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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

大学入学共通テストでの英語の民営化には反対!

2019年9月17日(火)

 先だって、私のもう一つのブログで、この『大学入学共通テスト』の問題を
取り上げましたが、それ以来これに関連する記事が目に入ってきます。

もしかして、以前から新聞などには掲載されていたのかも知れませんが、
意識して見ていなかったのかも。

まずは、高校の校長会へのアンケートから


英語民間試験 「大いに不安」8割
高校長アンケート 7割「延期を」

 しんぶん赤旗 - 2019年9月15日(日)


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 2020年度から始まる大学入学共通テストの英語で民間の資格・検定試験が利用されようとしていることについて、高校の校長の8割が「大いに不安がある」と感じていることが、全国高等学校長協会のアンケート調査でわかりました。7割の校長が民間試験利用を「延期すべきである」と回答しました。

 調査は都道府県各10校ずつ、計470校の校長を対象に実施。

 共通テストで民間試験の利用を実施することに不安はあるかとの問いに、
「大いにある」と答えた校長は78・9%に上り、
「少しある」も20・2%、
「不安はない」はわずか0・9%でした。

 来年度からの民間試験利用については、
69・1%が「延期すべきである」と答えたのに対し、
「課題があっても予定通り実施」が26・4%、
「予定通り実施できると思う」は4・0%でした。

 民間試験利用について「解決しなければならない課題は」(複数回答)との問いには、
74・5%が「経済格差」を挙げ、
「試験の公平性・公正性の確保」も74・3%、
「地域格差」が70・0%。
「制度設計そのもの」と答えた校長も60・0%いました。


 共通テストでの英語の民間試験利用は、英検、TOEFLなど7種の民間事業者の試験のうちいずれかを2回まで受け、その成績が受験する大学に提供される仕組みです。

 目的も難易度も異なる試験の結果を公平に比較できるのかということや、地域によっては受験会場がない、受験料や交通費など経済的負担が重いなど多くの問題が指摘され、反対の声が広がっています。

 全国高校長協会はアンケート調査の結果を踏まえて10日、英語民間試験利用の延期と制度の見直しを求める要望書を、文部科学省に提出しました。



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【関連記事】

大学入学共通テストの闇  取分け英語の聴き話す能力テスト民営化で
 観劇レビュー&旅行記 - 2019年9月7日(土)


日本共産党の田村智子副委員長(参議院議員)の facebook 投稿
 田村智子 - 2019年9月14日

「入試改革 絶対反対」「民間業者に丸投げするな」

昨晩、文科省前の抗議行動に急きょ参加。当事者である高校生や学校の先生や学生の声を聞きました。

抗議の焦点が英語4技能検定。
センター試験は、読解とリスニング。これでは足りない、話す、書くを加えた新たな技能検定が必要というのです。

実施するのは民間事業者。ところが検定実施の日時も会場も全く明らかにならない。どんな検定内容になるのかもわからない。
特に、話す、書く、この検定基準や検定実施体制がどうなるか、これは試験の公正さに関わります。

現在の入試でも、地方の高校生はセンター試験と大学での試験を受けるために、時間も費用もかかります。そのうえ英語検定のために、場合によっては宿泊を伴う時間と費用を負担することになります。機会の公平さがますます損なわれてしまう。

様々な問題がなんら解決されていない、このまま2020年度4月から実施となれば混乱必至として、全国高等学校長会は緊急の会議を開き、英語4技能検定の延期と見直しを要求。
それでも文科省は見切り発車するつもりなのか、事態は切迫しています。

初年度の受験生となる高校2年生も文科省前でスピーチ。

「高校生を実験台にしないでほしい」「高校生にとって人生の岐路にもなる入試を、入札して事業者を決めるって、それはあまりに酷くないですか」「話す力は試験で測れるものなのか。試験で話せるようになるのか」

「決められたら、僕たちが実施されてしまうのは仕方ないのかなと思う。でも、そのまま続けていいものなのか、そういう思いで来た」という高校生も。

私もマイクを握りました。
「入試制度は、もっとも公平と公正が問われるものではないのか。高校生や先生からこれだけの疑問、抗議の声が上がっているのに、これを聞かないとしたら、教育行政の土台が崩れる。中止の判断をすべき」

これは党派の問題ではありません。与党議員にも是非とも声をあげてほしい。



(取材考記)大学入試改革、英語の民間試験導入
 目立つ混乱、情報収集力で差も 増谷文生

 朝日新聞;有料記事 - 2019年8月30日16時30分

 来年度から始まる大学入試改革の目玉は、英語の民間試験の導入だ。だが、実施が近づけば近づくほど、混乱が目立つ。

 7月には、TOEICがシステムの問題を理由に撤退を発表した。他の試験の実施日時や会場の発表も進まず、全国高校長協会は「まったく先が見通せない。早く事態を収拾してほしい」と文部科学省に異例…(以下略;有料記事)



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『進研ゼミ』を運営するベネッセコーポレーションの利権だった?!

大学入学共通テスト、記述式の採点業者決まる
 朝日新聞 - 2019年8月31日09時52分

 2021年1月から始まる大学入学共通テストで国語と数学に導入される記述式問題の採点を、「学力評価研究機構」が行うと明らかにした。入札に2社が応じた結果、落札したという。同機構はベネッセコーポレーションのグループ会社。
17、18年度にあった共通テストの試行調査はベネッセが採点を行った。

英語の民間試験の実施団体のうち、ケンブリッジ大学英語検定機構(ケンブリッジ英語検定)▽IDP(IELTS)▽ベネッセコーポレーション(GTEC)と協定を締結したと発表した。








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