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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

イランの報復反撃は倉庫などに限定 人的被害避けたピンポイントの攻撃!

2020年1月9日(木)

 トランプ米国大統領が命じて1月3日イランの英雄ソレイマニ司令官を
ミサイル攻撃で殺害したことに対してイランは報復攻撃を公言していたが
昨日・1月8日未明にイランの隣国で『対立関係』にあるイラクの米軍施設に
対して十数発のミサイルで報復反撃した!

イラン 米軍に弾道ミサイル 革命防衛隊“司令官殺害への報復”
 NHK NEWS WEB - 2020年1月8日 18時00分

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 このニュースに対する私の facebook 投稿から

  民放の「モーニングショー」の第一報は 9:02 頃でした!
  NHK(下の記事)は裏をリサーチしていたようで
  アメリカ国防総省の声明もフォロー。
  戦争に突入してしまった!

イラクの米軍に対して攻撃したと云う。
イランのソレイマニ司令官を空爆(ミサイル攻撃)で殺害したのも
イラクのバグダッドだったし、
これに対するイランからの反撃もイラク内の米軍基地。

アメリカとイランの戦争を何でイラクで行う?
イラクにとっては迷惑この上ない話しだろう。

<イラン指導部 高まる「報復論」>イラクは「戦闘の前線」懸念
毎日新聞 - 2020年1月5日 15時22分


例えば、北朝鮮とアメリカの戦争を日本で行うようなもので
米軍基地だらけの日本でも、あながち有り得ない話でもない!
そんな危険なイラン湾岸地域に自衛隊の護衛艦(≒駆逐艦)や
哨戒機を差し出す安倍晋三政権の無見識!
自衛隊員の生命よりアメリカのトランプが『私(安倍)の命』!
日本の米軍基地もイランからの攻撃対象に成り兼ねない。

(以下、NHK速報記事)
     ************
イラク駐留米軍に弾道ミサイル攻撃 イランが十数発 米国防総省
 NHKニュース - 2020年1月8日 10時07分



 イラン国民の怒りを鎮める為には、報復反撃は避けられなかっただろう。

 しかし、NHK報道によっても、その攻撃は極めて限定的であったようで、
米軍の発表でも死傷者は出なかったようである。

イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析
NHKニュース - 2020年1月9日 6時41分



 即ち、人的被害が最小限になるように照準を定め、極めて正確に目標を
攻撃する能力があることを示したことにもなり『両得』である。
 ひとつはイラン国民に報復反撃したことを知らしめたこと。
もう一つは、イランのミサイル技術の精度の高さを世界に示せたこと!

 トランプ大統領は「報復すれば52か所に容赦なく反撃する」と妄語していたが
イランの報復反撃が「限定的」であることを知ったうえで Twitter を書き込み
軍事的報復はせず経済制裁を一層強化すると表明したようである。

 前日には、多くの評論家が【第3次世界大戦】の危機を述べていたから
そういう意味では一安心である。
 トランプが反撃を控えたことは、国連事務総長も評価している。

     **************

 これに先立って日本共産党は声明を発表していたが功を奏したか?!

【志位和夫委員長が記者会見で声明を発表】

「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、
外交的解決の道に立ち戻ることを求める」

2020年1月6日  日本共産党幹部会委員長  志位 和夫

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【志位和夫委員長が記者会見で声明を発表】
 2020年1月6日 - YouTube 映像へのリンク


     **************

【NHK NEWS WEB の関連記事】

トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」
 NHK NEWS WEB - 2020年1月9日(木) 2時16分


トランプ大統領 イランへの反撃言及せず 事態悪化避けたい姿勢
 NHK NEWS WEB - 2020年1月9日(木) 4時39分


イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析
 NHK NEWS WEB - 2020年1月9日(木) 6時41分


トランプ大統領の演説 なぜ抑制的だったのか
 NHK NEWS WEB - 2020年1月9日(木) 8時22分


     **************

 
以下、西日本新聞の紙面から

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     ******************

イラン 米軍に弾道ミサイル 革命防衛隊“司令官殺害への報復”
 NHK NEWS WEB - 2020年1月8日 18時00分

(一部引用)
イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復だとしてイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃し、最高指導者ハメネイ師は「平手打ちを食らわせた」と述べて、アメリカに一撃を与えたと主張しました。アメリカのトランプ大統領は、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示し、日本時間の8日夜にも声明を出すとしています。

アメリカ国防総省は、イランが現地時間の8日未明に十数発の弾道ミサイルを発射し、アメリカ軍などが駐留するイラク西部のアサド空軍基地と北部のアルビルの基地の少なくとも2か所が狙われたと明らかにしました。

アメリカの複数のメディアは、政府関係者の話としてミサイルは合わせて15発で、このうち10発がアサド空軍基地に、1発がアルビルの基地に着弾したと伝えています。

またアメリカ軍はミサイルの発射を探知し、現地の部隊に警報を発して兵士らを安全な場所に避難させたということで、これまでのところアメリカ軍の死傷者は確認されていないとしています。

これに対し、イランの革命防衛隊は8日、声明で攻撃を認めたうえで、ソレイマニ司令官を殺害されたことへの報復だと表明しました。

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、首都テヘランで演説し、このなかで「昨夜はアメリカに平手打ちを食らわせた」と述べ、アメリカに一撃を与えたと主張しました。

そして「今回の軍事行動では十分ではなく、この地域におけるアメリカの存在を消し去ることが重要だ」として、アメリカ軍を中東地域から撤退させる必要があると訴えました。

ハメネイ師直轄の革命防衛隊は「アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく破壊的な報復に直面することになる」として、反撃をけん制する一方、ザリーフ外相は、ツイッターで緊張のさらなる激化や戦争は望まないという考えも示しています。

アメリカのトランプ大統領は、攻撃のあとツイッターに「すべて順調だ。被害の状況を確認している。今のところ非常によい」と投稿して、現段階で大きな被害は出ていないという認識を示し、8日朝、日本時間の8日夜にも何らかの声明を出すとしていて、その内容に高い関心が集まっています。

攻撃作戦名は「殉教者ソレイマニ」

(以下略;長い詳しい記事です)



イラン攻撃は倉庫などに限定 人的被害避けたか 衛星写真を分析
NHKニュース - 2020年1月9日 6時41分

(一部引用)
イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。

NHKはイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けた、イラク西部にあるアサド空軍基地を、攻撃後の8日午前11時ごろ撮影した最新の衛星写真を入手しました。

アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも7か所ありました。

このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる5つのテントのような施設が並んでいましたが、8日には両端の2つを残して中央の3つの施設が壊されているのがわかります。
また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。

このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を慎重に選んだことがうかがえます。

衛星写真を分析したミドルベリー国際大学院モントレー校のマーガレット・クロイ氏は、NHKの取材に対して、「かなり正確に、施設に打撃を与えている。標的をたたく精度がかなり高いようだ」と話し、イランが高い精度でミサイル攻撃を行ったという見方を示しました。



【志位和夫委員長が記者会見で声明を発表】

「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、
外交的解決の道に立ち戻ることを求める」

2020年1月6日  日本共産党幹部会委員長  志位 和夫


【志位和夫委員長が記者会見で声明を発表】
 2020年1月6日 - YouTube 映像




(1)

 1月3日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」(グテレス国連事務総長)さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。

 どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。

 日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。

(2)

 トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。 

 しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。

 2015年7月に、イランと米国など6カ国とEUが結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。

 イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。

(3)

 いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。

 情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。

 安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。

 日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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