FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

香港区議選で民主派が85%超の議席を獲得! トランプも人権法に署名

2019年11月28日(木)

 民主派の一部(政権側の回し者説もあり)が破壊活動を行っていることで
一般市民がどうのような判断を下すかが注目されていた香港の区議選!

 市民は冷静な判断を下し、民主派が圧勝し、議席をこれまでの3割程度から
8割を大きく超えるところまで躍進させた(452議席のうち民主派が386議席)。

20191125_AgnesChou-01.jpg

投票率も過去最高だった前回をさらに大きく上回ったとのことで
投票率が民主派躍進の大原動力であったことが判り、日本も教訓とすべき!
【投票率は暫定で71.2%に達し、過去最高だった前回選挙の
 最終的な投票率を約24ポイント上回った。】

香港区議選、民主派が議席の8割超獲得 長官選に影響か
 朝日新聞:香港=西本秀  - 2019年11月25日12時15分


 この躍進に対して、民主派の女神アグネス・チョウ(周庭)さんが
街頭記者会見で見解を発表された。

 民主派の急進的な活動は、警察の暴力への対抗措置であり、一般市民も
警察の暴力の被害を浴びており、民主派への理解が深まったとのこと。

民主派圧勝にアグネス・チョウさん「民意反映した」(19/11/25)
2019/11/24 (約18分の映像 流暢な言葉を選んだ日本語)


24日に行われた香港の区議会議員選挙は、452議席のうち民主派が380議席以上を獲得して圧勝しました。
これを受けて、政治運動家のアグネス・チョウさんが会見を行いました。
[テレ朝news]



アメリカ議会では、選挙結果が判明する前の先週の内に
上院・下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されていたが
中国の独裁者・習近平に忖度しているトランプが署名するか?
注目されていた。

しかし、この選挙結果を見て、ついに11月27日に署名したとのこと。

米、香港人権法案が成立 トランプ氏が署名
 日本経済新聞 - 2019年11月28日(木) 8:30


20191128_Nikkei-01.jpg 





**************

香港区議選、民主派が議席の8割超獲得 長官選に影響か
 朝日新聞:香港=西本秀  - 2019年11月25日12時15分

 政府への抗議デモが続く香港で24日にあった区議会選挙で民主派が圧勝した。地元メディアは全452議席の8割を超える385議席を獲得したと伝えた。香港政府や中国政府に民意が厳しい評価を突きつけたが、今後の政府側の対応次第では情勢はさらに緊迫する可能性もある。

 開票作業は25日午後に終わり、香港メディア「香港01」によると、民主派が385議席、親中派59議席、その他が8議席となった。改選前、民主派の議席は約3割だったが躍進した。

 投票率は71・23%(登録有権者数413万人)に達し、中国返還後で最高だった4年前の前回を約24ポイントも上回った。市民らの要求を拒み続ける香港政府への批判が投票率を押し上げた。

 抗議デモが6月に本格化して以来、初めての選挙は、広範な市民に政府への信任を問う「住民投票」の様相となった。

 民主派はデモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で候補者を立てて親中派と対決。圧勝で民意のお墨付きを得たとして、普通選挙の実現や警察の暴力を検証する独立調査委員会の設置など政府への要求を強めていくとみられる。

 2022年の行政長官選挙で、投票資格を持つ選挙委員(1200人)のうち117人は区議の互選で選ばれる。地元メディアは、今回の圧勝で117人の全てを民主派が占める見通しだと報じた。その場合、民主派は440人を超え、長官選挙の情勢に一定の影響を与える可能性がある。



米、香港人権法案が成立 トランプ氏が署名
 日本経済新聞 - 2019年11月28日(木) 8:30

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】

トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

中国外務省は28日、同法が成立したことについて「中国政府と人民は断固反対する」とする声明を出した。「重大な内政干渉で、あからさまな覇権の行使だ」と米国を非難。「米国が独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる。一切の悪い結果は米国が負うことになる」と強調した。

香港政府も「香港と米国の関係や利益を損なう」との声明を発表した。「デモ参加者に間違ったメッセージを送り、香港の状況改善にもつながらない」とも言及した。香港では28日も学生ら20人以上が大学に籠城し、当局が投降を呼びかけている。

同法を巡っては、トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになっていた。ただ、トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があり、署名したとみられる。

中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と見なしてきた。成立すれば報復措置として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えも示唆していた。

 
関連記事
スポンサーサイト



テーマ:海外ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5486-81bee964
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)