでは、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツに関するグッズの販売も予定されている。ウォーレン候補が大統領の座に就いた時には自分の資産も課税の対象となるため、ゲイツは懸念を示している。

自分の提唱する政策がウォール街の不評を買っているようで痛快だと、強気な発言をするウォーレン候補だが、それでも資本主義経済システムを信じる立場に変わりはないと強調する。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのエコノミストであるブライアン・ローズは楽観的だ。「前回の大統領選挙を思い出してほしい。市場はドナルド・トランプが勝利した場合、ウォール街の株価が暴落すると予言していたではないか。ところが現在、ダウ平均株価は記録的な高水準を維持している」

ウォーレン候補の次なるステップは、2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りに始まる民主党予備選挙だ。仮に彼女の予想通りにすべてことが運んだとしても、ウォーレン候補にはドナルド・トランプを破ることができるかという最後の疑問が残っている。

「ウォーレン候補を支持することと引き換えに支払わなければならない代償はあまりに高い。たとえそれがドナルド・トランプを大統領の座から引き降ろすためだとしても」――『ニューヨーク・タイムズ』紙は、多くの有権者の意見をそうまとめる。とはいえ、両者の対決が実現すれば、否が応でもどちらかを選択しなければならないだろう。





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