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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

スポーツ・シンポジウム 明日(5月25日)開催!

2019年5月24日(金)

明日5時25分13:30から福岡県教育会館で
スポーツシンポジウム
日本の文化としてのスポーツの大いなる発展を目指して
(日本共産党 福岡スポーツ後援会主催)が開催されます!

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《シンポジウムの模様:2019年5月25日(土) 追記》

【国民文化としてのスポーツの大いなる発展をめざして】
日本共産党福岡スポーツ後援会主催
2019年5月25日(土) 福岡教育会館 13:30 〜 17:00

安広和雄後援会長より開会の挨拶。

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戦争で失われた多くのスポーツ選手を含む若者が犠牲になった。

この企画を準備する中で多くの人々に働きかけたが、その中で
『国民文化としてのスポーツ』と言う言葉を頂いた。

1.平和あってのスポーツ ー9条改憲・軍事大国化に反対しようー
弁護士:前田憲徳さん
私も学生時代は柔道をやっていた。山下裕康氏も同世代。

現在はジョギングしながら裁判での弁論を考えたりしていて
ヒョット良い案が浮かぶことがある。
今は体幹を使った走り方を研究(試行錯誤)して楽しんでいる。
ジョギングの話題が続くが略🙂

安倍首相の強い改憲志向
2017年5月3日 日本会議へのビデオメッセージ
「自衛隊が違憲という議論を無くしたい。」

2019年5月3日 再び日本会議へのビデオメッセージ
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」
「今年の参議院選挙で憲法改正を争点に据える。」

自民党の改憲条文イメージ
【4項目のポイント】
1)憲法9条に自衛隊を明記
2)緊急事態条項
3)合区解消
4)教育改革
上記の 2)から4) は、憲法改正不要。
現行法の改訂で対応可能。

憲法9条に
「自衛隊を明記することの意味」

(以下、スポーツの話から離れて自民党改憲案の話につき省略)

国家間の外交・交流や安全保障では無く、国と言う概念を超えた
人間の安全保障と云う考え方が重要。

その為には、『持続可能な経済への転換』が必要。

日本国憲法『前文』の理念が重要。
諸国民の公正と信義に信頼して
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

2.これからの地域スポーツを考える
ー統合型地域クラブを中心にー
藤井雅人・福岡大学スポーツ科学部教授

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サッカーをやっているが、少年時代はドイツが強豪国だった。
その縁で、ドイツのスポーツ政策を主に研究している。

地域にスポーツクラブ活動は大きく発展している。
商業型スポーツクラブもある。
総合型地域スポーツクラブ3599クラブが運営中または準備中。
2000年【スポーツ振興基本計画】
サッカークジの制定と関連。
クジの上がりを如何に配分するか?の枠を作るため。
1961年に東京オリンピック1964 に 向けて制定されたまま放置されていたもの。

1995年に『総合型地域スポーツクラブ モデル事業』
各中学校区に1つのクラブ設立を目指したが到達点には乖離がある。
クラブを設置している市区町村が全体の8割程度。

ドイツのスポーツクラブを紹介。(スライドで)
字が小さくて見えないが・・・

日本のスポーツクラブの総数は35万7千(1999年)
数的にはドイツに4倍あるが、単一種目型である。
日本は1クラブの会員数の平均は30人くらい。
ドイツでも半分くらい単一種目型であるが、
1クラブの会員数は300位。

これまでの日本のスポーツクラブの特徴。
単一種目型
世代限定的
閉鎖的
施設的な基盤を持ち難い
コミュニケーションが難しい。

総合型地域スポーツクラブが目指し特徴
複数種目
開放性
活動拠点
質の高い指導者
地域住民による主体的運営
️ 実はボランティア任せで行政は知らん顔!

総合型地域スポーツクラブで地域社会を作る
学校週5日制時代の青少年の受け皿に
地域の連帯意識の高揚
世代間交流などの地域社会の活性化
などの行政課題がボランティアに責任転嫁。

統合型地域スポーツクラブは平成26年以降ほとんど伸びていない。
量的拡大は既に限界。
中学校区は1万を超えているが三分の一に留まる。

日本人のスポーツへの参加状況
その多くがジョギングなどの個人でできる運動。

ドイツでは1980年代以降会員数が1000人を超えるスポーツクラブが続出。
ボランティアでは支えられず、プロの指導員を雇う必要が生じる。
顧客としての会員拡大。
会費の高騰を招いている。


日本ではいわゆる『部活』によって子どもたちが主体的に
参画・運営する経験をしていない場合が多い。
総合型地域スポーツクラブの担い手を生み出すようになっていない。

現状の運動部のあり方を大きく変革して行く必要がある。

3.「今、スポーツの自由と民主主義が問われている」
廣畑成志さん
田川生まれ

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昨年に引き続いてお招き頂きありがとうございます。

日本共産党の中央にスポーツ委員会があり、今も脚を突っ込んでいる。
会場に来る前に筥崎宮を通ったら、『敵国降伏』の額が架かっていた。
元寇の際のものだが、戦意高揚にも使われただろう。
そして、この会場に来たら『和』と云う言葉があった。
時代の流れを感じる。

1)天皇代替わりに思ったこと
徳仁天皇は改元に当たって『日本国憲法』に触れたが
安倍首相は全く触れなかった。
『差異化』
2020東京五輪の開会挨拶は誰が行うのか?
オリンピック憲章では国家元首が行うことになっている。

2)差異化がすすむスポーツの世界ーー「する」から「見る」への誘導
スポーツ基本計画の指標 2017️ 2022
① スポーツ実施率 (週1回以上)42→65%
② 障害者のスポーツ実施率(週1回以上) 19→ 40%
③ スポーツツーリズム 2204億円 → 3800億円
④ スポーツによる戦略的な国際展開 100ヶ国以上1000万円以上

笹川スポーツ財団の調査では否定的な見解。

3)「フェアで、リスペクトする世界」の危機 (不祥事の多発)
ーーー名ばかりのアスリート・ファースト

アメリカンフットボールでの暴力事件
ボクシングでの差別的判定
体操選手へのパワハラ・セクハラ。
2018年のスポーツ界の危機
山下泰裕選手強化部長(次期JOC会長予定)の熱弁(2018年6月11日)

ガバナンスコードの問題。
一方的適用は『踏み絵』になる。山口かおりさんは反対。

経済的基盤を持たないクラブの実態。
補助金の『不正使用』と問題視される。

4)スポーツの自由の保障、民主的な発展のために
歴史を思い起こして、それと闘って自由を護ることが重要。
一方で、スポーツの側から平和を求める運動を進める必要がある。
そう言う時代が来ている。
日本共産党は、そう言う活動を応援したい!

【パネルディスカッション】

高校野球の球数制限と連投の禁止の件 :榊山 より

藤井さん
そもそも全国大会の在り方からして考えて行かないと!

廣畑さん
連投の過剰負担を無くして行きたいと思うが。
高校野球完結型と身体形成。
みんながピッチャーをやりたいと思うので、誰もが可能性を持てるようにした方が良い。
この問題は、筒香選手などのプロ野球選手も発言して来ている。

労働者のひとたちに場所が無い、時間が無いと云う実態がある。

スポーツクラブがあちこちに出来ているが高齢者が多い。
子どもたちも参加できる場所もあるが。

廣畑さん
労働者のスポーツ参加は減っているが、民営のスポーツジムには行っているようだ。
労働組合も含めて厚生としてのスポーツが後退している。
8時間労働を確定する事が第1。
家計の安定も必要。
今は公的施設も高くなっている。
藤井さん
スポーツするにはお金と時間が要るのは事実。

ドイツでは自分で労働時間をマネジメントしてスポーツに費やす時間を確保している。

廣畑さん
大企業から適切な税金を納付させる政策を出して要るが、
フランスでは1%を労働者の健康維持に努めるようになっている。

中山市議より
部活について。私自身卓球部で楽しんでいた。
教員になってからバレー部を担当したが暴言体罰が
当たり前に行われており私もそれに流されていた。
勝利至上主義に陥って過剰練習が横行。
学校が変わってから卓球部の顧問になった。
北九州では朝7時から夜9時までやっていた。
福岡市教育委員会もガイドラインを改正したが、本質的では無いと思う。

廣畑さん部活はスポーツの冒涜であると思う。
文化の視点が無い。
プロの養成機関では無い。
部活は時間を制限し、地域スポーツに委ねるべき。
過剰な異常なヒーローを育てる方向を向いている。
もっとこの子の能力を伸ばすにはどうすれば良いかを考える時期に来ている。
一方で、「もっと一生懸命やりたい」と云う生徒も大勢居る。

藤井さん
今の点では、外部指導者を要請すると云う考えもある。
外部指導者を雇う為にはお金がいるので保護者からお金を集めるクラブもある。
一方で外部指導者を認めてしまうと、授業の体育の教師も外部指導者で良いとなる懸念もある。

高瀬県議
やった事も無い競技の顧問を押し付けられた。
技術指導よりもトラブル対応要員であった。
福岡県でも県議会にスポーツ担当部署出来て一員として参加した。
2020オリンピック準備が中心。
『タレント発掘事業』次のアスリート発掘養成事業。
県民が親しめる事業を中心にするべきであると討論したが
論議にならなかった。
福岡県ではスポーツ参加率は未だ46%。

要望の第1は身近な所に施設がある。
一緒に運動する仲間が欲しい。
利用料金が安いこと。

北九州では体力測定なのに、0.1秒を争うような競争を煽っている。

競争的環境を作って行く状況。

藤井さん
教育の場に『新自由主義的傾向』が導入されている 。
統一テストの順位付けと一緒で、全国平均との比較をする。

タレント発掘事業参加者が非常に多い。数万人規模からデータで選択。
選ばれた子どもへの教育はキチンと行われているようだが、
ほんの数十人しか選ばれないので効果は如何なものか?
福岡大学にもタレント発掘事業卒業者も来る。

廣畑さん
タレント発掘事業を行政がやるのは如何なものか?
業者がやるのは別に構わないが。
行政がやるべきは、生涯教育とコミュニケーションを増やすこと。

岡部平太氏の話。
科学的トレーニングを初めて日本に持ち込んだ方。
西日本新聞では特集を組んだ。


柳川市の卓球協会会長
外部指導者を導入した場合。
事故やイジメや暴力の問題をどうするのか?
と云う事を論議しています。
オリンピックの海外選手の受け入れを要請された。
バヌアツから選手1人だけ。

綿貫市議より
市民のスポーツ実施率を上げようと言うことは言ってはいるが、
スポーツイベントの誘致やプロスポーツへの応援と市民の交流に重点が置かれている。

藤井さん
おとどしにスポーツ振興市民計画の改正案を作ったが
法制度が変わってお蔵入り。
福岡県はスポーツ振興基本計画と称しているが
福岡市は旧来の名称のまま。
福岡市は新たな制度は必要なく、現在迄に進めているものを
充実して行く方向。
確かにイベント重視の傾向は強い。
廣畑さん
1つの中学校で子どもたちも要求を満足させるのは無理。
複数校での交流が必要。
国が関連予算を減らして行く中で自治体に負担が掛かる。
それをイベントで切り抜けるようになっている。



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