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ハンセン病・患者家族訴訟 大勝利! 政府が控訴断念! 熊本地裁判決

2019年7月9日(火)

 ハンセン病の患者家族が、いわれなき差別・偏見の苦難に晒されたことに対する
『家族訴訟』で熊持地裁は原告患者家族勝訴の判決を6月28日に下していたが、
本日(2019年7月9日)政府は控訴を断念し、原告勝訴が確定した!

受けた苦難の日々が解消する訳ではないが、裁判によって少しだけ報われた
ことになると思う。

ハンセン病患者の皆さん、家族の皆さん、支援者の皆さん
弁護団の皆さん、本当にご苦労様でした!

しかし、TVニュースでは安倍晋三の顔を大写しにして参議院選挙対策である
ことも一方では判り易い状況!

【控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念した
 とみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。】(共同通信)

【今回の判決は元患者だけでなく、家族が受けた差別にも国に責任があると
認めており、政府内の抵抗感は強い。
一方で控訴した場合の参院選への影響を懸念する声もある。】(毎日新聞)

安倍政権の成果にさせず、原告側の成果となるように情報をシェアしましょう。
(できるだけ、安倍晋三がSNSに現れないように;笑)


国が控訴断念、家族への差別責任認める ハンセン病訴訟 
©株式会社 熊本日日新聞社 - 2019/7/9 09:15 (JST)

 国のハンセン病隔離政策で元患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、熊本地裁が国に対し、元患者の家族への謝罪と損害賠償を命じた訴訟で、政府は9日、控訴を断念した。

 安倍晋三首相は同日午前9時前、官邸で記者団の取材に対し、「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。異例ではあるが、控訴しないこととした」と述べた。



ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ、首相の政治決断
共同通信 - 2019年7月9日(火) 7:24配信

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 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。

 首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。



ハンセン病家族訴訟 首相が控訴断念
 国の責任認めた判決確定 賠償へ

毎日新聞 - 2019年7月9日(火)

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ハンセン病家族訴訟 「敗訴の国は控訴断念を」の訴えに注目される対応
 12日が控訴期限

毎日新聞 - 2019年7月8日 19時34分




【関連記事】

家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁
熊本日日新聞 | 6月28日 23:00

 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告541人に143~33万円、計3億7675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

 隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた2001年の熊本地裁判決確定後、国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

 遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた1960年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。

 損害については「熊本地裁が判決を下した2001年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流が阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。一方で、02年以降に差別被害を認識するなどした原告20人の請求は棄却した。

 損害賠償請求権の時効については、先行事例の鳥取地裁の判決が出され、国の不法行為を認識できた15年9月9日以降を「消滅時効の起算点と解するのが相当」として、国側の主張を退けた。

 家族訴訟は16年2月に59人が提訴。同3月に509人が追加提訴し、その後7人が訴訟を取り下げた。20~90代の原告は元患者の子やきょうだいが9割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に10人が死亡し、平均年齢は67・9歳。(臼杵大介、中島忠道)







ハンセン病家族訴訟 「敗訴の国は控訴断念を」の訴えに注目される対応
 12日が控訴期限

毎日新聞 - 2019年7月8日 19時34分

Mainichi_20190709_Hansen.jpg

 12日に迫ったハンセン病家族訴訟判決(6月28日・熊本地裁)の控訴期限を前に、敗訴した国が控訴を断念する可能性が出てきた。ハンセン病患者の隔離政策を違憲と認めた2001年の同地裁判決では、厚生労働相が原告と面会し、その後、当時の小泉純一郎首相が控訴断念を決断した。ただ今回、厚労省は原告との面会にも応じておらず、最終判断が注目される。

 元患者への賠償を命じた01年判決の際、政府内は控訴を求める意見が大勢だった。それでも、当時の坂口力厚労相が判決の3日後、原告の求めに応じて面会し、差別された苦しみに耳を傾けた。後日、小泉首相も原告らと面会し「ハンセン病問題の早期解決」のため、控訴を見送った。

 今回の判決は元患者だけでなく、家族が受けた差別にも国に責任があると認めており、政府内の抵抗感は強い。一方で控訴した場合の参院選への影響を懸念する声もある。

 安倍晋三首相は参院選公示前日の3日の党首討論会で「ハンセン病患者やご家族の皆さんは人権が侵害され、大変つらい思いをしてこられた」と家族の被害に言及。控訴するかどうか明言は避けつつも「我々は本当に責任を感じなければいけない。どういう対応を取るか真剣に検討し判断したい」と述べた。

 ただ、厚労省はこれまで原告側が3回にわたって要望した根本匠厚労相との面会を拒んでおり、控訴しないよう求める署名の受け取りも拒否している。原告らは控訴断念や原告との面会などを求めるアピール活動を続けており、8日も厚労省前でビラ配りをした。

 同省難病対策課は面会に応じない理由について、今回の判決が01年判決では言及がなかった、法務省や文部科学省の責任にも触れている点を強調。「01年と状況が違い、他省庁とも協議している」と説明した。

 これに対し、家族訴訟弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「厚労省がどういう判断をするにせよ、被害に遭った原告たちの生の声を聞いた上で判断すべきだ。それを抜きにして控訴するかどうか決めるのはおかしい」と、厳しく批判。01年に小泉氏と面会したハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長(70)も「首相が人権侵害があったと認めているのに担当省庁が対応しないのはおかしい」と語気を強めた。

 差別を恐れ、家族訴訟の原告は大半が匿名で参加している。福岡市の原告の男性(74)は「首相が言うように本当に責任を感じているのなら、国は控訴せず、過ちをきちんと認めて謝罪してほしい」と訴えた。【石井尚、江刺正嘉、福岡賢正】

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