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看板倒れの「無償化」を消費税増税の口実に使わないで!:吉良よし子

2019年5月12日(日)

吉良よし子参議院議員(日本共産党)の投稿から

今日(5月10日)、成立したのは「大学無償化」法ではありません。
文科大臣も「この法案で学費の値下げはしない」「法案本文に
無償化という表現を用いていない」と答弁。

なのに、これを「無償化」と持ち上げるなんてミスリード。

看板倒れの「無償化」を消費税増税の口実に使わないで。
     **************
タイトルにも、法文にも「無償化」という言葉はありません。

低所得者への支援自体は重要ですが、支援対象を広げる方向性は示されていません。
また、財源を消費税と限定しているので対象拡大しようとしたら更なる増税を押し付けられる危険も。
     **************
だいたい今度の制度でほとんどの学生は対象外ですし、支援対象となる学生でも、私立大学の場合、学費は全額免除になりません。
つまり、新たな制度の下でも生活等のためにアルバイトする学生が劇的に減るとは言えないのでは?
それが、そもそも問題です。



吉良よし子参議院議員(日本共産党) 国会での討論映像 【大学修学支援法】

【関連記事】

日本経済新聞は『大学無償化法が成立』を前面に立て
申し訳程度に『低所得者世帯が対象』と追記してアリバイ作り!
大学無償化法が成立、20年4月から 低所得者世帯が対象
 日本経済新聞 - 2019/5/10 11:47


東京新聞の見出しは日本経済新聞とほとんど同じ!
「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
 東京新聞 - 2019年5月10日 夕刊

Tokyo_2019051002100202.jpg


共同通信の見出しも日本経済新聞とほとんど同じ!
大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象
 共同通信 - 2019年5月10日 11:40


時事通信の見出しはちょっと違った切り口
大学無償化で中間層に影響か
=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行

 時事通信 - 2019年05月11日07時49分


大学修学支援法 吉良氏が反対
無償化とはいえない

 しんぶん赤旗 - 2019年5月11日(土)


     ************

【5月13日追記】

毎日新聞は『』と強調しているし改憲論がきっかけと書く!
看板に偽り「大学無償化法」
 限られた支援対象、きっかけは改憲論

 毎日新聞 - 2019年5月13日 20時36分


この記事の見出しも日本経済新聞とほとんど同じ!
大学無償化法が成立、低所得者世帯への支援拡大
 大学ジャーナルオンライン編集部 - 2019年5月13日







   **************

大学無償化法が成立、20年4月から 低所得者世帯が対象
 日本経済新聞 - 2019/5/10 11:47

(一部引用:以下同様)
低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月から始まる。財源は今年10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。安倍政権が掲げる子育て世代への支援拡充を柱とした「全世代型社会保障」の一環で、与党は夏の参院選に向けて成果を強調する。

大学無償化は低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施する。支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免や給付の水準には親の年収に応じて差を設ける。

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象だ。住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生の授業料を無償化する。

授業料減免の上限は国公立大が年間54万円、私立大が同70万円。給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円とする。




「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象
 東京新聞 - 2019年5月10日 夕刊

 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一~三分の二の額を支援する。

 高校卒業から二年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。

 文科省は今後、全国の大学などが要件を満たすかどうかを確認、支援対象となる高等教育機関の選定結果を発表。学生の奨学金予約も受け付ける。消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。




大学無償化法が成立20年度施行
 低所得世帯が対象

 共同通信 - 2019年5月10日 12:01

 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。



大学無償化で中間層に影響か
=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行

 時事通信 - 2019年05月11日07時49分

 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。
 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ上限額が支援され、約270万~約300万円未満は3分の2、約380万円未満は3分の1の支援となる。
 文科省によると、現在、各大学が基準を設けて授業料減免を実施し、私立大には国が半分まで補う制度もある。私大では給与所得者で年収841万円以下の世帯なら支援を受けられるという。



Upv_0jBuzbgoj2UOG3t1F8LgX46ofY">大学修学支援法 吉良氏が反対
無償化とはいえない

 しんぶん赤旗 - 2019年5月11日(土)

 消費税10%への増税を前提とする大学等修学支援法が参院本会議で10日、与党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、同法が消費税増税を財源として低所得世帯も含め全ての学生、国民に対し、「高等教育無償化」を口実に重い負担を押し付けるものだと批判しました。(反対討論要旨)

 吉良氏は、支援対象とする個人、大学に厳しい要件を設けることにより、教育の機会均等を阻むことになると指摘しました。



【5月13日追記】

看板に偽り「大学無償化法」
 限られた支援対象、きっかけは改憲論

 毎日新聞 - 2019年5月13日 20時36分

 低所得世帯を対象に大学や短期大学などの学費を無償化する法律が10日、成立した。通称「大学無償化法」として報道されているが、厳しい所得制限が課され、中間層への支援がない内容に「無償化に値しない」と批判の声が上がる。なぜ「大学無償化法」として報じられてきたのか。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

なぜ通称「無償化法」に?
 この法律、正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)だ。しかし、文部科学省では「高等教育無償化の制度具体化」として議論されてきた流れがあり、これまでも「大学(高等教育)無償化法案」と報じられてきた。

 その内容は、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の「給付型奨学金」を支給。



大学無償化法が成立、低所得者世帯への支援拡大
 大学ジャーナルオンライン編集部 - 2019年5月13日

 参議院によると、大学無償化法案には与党の自民党、公明党に加え、野党の国民民主党、日本維新の会も賛成し、立憲民主党、共産党などが反対した。投票総数230票のうち、賛成は185票で、反対が45票。

 大学無償化は年収の目安が380万円未満の世帯の学生を対象に、大学などの授業料減免と返済が不要な給付型奨学金の拡充で対応する。対象となる学校は文部科学省が設定する要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。

 授業料の減免や給付水準は親の年収に合わせて差を設ける。授業料減免の上限は国公立大学で年間54万円、私立大学で年間70万円。給付型奨学金の上限は国公立大学へ通う自宅生で年間35万円、私立大学に通学する下宿生で年間91万円となる。




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

コメント

詐欺

看板倒れ,ではなく,詐欺でしょう.

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