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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

日本人が100年先に居なくなる前提か? 『百年安心』だけではダメだろう!

2019年8月28日(水)

 日本人が100年先に居なくなる前提か?
『百年安心』だけではダメだろう! 
永続しなければならないのに!
この点を指摘する識者は居ないようだ。

その百年さえ怪しく、数年先は闇のようだが・・・

なので、安倍晋三政権は『自助・共助』とキレイゴトを言う。

そして、当初60歳から年金給付のはずが75歳まで延期。
年金を受給できるのは平均余命でも10年ほど。

詐欺そのものだが国が行う『事業』は「詐欺罪」にならない。
民間保険会社なら『給付開始年齢延期』は「詐欺罪」だろう。

老後不安、年金も自助頼み 「100年持続可能」なのか
朝日新聞デジタル:山本恭介 - 2019年8月28日05時00分


20190828_Nishinippon-01.jpg
 (西日本新聞の紙面から)

 
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年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
 日本経済新聞 - 2019/8/27 23:21


(以下は日経新聞記事では無く私の見解)

『支え手』(ささえて)を拡大する方法が、
大企業で働く非正規雇用者を正規雇用として
厚生年金保険者にしてゆくのなら少しは改善だが、
このレポートが狙うのは、75歳まで働かせて年金掛け金を
払う人を増やして、支給総額も減らすと云う『一石二鳥』で
収支バランスを取ろうと云うものでありマヤカシだ!

商店などのパートさんを加入させることは一歩前進だが
雇用主も半額負担となり経営が苦しくなるのは当然。
中小企業や商店への支援策が同時に必要である。

『百年安心』どころか数年で馬脚を現した!
こういう破綻したシナリオをこれまでの6月では無くて
8月末に出したのが参議院選挙対策であったことは明瞭!

ついでに言えばトランプによる米国製品・農産物押し付けも
今週になって【G7】の場で真相の一部が明らかになった。
参議院選挙前にトランプが来日した時に示唆した内容!


20190828_Nishinippon-02.jpg
 (西日本新聞の紙面から)




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老後不安、年金も自助頼み 「100年持続可能」なのか
朝日新聞デジタル:山本恭介 - 2019年8月28日05時00分

 公的年金の「定期健診」にあたる財政検証では、この5年間で年金財政は改善しておらず、将来の年金水準の底上げが進んでいないことが浮き彫りになった。経済の想定には甘さもみられ、より厳しい未来になる可能性もある。来年の制度改正を検討する政府は、支え手の確保だけでなく、高齢になっても働く「自助」を促す方向にかじを切り始めた。

 「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」。根本匠厚生労働相は27日、財政検証の結果をこう総括した。

 財政検証で示された六つのケースのうち、経済成長を見込む中で最も慎重なケース③をみると、引き下げ終了時の所得代替率は50・8%。前回の2014年検証で、最も想定が近かったケースは50・6%で、ほぼ変わらない結果となった。

 この5年間にあった変化のうち、年金財政にプラスだったのは、出生率▽想定以上だった積立金の運用利回り――などだ。一方、想定以下だった物価や賃金の上昇率▽年金水準を下げる「マクロ経済スライド」が3年分しか実施できなかったこと――などがマイナスに働いたという。

 年金財政の改善に効果的なマクロ経済スライドは04年に導入されたが、デフレ下では実施しないルールがあり、出番がなかった。15年度に初めて実施され、足元の年金水準の引き下げは想定より遅れている。厚労省の担当者は「毎年実施していれば、将来の所得代替率はもっと高くなった可能性がある」と話す。
(以下略;有料記事)



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年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
 日本経済新聞 - 2019/8/27 23:21

(記事から:前略)
 厚労省が用いた6つの経済前提ではどれも実質賃金が増える。

過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけ。

 介護の必要度が高まる75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎える。

 検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できない。
(中略)
 月収5.8万円以上の短時間労働者すべてを対象にした場合だ。新たに1050万人が厚生年金に入る。この場合、将来の所得代替率を4~5ポイント引き上げる効果がある。
➡ 月収5.8万円の超低賃金労働者からも掛け金を取る!
そして『所得代替率』が5割を超えても年金月額3万円!
憲法第25条で言う「健康で文化的な」生活が送れる
はずがない!

『所得代替率』:給付水準の物差しとなる現役世代の手取り収入に対する年金額の割合






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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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