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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

最高裁が連続して不当判決! 大崎事件と諫早湾干拓訴訟

2019年6月28日(金)

最高裁判所が自らのメンツを原告の主張の上に置き
次々と不当な判決をくだしている。

これも三権分立をないがしろにする安倍晋三内閣による
政権運営の影響を受けたもののようにも思える。

大崎事件では、地裁・高裁が認めた「再審請求」を棄却した!
これまでの他の案件では、地裁・高裁が認めた「再審請求」を
棄却した事例は無かったとのこと。

異様さが際立っている。

もう一つは、諫早湾干拓訴訟であり、潮受け堤防の開門を求めた
漁民の訴えを退けた。
こちらは、地裁・高裁の決定を受けたものではあったが。

大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
 地裁・高裁決定から一転

毎日新聞 - 2019年6月26日(水)

 鹿児島県大崎町で1979年に男性(当時42歳)の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は25日付で、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(92)と元夫(1993年に66歳で死去)の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。

 第3次請求審で、鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部はいずれも再審開始を認めていた。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。



諫早開門認めず 漁業者の敗訴確定 最高裁が上告棄却
毎日新聞 - 2019年6月27日(木)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業被害を受けたとして、漁業者らが堤防排水門の開門などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は26日付で漁業者側の上告を棄却する決定を出した。開門を認めなかった1、2審の判断が確定した。裁判官4人の全員一致の意見。

 開門の可否を巡って最高裁で司法判断が確定したのは初めてとみられるが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ判断し、可否の議論には踏み込まなかった。
【服部陽】



以下は、西日本新聞の紙面切り貼り

Nishinippon_20190628-01.jpg

突然の諫干「非開門」驚き‬
‪ 「なぜこの時期」「願いが届いた」 ‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522330‬


Nishinippon_20190628-02.jpg

‪諫干「非開門」司法が道筋 最高裁初判断‬
‪ 混迷22年、解決見通せず‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522317‬


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‪諫干開門 最高裁認めず 初判断、判決確定‬
‪ 漁業者側の上告棄却‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522332‬









突然の諫干「非開門」驚き‬
‪ 「なぜこの時期」「願いが届いた」 ‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522330‬

 最高裁が初めて出した判断は「非開門」だった。諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門を巡り、福岡高裁の「開門命令」が確定してから9年近く、膠着(こうちゃく)状態が続いてきた開門問題。最高裁が導いた結論に、開門を求めてきた漁業者たちは「来月に(別の訴訟で)最高裁の弁論が開かれるのにどうして…」と絶句した。対する営農者側からは安堵(あんど)の声が漏れた。
 「驚いた。まさか、このタイミングで最高裁がこんな判断を示すとは」。開門請求訴訟の原告団長、松永秀則さん(65)=長崎県諫早市=は肩を落とした。
 病院からの帰宅途中、報道陣からの連絡で最高裁の決定を知った。国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で、最高裁は7月26日に弁論を予定。それまでは判断を示さないと思っていた。
 諫早湾で16歳から漁師を続ける。かつての主力だった高級二枚貝タイラギは排水門の閉め切り後、ほぼ姿を消した。今はアサリの養殖などで生計を立てる。
 松永さんが所属する小長井町漁協の組合員は開門派と非開門派に分かれ、対立。27日午前に定期総会があり、出席者からは「このまま漁を続けられるのか」と不安の声も上がっていた。
 開門、非開門。異なる確定判決。松永さんは「もう司法では解決できない。政治が決着をつけるしかない。これからも開門を求めて声を上げていく」と語気を強めた。

 佐賀県太良町の県有明海漁協大浦支所の漁業者たちからも憤りの声が上がった。「ねじれはそのまま。裁判所はそれを放置するのか」。原告の大鋸武浩さん(49)は怒りをあらわにした。今はクチゾコ漁に出ても漁獲はなく、貝類は姿を見ないという。
 同じく原告の平方宣清さん(66)は「国家権力と闘う弱い立場の人が司法からこういう仕打ちを受けたら、あとはどこに頼ればいいのか」。出口の見えない苦悩に表情をゆがめた。
 一方、開門に反対してきた営農者からは決定を評価する声が相次いだ。「これでようやく私たちはゆっくり農作物に向き合うことができるのかな」。干拓地営農者でつくる平成諫早湾干拓土地改良区の山開博俊理事長(71)はほっとした表情をみせた。
 開門に反対する住民らでつくる諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の栗林英雄本部長(85)は「とてもありがたいニュース。私たちの願いが認められた」と評価。「開門問題は一刻も早く解決しなければならない。営農者と漁業者がいかに共存共栄できるかが大事で、今後もじっくり考えていきたい」と語った。



‪諫干「非開門」司法が道筋 最高裁初判断‬
‪ 混迷22年、解決見通せず‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522317‬

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門を巡る訴訟で、最高裁が「非開門」と初めて判断した意味は大きい。1997年の堤防閉め切り以来、20年以上にわたって地域を分断してきた問題について、司法が一つの「結論」を出したといえる。開門を求めてきた漁業者側は徹底抗戦の構えを崩さないが、専門家からは、関連訴訟の判断が今後「非開門」に傾くとの見方が出ている。
 開門を巡る一連の訴訟は、相反する司法判断が続いてきた。2010年12月に開門を命じた福岡高裁判決が確定。一方、堤防閉め切りでできた干拓地の営農者側が起こした訴訟では、13年11月に長崎地裁が国に開門差し止めを命じる仮処分を出し、「ねじれ」が生じた。
 その後は非開門の判断が続く。15年9月、佐賀、長崎県の別の漁業者が開門を求めた訴訟では福岡高裁が請求を棄却。17年4月に開門差し止めを命じた長崎地裁判決を受けた国は控訴せず、開門せずに問題解決を図る方針を明確化した。
 和解協議で国は、開門の代替策として有明海再生のための総額100億円の基金創設を提案したが、漁業者側から激しい反発を受け、破談に終わった。
   ◇    ◇
 同じ排水門なのに開門、非開門と司法判断が割れてきたのは、それぞれの裁判は異なる原告が起こした別の訴訟であるためだ。「非開門」の最高裁判断が確定しても、違う当事者が開門を求めて提訴することはできる。
 漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「われわれは屈服しない。開門を求める漁業者は増えていくし、問題は収まらないということを最高裁に示す」と強調する。長崎地裁では別の漁業者による開門請求訴訟が係争中。干拓地の営農者の中にも、開門を求めて訴訟を起こしている人がいる。

 とはいえ、今回の最高裁決定の影響は大きい。成蹊大法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は「最高裁が開門しないとの判断を示した以上、地裁や高裁の裁判官は今後、それに沿う判断を示す可能性が高い」とみる。
 漁業者にとって「頼みの綱」であり続けてきた、開門命令確定判決も大きく揺らいでいる。
 国が漁業者側に開門を強制しないよう求めた「請求異議訴訟」で福岡高裁は昨年7月、国の訴えを認めた。確定判決の効力を事実上無力化する意味を持つ。最高裁は7月26日に上告審弁論を開くが、高裁の判断が踏襲されれば、漁業者側はさらに窮地に追い込まれることになる。
 これまで国は被告や原告の立場で訴訟に参加し、「行司役」としての司法に判断を委ねていた。その司法が一定の方向性を示し、それでも対立が解けない場合、最終的な解決はどこに求めればいいのか。
 横浜国立大大学院の宮沢俊昭教授(民法)は「最高裁判断が問題の終わりではない。話し合いの出発点と位置づけ、対立する利害関係を調整する場を設けることが必要だ。国も当事者意識を強く持ち、紛争状態からどう脱するかに知恵を絞っていく段階に入ったといえる」と話している。



‪諫干開門 最高裁認めず 初判断、判決確定‬
‪ 漁業者側の上告棄却‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522332‬

 国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の影響で漁業被害が生じたとして、漁業者が国に潮受け堤防排水門を開くよう求めるなどした2件の訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は漁業者側の上告を退ける決定をした。開門の是非に関する最高裁の判断は初めて。具体的な理由は示していないが、「非開門」の判断が確定した。訴訟が乱立し、割れていた同事業を巡る司法判断が事実上、開門しない方向で収束する可能性がある。
 決定は26日付。裁判官4人全員一致の結論。
 事業を巡っては、開門を求める漁業者側と、農業被害を懸念して開門に反対する営農者側がそれぞれ、国を相手取った訴訟を次々に提起。開門を命じる福岡高裁判決が2010年に確定した一方、長崎地裁が13年に開門を差し止める仮処分決定を出した。
 最高裁が上告を退けた2件のうち、漁業者が開門を求めた訴訟は、一審長崎地裁が11年6月に訴えを棄却。15年9月の二審福岡高裁判決も支持し、漁業者が上告していた。
 もう1件は、営農者側が開門差し止めを求めた訴訟。仮処分決定に続いて17年4月の長崎地裁判決が訴えを認め、国は控訴しなかった。
 これに対し、開門禁止の司法判断が確定するのを防ぐため、漁業者側は訴訟の当事者となって控訴しようと考え、「独立当事者参加」を申し立てた。福岡高裁は昨年3月、訴えを退け漁業者が上告していた。今回の決定で17年4月の長崎地裁判決が確定した。
 これとは別に、排水門の開門を命じた確定判決に従わない国が、漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審では、同じ第2小法廷が今年7月に弁論を開く。開門命令を事実上無効とした18年7月の二審福岡高裁判決について、判断が注目される。

■極めて重大な意義
 開門に反対する営農者側弁護団のコメント 最高裁決定は「開門を行わずに問題を解決すべきである」という立場を明らかにした内容で極めて重大な意義を持つ。この強いメッセージを国や開門派にも重く受け止めてもらい、開門しない形で抜本的解決を強く望む。
■開門あきらめない
 開門を求める漁業者側弁護団のコメント 屈服はしない。不利な司法判断が相次いでも、開門は決してあきらめないと繰り返し述べてきたとおりだ。国に開門を命じた確定判決は揺らがない。最高裁で7月に弁論が開かれる請求異議訴訟でも主張を貫いていく。
■基金による和解を
 吉川貴盛農相のコメント 農林水産省としては引き続き「開門によらない基金による和解を目指すことが問題解決の最良の方策」との方針の下、諫早湾干拓事業を巡る一連の訴訟について、関係省庁と連携して適切に対応していく。




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