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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

ベネッセの宣伝を文部科学省が容認!

2019年11月30日(土)

 11月も終わり、その内2019年令和元年も終わってしまったねぇ~
となるだろう。 ホントに月日の経つのは速い!

 さて昨日の西日本新聞1面TOP記事では、
民間英語検定試験の一つ「GTEC」を提供するベネッセが受験生顧客の
開拓営業用宣伝文句に使っていたことが改めて取り上げられている。

【「規定ない」文科省容認】


20191129_Nishinippon-01.jpg

ベネッセが謂わば自作自演で受験生に営業。

「このアプリでは、実際のGTEC試験に
対応した問題を提供します。
生徒さんの受験にも有利ですよ」

ベネッセは、まさに本番の共通入試に
GTECを提供する民間企業である!!


20191129_Nishinippon-02.jpg

英語民間試験、公平性保てる? 検定業者が教材販売
 西日本新聞 - 2019年11月29日(金) 6:00

「規定ない」 文科省容認

 大学共通入学テストへの導入が予定される民間英語検定試験の一つ、「GTEC」を提供するベネッセコーポレーション(岡山市)が、中高生向けに同試験の対策教材を販売することに対し、疑問の声が上がっている。「新教材を購入できる生徒が受験で有利になり、公平性が保てないのでは」との意見だ。文部科学省は「販売を禁止する規定はない」と容認する一方、ベネッセの別の類似事例では是正指導を行っており、対応が定まっていない。




【宣伝に使われていた図表】

    「検定前のリハーサルにもなる『GTEC実践問題』」の提供をPRする、
     ベネッセのアプリの営業資料。
     都内の高校関係者に配布し、入会を勧めていた

             この図表がベネッセのものであることを示すアイコン(↓)
20191129_Nishinippon-04.jpg



 また、今朝の西日本新聞では、国立大学82大学の内80大学が
共通テストではない、各大学の入試にも民間検定を利用しない
ことを決定したという。


20191130_Nishinippon-01.jpg

大学入試共通テストに民間企業による英語の試験は延期されましたが、
その後各大学で実施する入試にも82国立大学法人のうち80大学で
民間検定を採用しないことに決めたとのこと。

問題発覚前は78大学で採用見込みだったとのこと。

この安倍友企業優遇事件は、取り敢えず良い方に転んだ!


**************

西日本新聞では、これまでも度々この問題を取り上げて来た。

ベネッセが業務受注を掲げ営業
 西日本新聞 - 2019/11/20 19:56



ベネッセに再発防止求める
 西日本新聞 - 2019/11/22 13:14



検証・共通テスト(上) 民間試験、不透明な導入経緯
 西日本新聞 - 2019/11/18 (月) 13:00 



検証・共通テスト(中) 公平性、自己採点…不安ぬぐえず
 西日本新聞 - 2019/11/25 (月) 9:00 



検証・共通テスト(下)  週明けに掲載されると思われます。
 西日本新聞 - 201912/2 (月) 9:00







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ベネッセが業務受注を掲げ営業
 西日本新聞 - 2019/11/20 19:56

 大学入学共通テストに導入される記述式問題を巡り、ベネッセコーポレーションが関連業務を受注している事実を示し、高校関係者向けに自社サービスを紹介する会合を開いていたことが20日、分かった。衆院文部科学委員会での城井崇氏(国民民主党)の質問に、萩生田光一文部科学相が事実関係を認めた。

 文科省は「営業を有利にしようという疑念を持たれても仕方がない」とみており、萩生田氏は委員会で「ベネッセに厳重に抗議し、是正を促す」と述べた。2021年1月が本番の共通テストでは、ベネッセの関連会社「学力評価研究機構」が国語と数学の記述式問題の採点を担う。



ベネッセに再発防止求める
 西日本新聞 - 2019/11/22 13:14

 大学入学共通テストに導入される記述式問題を巡り、萩生田光一文部科学相は22日の参院本会議で、関連業務の受注を高校側への営業活動に利用したとして、ベネッセコーポレーションに21日付で再発防止を求めたことを明らかにした。共産党の吉良佳子氏への答弁。

 ベネッセは2016年、国語の記述式問題の採点について大学入試センターに助言する業務を契約。17年5月と9月、首都圏の高校教員対象の会合で配布した資料で、契約の事実を伝えるとともにベネッセの模試をPRした。同社は「取引を促す意図はなかった」としている。



検証・共通テスト(上) 民間試験、不透明な導入経緯
 西日本新聞:編集委員・前田英男、金沢皓介 - 2019/11/18 13:00

 2020年度から始まる大学入学共通テストを巡る混乱が続いている。導入が先送りされた英語民間検定試験に加え、国語と数学の記述式問題にも懸念の声が広がる。民間試験と記述式問題は新テストの柱。存在意義が揺らぎかねない事態に、海外の事情も含めてその背景と課題を検証する。

【関連】「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り 九州の教育現場「決断遅すぎる」

【知るのは文科省のみ】

 そもそも英語民間試験導入のきっかけは、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議による13年の提言だ。これからの日本や世界を支える人材の育成に向けて、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の必要性を訴えた。

 その中で現行の大学入試センター試験について、1点刻みの合否判定を助長しているほか、多数の出題科目の準備や運営の負担が増して、限界に達していると説明。代わりに高校で学ぶべき基礎レベルと、大学で学ぶための素養を測る発展レベルの2段階のテストを行い「外部検定試験の活用」などの方向性も示した。

 提言を受けて中央教育審議会は14年12月、センター試験を廃止して新テストの実施を提案。これまでの知識と技能を単独で評価するのではなく「思考力・判断力・表現力」を中心とした評価への転換を求めた。

 具体的には記述式解答の導入、年複数回実施など。特に英語は4技能(読む、聞く、話す、書く)を総合的に評価できる出題や民間試験の活用を挙げた。

 その後、新テストを検討する専門家会議も4技能の評価は追認したが、最終報告は「民間試験の知見の積極的活用」。機器の整備や採点の煩雑さから開始時期が遅れる可能性にも触れつつ、あくまで民間任せではなく現行のセンター試験の枠内を前提とした。

 ところが17年7月、文部科学省の作業グループの非公開論議を経て出された大学入学共通テストの概要は、民間試験導入と将来的な共通テストの英語の廃止方針だった。当時を知る大学教員は「さまざまな小部会が設けられ、どこでどうなったかを知るのは文科省だけだ」と言う。

 今後、論議内容は明らかになる予定だが、なぜ民間試験でなければならないのか、まずは決定経緯の再検討が見直しの第一歩だ。

【韓国では独自試験白紙に】 

 英語の4技能について必要性を議論してきたのは韓国も同じだ。厳しい受験競争で知られ、14日には日本のセンター試験に当たる大学修学能力試験(修能)が実施されたが、その修能を巡って4技能を測る新たなテストの開発が進められてきた。

 韓国の入試制度に詳しい長崎大の井手弘人准教授(教科教育学)によると、韓国では英語能力の証明をTOEICやTOEFLなど外国の資格試験に求める傾向があった。その流れを是正するため、自国の実態に合わせた試験を目指し、2000年代以降、パソコンを使って4技能を測る国家英語能力評価試験(NEAT)の開発が進んだという。

 居住地に関係なく受験できるとして期待が高まったが、導入目前の13年にシステム上のトラブルが発生して白紙に。都市部でNEAT対応の塾が目立つようになり、富裕層に有利な環境も批判の的となった。

 修能の英語試験はその後、評価手法が変わったものの、日本と同様に「読む、聞く」の2技能を主に問う形式で継続。井手氏は「日韓共通の課題として入試の制度設計が先走り、伝統的に『読む』能力を重視してきた学校の授業改善のスピードとかみ合わない現実がある」と分析する。

 日本での英語民間試験導入は、民間事業者と国や現場との“近さ”に批判の声も上がる。井手氏は「日本を含めた東アジアは文化的特性として、民間が入学試験に積極的にかかわることへのアレルギー感が強い」と説明。その上で「単に仕組みを変えればうまくいくわけではない。国が主導して民間や学校現場の知見を取り入れながら、官民共同で研究開発を進められるよう熟議を重ねるべきだ」と指摘した。

【非公開の議事録開示へ】

 大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入見送りの余波は、なおも収まる気配を見せない。

 見送りの端緒となる「身の丈」発言をした萩生田光一文科相は6日の衆院予算委員会の集中審議で改めて陳謝。民間試験の活用を決めた経緯を検証するため、非公開で行われた関連会議の議事録を公開する意向を示し「きちんと説明させていただきたい」と述べた。

 導入見送りとなった民間試験は、受験生が6団体7種類から選び、2020年4~12月に最大2回まで受ける形式だった。多数の受験が見込まれたGTECについて、運営するベネッセコーポレーションは13日、共通テストの枠組みで20年度に予定していた試験は行わないと発表。従来の試験は新たな高校3年専用の検定日を設ける。

 日本英語検定協会は、導入予定だった英検S-CBTの20年4~7月分について1日現在で29万4534人の受験予約があったと発表した。実施は取りやめず当初の設定額よりも500~2900円値下げする。受験しない人への予約金3000円の返金は近く詳細を示す。
(編集委員・前田英男、金沢皓介)



検証・共通テスト(中) 公平性、自己採点…不安ぬぐえず
 西日本新聞 - 2019/11/25 9:00

 大学入学共通テストでは国語と数学で記述式問題が導入される。その試験を巡って採点の公平性と受験生の自己採点の難しさが懸念されている。2021年1月の本番に備え、大学入試センターは課題の洗い出しと対策を進めるが、導入の目的を問い直し、延期を求める声は根強い。

 11月に入り、文部科学省で大学教員や現役高校生らが、相次いで共通テストの実施延期を求めて記者会見を開いた。

 「自己採点が難しく、公平に採点することも不可能だ」。国語の記述式問題に関して独自調査を実施した首都圏の高校生グループ代表で高2の男子生徒(16)はそう訴えた。

 グループは中高生や塾講師らの協力を得て、試行調査の問題と正答条件を使い検証。解答によって正答条件を満たすかどうかの判断がばらつく結果になったという。昨年11月の試行調査でも自己採点と実際の成績のずれは約3割に上った。

【文科省、譲れない表現力】

 課題が指摘される中で、文科省が歩みを止めない理由は何なのか。

 「狙いは高校までの学習指導要領の貫徹。そのため基礎学力を測る記述式問題の導入は譲れないと思っている」と、経緯を知る大学教員は打ち明ける。

 記述式問題は入試改革論議の中で、従来のマークシート式では測りにくいとされる受験生の思考力、判断力、表現力を問う重要性が指摘され、導入された。

 国語の記述式の成績を点数ではなく、段階的な総合評価とするのも「1点刻みの入試からの脱却」が求められたことを受けたものだ。その手法は、小中学生を対象にした全国学力テストにも似ている。

 大学側にも負い目はある。学生の基礎学力として「書ける力」の必要性は共通する。ただ、1991年の大学設置基準改正に伴って教養部を解体し、教養科目の問題作成などを担える人材がいない大学にとって共通テストの記述式問題への期待は高い。導入を巡り過去には国語の記述式で大学入試センターが作問し、一部をセンターが採点、残りは大学側が2次試験に利用する案も検討された。

 最終的にセンターは、50万人の受験生に対し1万人程度の人員が必要な採点は困難と判断、ベネッセコーポレーションのグループ会社、学力評価研究機構が請け負うことになった。

【 「民間任せ」の採点 リスクも】

 ところが現在、問題視されているのは民間任せの在り方だ。採点については、細かい基準など採点者がどんなに事前研修を重ねても表現によるぶれは否めない。まして、作問者の想定を超える答えは、評価されるどころか誤答と判断されるリスクもある。

 学力評価研究機構は、設問ごとに3人以上で採点を担い「公平でぶれがない採点を行えるよう準備している。センターの指導の下、最善を尽くす」とする。

 センター側も、ぶれを少なくするために国語の試行調査では解答に指示された言葉を用いるといった条件を付した。数学では、試行調査の正答率の低さから本番では文章ではなく「数式等を記述する」出題のみとする方針だ。

 ただ、その方向性について「問われているのは表現力ではなく、与えられた条件に文字や数式を当てはめる画一的な答えだ」(西日本の大学教員)と導入の意義を問う声も多い。

 事前の採点マニュアル作成には実際の問題が使用され、漏えいへの不安はぬぐえない。自己採点の不一致も解消の糸口は見えない。九州の大学関係者は「民間の判定を大学が使う必要があるのか。採点は活用する大学が担うべきだ」と語る。記述式もまた、原点からの見直しが求められる。(編集委員・前田英男、一瀬圭司)

【甘い想定、導入延期は必然】

 大内裕和・中京大教授(教育社会学)の話
 記述式試験について、現状で正確かつ公平な採点や正確な自己採点ができる環境は担保されていない。常識的に考えれば、導入の延期は必然だろう。1万人もの採点者の意思疎通をどう図るのか。答えがだいたい正確であればいいという妥協はあり得ず、それは試験とは言えない。国語の記述問題も、書き写す時間的余裕がなく解答を再現できない受験生も出てくるだろう。制度の詰めが甘い共通テストをこのまま押し進めていけばさらなる混乱を招き、大学入試自体の正当性の崩壊にもつながる。センター試験を継続させて、より良いやり方を検討すべきだ。これ以上、受験生を困らせてはならない。

【共通テストの記述式問題】
国語で小問三つからなる大問一つ、数学1と数学1・Aで小問三つが出題され、それに伴い大学入試センター試験より国語で20分、数学で各10分、試験時間が延びる。国語で最も長い記述解答は120字が上限。マークシート式の得点とは別に、各小問の評価を組み合わせた総合評価をA~Eの5段階で示す。成績の利用は各大学の判断で、Aは40点などと得点換算し、マーク式と合わせて評価する大学が多いとみられる。数学は数式などを答えさせる問題でマーク式と同様に点数化される。




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テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

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