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増税対策商品券不評 低所得者の申請九州2割 購入費「余裕ない」

2019年9月23日(秋分の日)

公明党が『成果』だと吹聴している
いわゆる『プレミア付き商品券』による消費税還元措置。

購入には事前申し込みが必要で、且つ最低4000円必要
なことから、対象者の2割に留まっていると言う。

500円券10枚綴りで、5冊(2万円)まで購入可能だが、
500円未満の買い物でもお釣りが出ない。

『購入に必要な4000円を出す余裕が無い』との声も!


20190922_Nishinippon-02.jpg


 西日本新聞の記事から

増税対策商品券不評 低所得者の申請九州2割 購入費「余裕ない」
 西日本新聞 - 2019年9月22日(日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545181/ 


20190922_Nishinippon-01.jpg


 10月1日からの消費税増税に合わせた国の負担軽減策で、低所得者を対象にした「プレミアム付き商品券」の購入申請が低調だ。5千円分の商品券を4千円で購入できるが、九州7県の県庁所在地と政令市で申請しているのは対象者の約2割にとどまる。使える店舗や期間が限られ、購入には最低4千円が必要なことから、識者は「使い勝手が悪く、低所得者には負担が大きい」と指摘する。

 商品券は、住民税が非課税の人が対象で最大2万5千円分(販売額2万円)まで購入できる。基本的には500円の10枚つづり、おつりは出ない。市町村に登録した店舗で使用でき、期間は10月から来年3月末までの間で自治体が決める。

 国は商品券の予算として約1819億円を計上。市町村は7月末から8月にかけて申請の案内を対象者に送付した。ただ、案内から1~2カ月が経過しても反応は鈍い。福岡市では対象の19万2千世帯のうち、申請しているのは3万6千世帯で2割を下回る。3割を超えたのは鹿児島、大分両市だけだった。

 商品券を入手するには(1)市町村に申請する(2)購入引換券が届く(3)指定のスーパーや郵便局で購入する-という3段階を踏む必要がある。福岡市の担当者は「『手続きが煩雑で分からない』『購入に必要な4千円を出す余裕がない』という声を多く聞く」と明かす。

 登録店舗数も十分とは言い難い。総務省の調査では、同市内には小売店約1万2千店、飲食店は約9千店あるが、商品券が使える店舗は他の業種を含んでも約3500店という。

 2014年の増税時は、同じく住民税非課税の人を対象に1万円か1万5千円(いずれも初年度)を支給する臨時福祉給付金があり、申請は8割を超えた(厚生労働省調べ)。今回も多くの自治体に「現金でもらった方がいい」という声が寄せられている。

 非課税世帯の年収の目安は、単身の給与所得者でおおむね100万円以下。福岡県内で自治体の委託を受けて低所得者を支援する事業に取り組む女性(59)には「4千円も出せない」との相談が寄せられた。「ぎりぎりで暮らしている人たちの状況を理解した制度になっていない」と憤る。

 鹿児島大の伊藤周平教授(社会保障法)は「いかにもお金持ちによる発想という制度。低所得者の暮らしぶりに想像が及んでおらず、誰のための制度か分からない。支援策というより、商品券の使用によって景気の停滞を抑えたいとの思惑が透ける」と話す。

 商品券は子育て世帯(16年4月2日から19年9月末までに生まれた子がいる世帯)も購入できる。こちらは申請手続きは不要で引換券が送られてくる。 (斉藤幸奈)




 
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テーマ:消費税 - ジャンル:政治・経済

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