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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【消費税増税三たび延期】 安倍晋三の側近中の側近が「安倍総理が言えないから私が言う」

2019年4月19日(金)

 安倍晋三 子飼いの側近中の側近で自民党の要職を務めている
萩生田光一幹事長代行が
【消費税増税の先送りは「まだ間に合う」】
とネットテレビで発言した。

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消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏
 西日本新聞 - 2019年04月18日11時50分


これは、安倍晋三を『忖度した発言』ではなく、加計学園事件同様
「安倍総理が言えないから私が言う」と云う類のものである。

自民党内や野党の反応を見るために揚げた観測気球である!

そして、この【消費税増税三たび延期】について『国民に信を問う』
という形で、過去2度の成功体験(自民党圧勝)を再現すべく、
解散総選挙を7月21日投票と言われている参議院選挙に合わせて
【衆参同時選挙】に持ち込み野党分断を図ると云う作戦である。

このことは、私の勝手な思い込みではなく、萩生田光一氏が上記テレビで
【「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。】(西日本新聞)
ことからも明らかである。

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荻生田氏の発言の1週間前に日銀から消費税増税が困難である旨の
インフォメーションを出させている!
安倍総理の計画的意図的情報操作。
参議院選挙公示直前に消費税増税三たび延期として、解散総選挙。
すなわち、衆参同日選挙!

日銀経済報告/消費税増税は厳しい状況だ
 河北新報【社説】 - 2019/4/10 06:05


官邸は、この萩生田発言を非公式な個人的見解として打ち消すのに懸命!

菅氏、リーマン級ない限り増税 萩生田発言に「国会説明が全て」
 西日本新聞 - 2019年04月19日10時11分


萩生田本人も公式には発言を否定したが、これは非公式な
「安倍総理が言えないから私が言う」方式の情報操作が目的なので
ネットテレビ報道をNHKをはじめ各マスメディアが大々的に取り上げた
ことで、充分に役割を果たしたのである!
一度言ってから否定する処まで官邸は織り込み済みなのである!

萩生田氏、消費増税への異議否定
 延期発言は「個人の見解述べた」

 西日本新聞 - 2019年04月19日 13時44分


建て前上、否定はしてみたが、時既に遅し。

流れは、完全に『解散総選挙』=【衆参同時選挙】になってしまった!

もちろん、安倍晋三はそう云う流れにする為に萩生田氏を使ったのだろう。

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とはいえ、私のブログに以前から書いているように、消費税増税は
複雑な税率据え置き制度などが極めて解り難く国民に浸透するはずもなく
早晩延期するか中止することは目に見えていた。

 マスメディア記者の間では
「消費税増税 三たび延期で 国民に信を問う
解散小選挙=衆参同時選挙を行うだろう」
と云うのは半年前から常識となっていた。


【安保法制で軍隊化する自衛隊
 東京新聞論説委員・半田滋氏講演会】

 観劇レビュー&旅行記 - 2018年11月16日(金)

国民投票と衆参同時選挙が行われる可能性が高い。
その際、改めて消費税増税の延期を目玉にする。




【又また「消費税増税延期を信に問いたい!」で
 衆・参同時選挙と憲法改悪国民投票か(2019/7/21)?!】

 JUNSKY blog - 2018年12月11日(火)

ここまで、混迷を深めて来ると、2019年9月の
『消費税10%へ』は、ほぼ実現不可能だろう。

 そこで出てくるのは、過去二回の総選挙で安倍晋三が味を占めた
「消費税増税というお約束を実現できないので国民に信を問う!」
 と云う解散総選挙に打って出るということ。

「増税しないことを信に問いたい」というまさに人気取り選挙!

 もちろん参議院選挙(2019年7月21日投開票)と同時選挙であり
安倍晋三としては憲法改正(改悪)の国民投票も同時実施したい。

 トリプル選挙とすることで、野党共闘や候補者調整も困難にし
分断を図って圧勝し、憲法9条で自衛隊を合憲として海外派兵へ!

 と云う流れだろう。

 この流れは、マスメディアの記者の間では事実上共有されているらしい。



そして、当時も『国民に信を問う』と云う流れも明らかであった。

しかし、それに対して立憲民主党のうやふやな態度から野党共闘は
実際には口で言うほど進んで来なかった!

ようやく、数日前に衆議院小選挙区も含めた候補者調整を
立憲民主党の枝野幸男代表が言い出した!

立憲・枝野代表、野党候補1本化に意欲 衆院選小選挙区
朝日新聞デジタル ー 2019年4月17日(土)


それはそれで一歩前進だが、あまりにも対応が遅かったと言える!







****************


消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏
 西日本新聞 - 2019年04月18日11時50分

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

 消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。



日銀経済報告/消費税増税は厳しい状況だ
 河北新報【社説】 - 2019/4/10 06:05

 国内景気の減速感が少しずつ鮮明になり、地方にも波及してきたのではないか。日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)は、全国9地域のうち、東北、北陸、九州・沖縄の3地域の景気判断を引き下げた。

 3地域の判断を同時に引き下げたのは、2013年1月以来、6年3カ月ぶり。東北の景気の基調判断の引き下げは3年ぶりだ。しかし、黒田東彦総裁は「国内経済は緩やかに拡大している」としている。実態に即した妥当な評価と言えるか疑問が残る。

 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が大幅に悪化した。国内経済の失速を懸念する声は大きくなっている。こうした状況で、予定通り10月に消費税を増税すれば、景気に深刻な打撃を与えるのは必至だ。

 短観では中小企業の業況判断指数(DI)が前回昨年12月の調査より2年9カ月ぶりに悪化。製造業の景況感も前回より悪化し、先行きについても製造業・非製造業ともに悪化するなど、とても「緩やかに拡大」とは言えまい。

 中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱、米国経済の変調など、主として世界経済の先行き不安から、企業心理の冷え込みが鮮明となっている。頼みの綱の内需は消費税増税で秋以降は大幅に落ち込むだろう。

 安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し述べている。しかし、問題なのは増税後の国内景気だ。それこそ、リーマン・ショック級の事態を招く恐れがある。

 黒田総裁の下で副総裁を務めた経済学者岩田規久男氏は先週、デフレ脱却を完全なものにするために「10月の消費税増税は凍結すべきだ」とあるシンポジウムで訴えた。

 日銀の大規模金融緩和によって2%の物価上昇目標が達成しかかった14年4月、消費税率8%への引き上げの影響で個人消費が大幅に減少し、目標が遠ざかった。岩田氏はこのように分析している。

 一方、増税に向けて軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元など着々と準備は整う。しかし、これは政府自身、増税による景気悪化は不可避とみているための一時しのぎの対策にすぎない。対策が終了した後の反動減をむしろ恐れるべきだ。

 大阪市で6月、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれる。世界経済の不安定要因が増大している中、さらには国内経済の後退が表面化しつつある中で、日本が予定通りの増税を議長国として表明していいものかどうか。

 消費税の増税は過去の失敗例を引くまでもなく、景気を悪化させ、税収を減らし、結果的に政府の赤字を増やしてしまう。代替の財源は所得税の累進税率や法人税の引き上げなどで対応するという常識に立ち返っていい。




菅氏、リーマン級ない限り増税 萩生田発言に「国会説明が全て」
 西日本新聞 - 2019年04月19日10時11分

 自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税の延期もあり得ると述べた発言に関し、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%へ引き上げる予定だ」と重ねて強調した。「政府の考え方は安倍晋三首相や私が国会で説明してきた。それが全てだ」と述べ、政府の方針に変わりはないと説明した。

 他の閣僚からも閣議後記者会見で言及が相次いだ。麻生太郎財務相は「引き上げは安定財源の確保の点から必要だ。リーマン・ショックのようなことが起きない限りやる」と述べた




萩生田氏、消費増税への異議否定
 延期発言は「個人の見解述べた」

 西日本新聞 - 2019年04月19日 13時44分

 自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、10月の消費税増税延期の可能性に言及した自身の発言に関し「私の個人の見解を述べた。政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明した。党本部で記者団の質問に答えた。

 延期論への言及に当たり、安倍晋三首相や官邸側とのやりとりはなかったと否定した。

 消費税増税を巡り6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感を見るよう指摘した発言に関しては「景気の腰折れがないよう、足元の数字を見落とさず目配りする姿勢を示した」と説明した。




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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