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福岡市からの自衛隊への名簿提供問題 緊急報告会 日本共産党市議団

2020年1月10日(金)

 今日(2020年1月10日)、午後4時から
【福岡市からの自衛隊への名簿提供問題 緊急報告会】が
福岡市役所市議会棟7階 議員応接室で開催されました。

20200110_JCP-Houkokukai-Top.jpg

報告を行ったのは日本共産党・福岡市議団

この『報告会』のおよそ1時間前に福岡市の関係部局への申し入れを
行ったことが報告されました。
申し入れ書も配付されましたが、ここでは省略します。

20200110_JCP-Houkokukai-02.jpg

      *************

これに先立つ昨日1月9日には、市民ネットの森あやこ市議と、
緑の党の荒木龍昇議員と2人で、福岡市と福岡市個人情報保護審議会に
「自衛隊への名簿提供中止の申し入れ」を行ったとのこと。
フットワークの良い緊急の行動に敬意を表します。

自衛隊への名簿提供を中止するよう申し入れました。
 森あやこ 活動日誌(ブログ) - 2020-01-10(Fri) 18:10:02


      *************

以下、私の facebook 投稿(17:07第一報投稿)から転載

福岡市からの自衛隊への名簿提供問題
緊急報告会 日本共産党市議団
2020年1月10日 16:00〜17:00

福岡市役所 市議会棟 7階 議員応接室


倉元達朗・福岡市議会共産党幹事長が司会進行

市議団が福岡市に行なった申し入れ書の紹介。
皆さんの声を聞かせて頂きたい。



【中山郁美・日本共産党福岡市議団長より報告】

20200110_JCP-Houkokukai-01.jpg

本日午後3時過ぎに申し入れ書を提出して来た。
高島市長は応対せず職員が応対。

2019年12月29日に産経新聞がスクープ。ネットニュースで流す。
2020年1月6日の記者会見の際、朝日新聞記者の質問で
高島市長は自衛隊への名簿提供方針を明言した。

昨年来、安倍総理の事実とは異なる自衛隊への非協力発言に
高島市長が反応して市役所担当幹部に調査を指示。

名簿提出は義務付けられた制度では無い。

住民基本台帳の閲覧は請求でき、これまでは自衛隊の担当者が
閲覧して書き取っていた。

審議会で市長の諮問内容を否定したことは殆ど無かった。

過去には高島市長就任2年目に国保料値上げの諮問を1票差で否決した1回だけ。



20200110_JCP-Houkokukai-03.jpg

福岡市役所や高島市長に面談・郵送・FAXなどで抗議の意思を示す必要がある。
FAXは、古い方法ではあるが、しょっちゅうピーピー鳴るのは結構効果がある。

以下にFAXを集中しましょう。
福岡市
市長室秘書課 092-733-5862
市長室広聴課 092-733-5580
市民局区政課 092-733-5595
総務企画局情報公開室 092-733-5619

・・・・・・・・・



【井下 顕弁護士より経緯報告】16:18~16:30

20200110_JCP-Houkokukai-05.jpg

1954年の自衛隊発足の翌年の1955年から名簿提供を求めていた。
健康情報まで提供させていた。
自衛隊への就職希望者の激減に対応するため募集事務を強化。
戦前は徴兵の役割を末端官吏にさせていた。
自衛隊員は毎年1万人定年で辞めて行く。
維持するためには少なくとも1万人の補充が必要。
このためには4万人程度の募集が必要。
自衛隊法施行令120条を元に情報を提供させている。

自衛隊法97条は統計的情報の提供を求めるものであり
個人情報まで求める根拠にはならない。

具体的な法令の根拠無しに情報提供は許されない。

住基法第11条・12条による個別請求する他ない。
自治体が一覧表にして提供するのとは 全く話が違う。

何が問われているのか?
個々人の権利義務を侵害するものであり民主主義の破壊。
プライバシーの侵害
戦争する国づくりの下請け機関に成り下がるのか?
非核自治体宣言している自治体は戦争に協力しないとされている。
自治体が人権侵害の下請け機関に。
・・・・・・・・・



【質疑・応答】 16:32~16:55

個人情報保護審議会の構成
ホームページで公開されている。

自衛隊法施行令などに政令は国会の審議を経ず政府が勝手に制定されるものなんですね。
井下:国会審議は不要で政府が決めるのですが法律からの委任があり本来は制限を受ける。
自衛隊法97条では個人の情報収集や提供を認めているものではなく自衛隊法に則しても違法。

個人として同意を得て提供されるのか?
不同意を表明しても提供されるのか?
中山:基本的には同意を得る必要はないが不同意の声を上げる必要はある。
京都では市民の運動で同意なく提供されることを阻止した。

福岡市個人情報保護条例。

開示しろという闘いはある。
法令の根拠があるかどうかが問題。

住民基本台帳閲覧については1990年代中頃までは
何人も閲覧することができるようになっていた。
その後、個人情報流出が問題になり閉鎖的になった。
民間からの閲覧には応じていない。

地域の自治会では役所から当該地域住民の移動について自治会長にだけ情報が提供されている。
自衛隊への提供はそのような必要が無いにも関わらず自由に提供できるものとなる。

ある私立高校では全ての卒業生に自衛隊の入隊審査を受けさせている。
適性を確認する為の身体検査も行われている。

他の会派への働きかけや市民運動との連携。
いわゆる市民会派の会派には本日申し入れした。
緑・ネットとは連携できると考えている。

元市役所職員から。
再び戦争する国にしないために奮闘する必要がある。

(以上、iPad によるダイレクト入力:文責は当ブログ執筆者にあります)



テーブルは40人分ほど用意されていましたが立ち見が場内に50人ほど、
会場に入りきらず開け放したドアの外にも20人ほど。
数えた訳ではありませんが、急な呼び掛けにも拘わらず
およそ百名ほどの参加で市民の関心の高さが示されていました。

20200110_JCP-Houkokukai-04.jpg




     ****************

自衛隊への名簿提供を中止するよう申し入れました。
 森あやこ 活動日誌(ブログ) - 2020-01-10(Fri) 18:10:02

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1月9日、森あやこは、会派を組む荒木龍昇議員と2人で、福岡市と福岡市個人情報保護審議会に「自衛隊への名簿提供中止の申し入れ」を行いました。

年末12月29日付で「福岡市は自衛官募集のために高校卒業年齢18才・19才および大学卒業年齢の22才・23才の福岡市民の名簿を防衛省に提供することを固めた」旨の報道があり、1月6日の市長記者会見で、システム改修により住民基本台帳から適齢年齢者を抽出できるようになり、紙と電子媒体で自衛隊側に提供できると表明しています。(これまでは閲覧・書き写しの許可に留めていた)

今後4月までに、福岡市個人情報保護審議会に諮り手続きを経れば、新年度から福岡市民の個人情報を自衛隊に提供することに。私の次男も今年23歳。個人情報が簡単に提供されます。

 個人情報を本人の同意を得ることなく提供することは「人々はすべての基本的人権の享有者であり、個人として尊重される」とした憲法や地方自治の基本は住民の福祉増進である」とする地方自治法に違反します。更に、個人情報保護法違反です。

2017年度の名簿提出は市町村の36%、適齢者をピックアップするための住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている市町村は53%、全国でも閲覧もさせず自衛官募集ポスター掲示なども一切協力をしてない自治体もあります。国と地方自治体は対等の関係で、国へ忖度する必要はありません!

住民基本台帳は2006年の法改正で民間の閲覧ができなくなり、公的機関でも写しの交付など提供に便宜が図られているのは自衛隊だけ。福岡市のこれまでの見解は「紙や電子媒体を提供しないのは個人情報保護条例に抵触するため」でした。髙島市政になってから自治権放棄が進んでいます。

緑と市民ネットワークの会として、個人情報の管理を厳正に行いプライバシー・人権を守る責務を果たすことを求め、自衛官募集のために名簿提供することをやめるよう強く求めた申入れを1月9日に福岡市と福岡市個人情報保護審議会へ行いました。




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