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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【国民民主党の稲富修二衆議院議員と話す会】 市民連合ふくおか主催

2019年9月16日(勤労感謝の日)

 「市民連合ふくおか」では、立憲主義に立つ野党各党の現職議員に
【話を聴く会】を計画し、9月8日に 立憲民主党の山内康一衆議院議員
の話しを聴いています。

 今回は国民民主党の稲富修二衆議院議員に話しを聴きました。

福岡市中央市民センター・視聴覚室にて
2019年9月16日(祝) 18時30分〜20時30分

 次回は10月5日同時刻に日本共産党の田村貴昭衆議院議員
の話を福岡市中央市民センター・視聴覚室にて聴く予定です。

     ***********

 以下に、【いなとみ修二衆議院議員と話す会】の要綱を報告します。

およそ 2時間に亘る集いでしたが、重要な点は以下のようなことでした。
(引用者注:私の判断が含まれています。 文責:引用者)

【テーマ】 「市民連合ふくおか」から提起
市民連合と5野党・会派の「13項目の政策合意」への
稲富議員の見解わかれば国民民主党の見解について

【以下、いなとみ修二衆議院議員から】


20190916_SiminrengoF_Inatomi-Hearing-01.jpg
      写真:会場と冒頭発言の様子


☆ 参院選に向けて【市民連合】と4野党1会派が締結した
  13項目合意事項は、公党の党首が署名したものであり、
  色々言う人が居るが現在も有効だと思っている。

☆ 衆議院選挙は政権選択の選挙であり参議院選挙とは少し趣が異なる。
  政権を意識した合意事項にして行くべきであり、細部の政策ではなく
  大きな処で合意することが重要。
  市民連合ふくおかの『3項目の目標』の方向性の方が良いと思う。

☆ 私は元々二大政党制を目指すべきであるとの考えから活動して来た。
 (引用者注:立憲民主党の山内康一議員は「二大政党制」には否定的)

☆ 今回の参議院選挙の低投票率に関連して
  「野党の何処に投票すれば良いのか」
  「投票してどうなるんだ?!」との声を何百回と頂いた。
  どのようにして今の安倍自民党政権に変わり得る状況を作るかが課題。

20190916_SiminrengoF_Inatomi-Hearing-02.jpg

☆ 私は市民連合との13項目政策合意の中では9番を重視したい。

引用者注:13項目政策合意から引用
(9)この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。


☆ 2009年の政権交代に至るまでの3年3ヶ月の与党の経験は
  ネガティブ面も含めて大きいものがある。
  政権を維持することが如何に重要で困難なことか。

☆ 国民の過半数支持を得る為には、今の政権を倒す為に
  一致点を見付けて大同団結する必要がある。

☆ 参議院選挙では棲み分けで勝利する処も有ったが、
  それだけでは政権を獲得できない。

福岡2区の小選挙区で勝利して再び議員を務めさせて頂きたい。

(予定通り30分で冒頭発言終了)

20190916_SiminrengoF_Inatomi-Hearing-03.jpg


【質疑応答】 から重要な部分の回答を追記
 (順不同:引用者にて関連事項を取り纏め)

☆ 公教育の再生をして人・先生、予算を投入しないと表面的な政策では
  問題は解決しない。 塾の費用を補助するとかは逆行である。
  消費税の1%を投入するだけで国立大学の授業料はゼロにできる。
  障害者福祉には1%掛からないで負担を無くせる。

☆ 民主党政権の大きな失敗の1つが役所との付き合いだった。
  政権維持の為に、どの省庁と人脈や関係を築いて行くかが大事。

☆ 原発政策:国民民主党は新設増設はしないで2030年までにゼロに
  して行く方向で、私もより現実的にこの方向で行きたい。

☆ 消費税:れいわさんは消費税を5%と言われておりその点は合意できる。
  「れいわ新選組」も次の衆議院選挙は5%で良いとの立場だと思う。
  (引用者注:消費税を5%で一致できると言うのは大きな前進だと思う)
  消費税のキャッシュレス減税は「金持ち優遇政策」である。
  保育料減免など様々な分野で「金持ち優遇政策」が摺り込まれている。

☆ 日韓関係:日韓関係は、安倍政権ではうまく行かないのは明瞭。
  日韓関係をうまくやって行くのは極めて大切。
  こんな事をやっていて本当にどうなるのか?
  韓国を叩いても何の得るところも無い。
  政権交代して韓国を訪問して話し合う事が大事。

☆ 解散・総選挙の時期:与党により有利な処で、サプライズのある処で、
  野党の準備が整わない時点で解散もあり得る。
  年内、年初、四月までなどのあらゆる可能性に対処しなければならない。
  (引用者注:山内康一さんは来年オリンピック前後とゆったり気味?)  

☆ 野党連携:国民民主党と立憲民主党が先ず纏まるのが先決だ。
  その上で共産党や れいわ さんとの協力関係を築けるか?
  消費税の問題と原発の問題は政党間で調整が必要。
  様々な相違点を含めて最大限尽力して行きたい。

☆ 原則と妥協の問題:日々苦闘している点。
  優先順位を大枠で決めて原則を失わない。
  市民連合の13項目政策合意はこの通りで良い。
  これで纏まれれば『野合』で良いでは無いか?(拍手あり)
  自民党と公明党には距離があるが、それを野合とは言わない。
  野党側が協力すると「野合だ」とマスメディアも言う。
  一方でマスコミは如何に違うかを殊更強調して誇大広告する。

質疑応答タイムの様子
20190916_SiminrengoF_Inatomi-Hearing-04.jpg

以下、詳細は(続きを読む)を御覧ください。


【今後の日程】
2019年10月5日(土)18時30分〜20時30分
 福岡市中央市民センター・視聴覚室にて

田村貴昭・衆議院議員(日本共産党)







****************

(続きを読む)

2019年9月16日(祝)

【いなとみ修二衆議院議員と話す会】レポート(書き取った全文表示)

iPad によるダイレクト入力につき誤字や誤変換は御容赦
また、私の主観で取り纏めております点も御配慮ください。
榊山 惇

【いなとみ修二衆議院議員と話す会】
 2019年9月16日(祝) 18時30分〜20時25分

【テーマ】
市民連合と5野党・会派の「13項目の政策合意」への稲富議員の見解
及びわかれば国民民主党の見解について。


【以下、いなとみ修二衆議院議員から】

このような場に御招き頂きありがとうございます。

この会の実現に向けて事務局が何度も訪問頂いた。

参議院選挙の際にも大橋駅でのイベントを始め
様々な御協力を頂いた。

13項目に対する見解と伴に衆議院選挙に向けての思いも語りたい。

13項目の政策合意は、公党の党首が署名したものであり、色々言う人が居るが有効だと思っている。

衆議院選挙は政権選択の選挙であり、参議院選挙とは少し趣が異なる。
政権を意識した合意事項にして行くべきであり、大きな処で合意することが重要で細かな政策合意よりは重要だと思う。
市民連合ふくおか3項目の目標などの方向性の方が良いと思う。
細かすぎると中々難しいのではないかと考えている。
衆議院選挙ではもっと大きな枠で合意をして行くべきである。

先日、議員間の交流のイベントでイギリスに行く機会があった。
私は元々二大政党制を目指すべきであるとの考えから活動して来た。
アメリカ留学の経験からも政権交代の必要性を学んだ。

2000年の選挙でゴアとブッシュの選挙があった。
最終的には537票の差で政権が変わった。
振り返ってみるとあの選挙で米国が変わった。
2001年には911テロが起こった。

政権交代で政治がより良くなったかどうかは不明。

今回の参議院選挙の低投票率は、「野党の何処に投票すれば良いのか」
「投票してどうなるんだ?!」との声を何百回と頂いた。

どのようにしても今の安倍自民党政権に変わり得る状況を作るかが焦眉の課題。

やはり現実的に言うと国会は数である。
数を持ってどう政権運営をするかを考えておかなければならない。

民主党政権の時には、その点が充分理解できていなかった。

民間企業に勤めていた時に税金や保険料の計算事務をしていた。
しかし多くの社員は手取りが幾らかに関心があるが、税金や保険料の額が幾らであるかに関心が薄く、それ故使われ方に関しても関心が薄い方々が大半。
しかし、税金や保険料は、権力が強制的に徴収しているものであると云う事を計算事務の中でヒシヒシと感じた。

そう言う観点から、私は市民連合との13項目政策合意の中では9番を重視したい。

2009年の政権交代に至るまでの3年3ヶ月の与党の経験はネガティブ面も含めて大きいものがある。
政権を維持することが如何に重要で困難なことか。

参議院選挙で敗北し百名を超える民主党離党者を出す結果となった。

当時三百名以上居た民主党議員がそれぞれの政策的主張をすれば求心性が無くなる。
妥協による合意が必要。

国民の過半数支持を得る為には、今の政権を倒す為に一致点を見付けて大同団結する必要がある。

河野外務大臣は原発ゼロと言っていたのに外務大臣になった途端に原発の輸出を決めた。
与党はそれ程の変節を許容させる。

立憲民主党と国民民主党には原発問題でゼロを目指しながらも途中経過が異なる。

参議院選挙では棲み分けで勝利する処も有ったが、それだけでは政権を獲得できない。

私は福岡2区で小選挙区で勝利して再び議員を務めさせて頂きたい。

今日初めてお目にかかる方も多数おられるので御意見も承りたい。



ほぼ予定通り30分で冒頭発言終了。

・・・・・・・・・・

【質疑応答】 19:03から


Q;今の自民党政権と違う点を御紹介頂きたい。
A;自民党議員も官僚も官邸の方ばかり見ていて、我々が求めているような政策は先送り。
私がやりたいのは次の世代への投資です。
子育て、教育への重点的投資をするべき。

Q;教育の問題。学歴が通用しない。大企業のリストラ。AIなど
A;公教育は塾に行くことが前提になっている。親も先生も然り。
公教育の再生をして人・先生、予算を投入しないと表面的な政策では解決しない。
大阪などでは塾の費用を補助すると云う考えのようだが、それは逆行。
公教育こそ充実するべきである。

Q;官僚とどう付き合うか、どう対処するか? 安倍はある意味官僚を掌握できた。
A;民主党政権の大きな失敗の1つが役所との付き合いだった。
自民党は自らに貢献した者に報いる人事が徹底している。
民主党政権の時は脱官僚を押し出しすぎた為に政策も滞ることになった。
官僚は細部に渡っては大臣よ遥かに詳しいので大臣風を吹かしていると動かない。
民主党は全部の省庁を敵に回した為に、全ての省庁から民主党政権早く終わらせなければ!となった。
政権維持の為にどの省庁と人脈や関係を築いて行くことが大事。
今の内にやっておかなければならないと思う。
事務次官などの人選も今の内からやっておくべきである。

Q;13項目政策合意の6「原発政策」
国民民主党は2030年までゼロにすると言われているが。
A;国民民主党は、新設増設はしないで2030年までにゼロにして行く方向で私もより現実的にこの方向で行きたい。
ある程度時間が必要。

Q;2030年は相当長い。電気は有り余っており原発は不要。
どうして直ぐに廃止できない。
A;最終的にはゼロにして行きたい。

出水;経産省が電源政策にもよるが原発を再稼働すると電力会社が儲かり、社員も豊かになる。
経産省がやって来た事をどうするのかの問題。

Q;原田環境大臣の発言について
A;私が思ったのは原田さんはある意味率直におっしゃった。
役人に言われた通りの事を言ったのだと思う。

Q;共産党とれいわ会談が行われたが連合は一緒にやれないという、
A;私は先ず、その政権の姿と言うと、私は共産党も一緒に閣内でやれるかと言うと難しいと考えている。
閣外協力もあり得ると思う。これから政策的話し合いの中で閣内か閣外かも決まって行く。
政権を目指す時あらゆる手段を取らなければならない。
れいわさんは、消費税を5%と言われており、その範囲では合意できる。
次の衆議院選挙は5%で良いとの立場だと思う。

Q;政権構想と選挙協力は似て否なるもの
選挙協力は比較的し易いと思う。
衆議院選挙では小選挙区は総崩れだった。
次の衆議院選挙はどうされるのか?
Q;消費税は5%で合意できると云うことでしたが立憲民主党が腰が重い。
是非躊躇している立憲民主党にも呼び掛けてほしい。
Q;連合が共産党との共闘には消極的。稲富さんには期待を持っているが
市民連合としては日米安保をテーマにはしていないので協力できる。
消費税を5%で共闘できると云う決意には期待している。

A;どうやったら野党をまとめて私の選挙区事情で言うと自民党候補と私をどうやって対峙できるか
一対一の関係を築けるか?
国民民主党と立憲民主党が先ず纏まるのが先決だと考えている。
その上で共産党やれいわさんとの協力関係を築けるか?
消費税の問題と原発の問題は政党間で調整が必要。
様々な相違点を含めて最大限尽力して行きたい。

Q;立憲民主党の山内康一さんは総選挙は来年オリンピック前だとゆったりとしている。
稲富さんはどう思っているか?

A;6月にW選挙になる可能性が極めて高かった。例の2千万円年金不足問題で実施を諦めた。
寄り有利な処で、サプライズのある処で、野党の準備が整わない時点で解散もあり得る。
年内、年初、四月までなどのあらゆる可能性に対処しなければならない。

Q;首相の解散権についてはどう考える?
A;おっしゃる通り解散権の乱用だと思う。何か規制をしないと。
イギリスでは国会が同意する法律になっている。
これ位の縛りが無いといけないと思う。何らかの法制度が必要。

Q;福岡県でも野党の協力について稲富さんにも汗を掻いて頂きたい。

Q;選挙に勝つ為には争点をハッキリする必要があるのでお考えをお聞かせ頂きたい。
山本太郎さんの演説には具体的な数字が紹介されていて納得できた。
そう言う所の話も聞きたい。
Q;自殺者が年間2万人とか様々な問題だらけ。

A;山本太郎さんの演説、私も勉強させていただきます。
消費税の1%を投入するだけで国立大学の授業料はゼロにできる。
障害者福祉には1%いらないで負担を無くせる。
虐め自殺者虐待の問題。
全部が安倍政権のせいだとは言わなくても安倍政権は非常に後ろ向き!
野党が一刻も速く対応したいと奮闘したが安倍政権は先送りし1年も遅れた。
私なら直ぐにやります。

Q;野党も集まって予算案を出してみたらどうか?
プロジェクトチームでも作ってやってみたら一般の人にもわかり易い。
A;野党の予算案。本質的な問題。
民主党が野党だった時にやったことがある。
その意見を受け止めて考えてみたい。

Q;消費税が上がるが混在していてわかりにくい。
カードを持たない人には関係ないこと。
金持ち優遇の政策だ。その財源は?
A;キャッシュレスの財源は一般財源だが結局同じこと。
ふるさと納税にもみられるように『美しい言葉』で金持ち優遇となっている。
保育料も高い保育料を現在支払っている金物優遇の制度。
あらゆる政策で金持ち優遇徹底していたり摺り込まれたりしている。
戦闘機やイージスアショアなども国の防衛の役には立たない。

コメンテイターから御意見

出水;自民党と公明党には距離があるが、それを野合とは言わない。
野党側が協力すると野合だとマスメディアも言う。
閣僚になったら個人の主張は捨て去る。
政権を取ろうと言うことになると同じ事が起こりかね無い。
譲歩と原則をどのようにすれば解決できるか?難しい問題。
福岡2区で勝利したいと云う考えついてもう1つ大事な点は原則を護りながら・・・
市議会や県議会のレベルで対立もある。
たった一人の国会議員を送り出すか
(引用者注:まとまら無い話し)

首相の解散権は、天皇の国事行為として流用している。

米英は連邦制であり、二大政党制を実現する為には日本連邦制が必要?

石川;稲富さんの世代の前の政治家と論議してきた。
今日の話し合いは市民との活発な意見交換ができた。
福岡独自の視点ではどうか?
例えば日韓関係
2区で勝てると言う方策。
ロマンが無いと人は動か無い。
市民と言っても意見は様々。
議員から見ての市民連合への御要望。

(両先生の話はイマイチ解りにくい。一般市民の質問の方が明快
中々纏めるのは大変)

A;原則と妥協の問題
日々苦闘している点。
優先順位を大枠で決めて原則を失わない。
市民連合の13項目政策合意はこの通りで良い。
これで纏まれれば野合で良いでは無いか?
地方議員さんとの関係は本当に大事。
自民党公明党は、その連携が強い。
現状では大きなうねりを起こして政権を取るのが先で、
その後
日韓関係は、安倍政権ではうまく行か無いのは明瞭。
日韓関係をうまくやって行くのは極めて大切。
こんな事をやっていて本当にどうなるのか?
韓国を叩いても何の得るところも無い。
政権交代して訪問する事が大事。
2区でどうすれば勝てるのか?
どうやって将来を明るくするのかを示す必要がある。
安倍政権下でヒトモノカネが中央に集中してきている。
分権時代の時代に逆行している。
福岡のことは福岡でやって行く。
何と言っても投票率ですのでロマンを語って行きたい。

マスコミは如何に違うかを殊更強調して誇大広告する。

次の衆議院選挙でこの政権を止める為にあらゆる事をやって行きたい。



立憲野党と市民連合の13項目の政策合意を再録!

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と5野党・会派の党首が5月29日に合意した「共通政策」は次の通りです。

市民連合の要望書

 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

だれもが自分らしく暮らせる明日へ

(1)安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

(2)安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

(3)膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

(4)沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

(5)東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

(6)福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

(7)毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

(8)2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

(9)この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

(10)地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

(11)LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。

(12)森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

(13)国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

 2019年5月29日

 私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

(以下、自筆署名)

立憲民主党代表 枝野幸男

国民民主党代表 玉木雄一郎

日本共産党委員長 志位和夫

社会民主党党首 又市征治

社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦



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