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『衆参同日選見送り』? 目眩しを撒いておいて抜き打ち解散も!

2019年6月10日(月)

各紙・各メディアが昨日から今日に掛けて報道した
『衆参同日選見送り強まる』との情報。

官邸筋から意図的にリークされているものと思われる。
朝日新聞の表現では
【複数の政権幹部が明らかにした。】

しかし、この情報をそのまま信じる訳にはゆかない。

目眩しを撒いておいて抜き打ち解散も充分にあり得る。

立憲野党が一人区32選挙区で統一候補を擁立することを
決めて3年前を上回る議席獲得を目指したことが
改憲派にとっては『脅威』に映ったのかも知れない。

その影響もあって『衆参同日選見送り』の方向性を検討している
ことまでは嘘ではないとは思うが、解散の伝家の宝刀
(いまや錆付いて腐りかけてはいるが)を抜くのは正気ではない
安倍晋三である。

まずは、『衆参同日選見送り』の情報を垂れ流すことによって
参議院選の一人区32選挙区で統一候補擁立に成功した
立憲野党が衆議院小選挙区でも候補者調整を急いでいる状況に
冷や水を浴びせて調整を遅らせようとするのであろう。

そして、立憲野党に緩みが出て来た処で解散『衆参同日選実施』
に踏み切るつもりだと思う。

マス・メディアの日々変わる情報に惑わされない事だ!

*******

【関連記事】

衆参同日選見送り強まる
 消費増税予定通り 国会延長せず

 日本経済新聞 - 2019年6月9日(日) 2:00


与党 衆参同日選見送り論が強まる
 毎日新聞 - 2019年6月10日 12時16分


衆参同日選見送りで最終調整
 単独でも与党有利と分析

 朝日新聞 - 2019年6月10日 11時37分


     **********************



衆参同日選見送り強まる
 消費増税予定通り 国会延長せず

 日本経済新聞 - 2019年6月9日(日) 2:00

夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。

安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選と同時に延期を打ち出すとの臆測があった。同日選を見送る流れとなり、10月の消費税増税を延期する可能性もほぼなくなった。

衆院は与党など憲法改正を支持する「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占める。2020年の新憲法施行を目指す首相は衆院で現有議席を維持し、参院選の勝利で改憲論議に弾みをつける戦略を描いているとみられる。

内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%になるなど高水準で推移している。政府・与党内には支持率の底堅さから「首相は今国会中に衆院を解散して同日選に踏み切るのではないか」との観測が出ていた。

5月下旬のトランプ米大統領の来日に始まり、今月28~29日には大阪で20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がある。

重要な外交日程が続くことで、首相の露出が増え、支持率のさらなる上昇への期待もあった。野党の衆院選準備が整っていない状況も同日選論に拍車をかけていた。

同日選を見送る流れが強まってきたことを踏まえ、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合でも与党多数で否決する見込みだ。

首相は8日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から衆院解散につながる「解散風」を念頭に「風はどうか」と聞かれ「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と述べた。



与党 衆参同日選見送り論が強まる
 毎日新聞 - 2019年6月10日 12時16分

 安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について、与党内で見送り論が強まった。安倍政権の内閣支持率が高水準を維持し、参院選単独でも与党が勝利できる見通しが高まったため。26日に会期末を迎える通常国会についても会期延長を見送り、参院選は「7月4日公示、21日投開票」の日程で行われる見通し。10月の消費税率10%への引き上げも予定通り行う方針だ。
(以下略:有料会員)



衆参同日選見送りで最終調整
 単独でも与党有利と分析

 朝日新聞 - 2019年6月10日 11時37分

 安倍晋三首相は夏の参院選を単独で実施し、衆参同日選は見送る方向で与党との最終調整に入る。参院選単独でも与党は有利に戦えると判断。26日までの通常国会は延長しない方針をすでに固めており、参院選は7月4日公示、同月21日投開票となる見通しだ。

 複数の政権幹部が明らかにした。自民党は4月の統一地方選で堅調さを維持し、令和への改元などが好感され内閣支持率も一定水準を保っている。衆院解散の時期について政府・与党では、消費増税や経済情勢が不透明さを増す前に、参院選に合わせた衆院解散・同日選に踏み切るべきだとする意見が出て、「解散風」が吹いていた。今回改選を迎える参院議員が当選した2013年の選挙は自民が65議席を得て勝利しており、議席減を食い止めるためにも衆参国会議員の組織がフル回転する同日選が有利という考えもある。

 朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)で参院選での比例区の投票先は自民37%、公明党6%に対し、立憲民主党12%、国民民主党3%など各種調査でも与党優勢の数字が出ており、首相ら政権幹部は、参院選単独でも与党有利は変わらないと分析。衆院選を行うことで、自公で3分の2を維持する現在の議席を減らすリスクを抱えるよりも、参院選単独で戦うことで「無理に解散をする必要はない」(幹部)との判断が上回っている。




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