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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

九州中部大震災(熊本地震)から3年! 原発は稼働し続けている!

2019年4月14日(日)

今日、4月14日は、2016年のこの日に熊本を震央として、大分まで
九州中部を大地震が貫いた第1撃が発生した日です。

暦では2日後、時間的には1日半後に第1撃を上回る第2撃(本震)が発生し、
これは過去に殆ど例が無い新しい経験でした!

『九州中部大震災』と表現したのは、この大地震がとても『熊本地震』と云う
狭いエリアを示すものでは無く、大規模土砂崩れをはじめ様々な災害が同時に
また、二次的に発生したことを捉えたものです。

熊本城も大被害を受けて、復興するには20年以上掛かるだろうと言われています。
加藤清正は、この大きな城郭を数年で造り上げたと言いますから
当時の土木技術が如何に優れていたか解ります。

尤も、歴史的建築遺産の復興が、新規に建造するより手間も時間も費用も
掛かる事は存じています。

話は変わりますが、多くの科学者が地震の正確な予知は不可能であり、
日本列島の何処で大地震が発生しても不思議では無い!と言い、
中・長期的に見れば、大津波を伴う大地震の発生率は将来数十年に
8割の確率で発生すると云う危機的状況なのに原発は稼働を続けています。

地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足
 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘

西日本新聞ニュース社会 ー 2019年04月14日 (日) 06時00分


取り分け九州電力は、メルトダウンすれば九州全域は言うにおよばず
日本列島全体を放射能汚染する可能性の高い川内原発(南西方向から)
と玄海原発(北西方向から)の稼働を続けながら、太陽光・風力等の
再生可能エネルギー業者を「電気が余るから停止せよ」と脅迫!
本末転倒の状況に政府がお墨付きを与えているような実態です。

原発を止めるのが真っ先の地震対策です!

以下に、新聞記事とWEB記事へのリンク、
及び当時の私の記事へのリンクを紹介します。


地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足
 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘

西日本新聞ニュース社会 ー 2019年04月14日 (日) 06時00分


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熊本地震から3年 遺族ら345人が参列し犠牲者追悼式
毎日新聞 ー 2019年4月14日(日) 16時15分

 観測史上初めて最大震度7の激震に2度襲われ、熊本、大分両県で273人が亡くなった熊本地震から3年の14日、熊本県庁(熊本市中央区)で県主催の犠牲者追悼式があった。遺族ら345人が参列し、犠牲者の冥福と一日も早い被災地の復興を祈った。

 2016年4月14日の前震に続く16日の本震で熊本県南阿蘇村の自宅が全壊し、79歳だった妻フミヨさんを亡くした増田敬典(けいすけ)さん(81)が遺族代表であいさつ。地震後、東京に住む息子に「一緒に暮らそう」と誘われたが夫婦で60年連れ添った村に残った心情を明かし「亡き妻のためにも復興の力になりたい」とあいさつした。

 蒲島郁夫知事は「今なお1万7000人近い方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。お一人お一人の気持ちにしっかり寄り添い、全ての方が恒久的な住まいを確保できるよう全力で取り組む」と述べた。

 熊本地震では16年4月14日午後9時26分の前震と16日午前1時25分の本震で最大震度7を観測。
熊本、大分両県で家屋倒壊などによる直接死50人
▽避難生活などが原因と市町村が認定した震災関連死218人
▽同年6月の豪雨による土砂災害で地震との関連が認められた5人
―の計273人が亡くなった。

 住家被害は全壊8651棟▽半壊3万4613棟▽一部損壊16万3148棟―
―に上り、熊本県によると3月末現在で7304世帯1万6519人が仮設住宅などでの避難生活を続けている。
【中里顕、城島勇人、杣谷健太】




地震続く 昨日の第一撃(M6.4) を超える余震(本震?;M7.1)が 1:25amに発生
JUNSKY blog ー 2016年4月16日(土)

地震は今朝未明にも続いています! 昨日の第一撃(M6.4) を超える余震(本震?;M7.1)が 1:25amに発生 その後マグニチュードは【M7.3】に修正された! NHKの解説者によると、【M7.3】は、阪神淡路大地震と同規模とのこと。



『熊本地震』 震源の一方は東方(伊方原発)へ 一方は南西(川内原発)へ
JUNSKY blog ー 2016年4月17日(日)

様々なメディアで、『熊本地震』 の震源が九州の広範囲に広がっていると指摘!
 そして、南西の方向すなわち川内原発の方向に延伸とも こちらは、今日のNHK報道 NHK報道でさえ、気象庁・地震津波監視課長の記者会見を伝える形で「徐々に南の方にも地震活動が伸びている」と報道

  

『熊本地震』 で 熊本城等文化財にも大きな損傷!
観劇レビュー&旅行記 ー 2016年4月17日(日)

2016年4月15日夜11時のNHKニュースでは、熊本城の天守閣のシャチホコや瓦が崩落する中で、持ち堪えていた『宇土櫓』がTwitterで話題になったと紹介されていたが、それは第一撃でのこと。
 第2弾(「本震」4月16日1:25am)と、それに続く度重なる強い余震で・・・



熊本城 被災状況を この眼で見る!
観劇レビュー&旅行記 ー 2016年6月12日(日)

 『くまみん』大集会に来た帰りに、熊本城に脚を伸ばしました。
 熊本城では、被災状況をより多くの人々に知ってもらうために可能な限り公開しているようで、安全柵を設けた上で結構近くで見ることができるようにされていました。 ダメ元で来たので、予想外に見ることができて地震被災を実感・・・
(熊本城 被災写真掲載)



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2016年6月12日(日) 筆者撮影




・・・・・・・・・

地震「予測」研究、岐路に 時期、規模の特定は知見不足
 「危険性提唱」十分伝わらず 「どこでも起こりうる」警鐘

西日本新聞ニュース社会 ー 2019年04月14日 (日) 06時00分

 阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。

 「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授(火山・地震学)は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつもりだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。

 熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、1999年にマグニチュード(M)4・2、2000年にM5・0の地震が起き、清水教授がセンター長を務める九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。熊本地震を引き起こした「布田川-日奈久断層帯」で地震活動が活発な一方、その一部である「高野-白旗」区間は活動が少なく、大きな地震が心配される「空白域」となっていたという。

 清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度7規模の揺れが起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野-白旗」区間が大きく動いた。

 熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかった」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」と無力感に苦しんだという。

 「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。明日かもしれないし100年後かもしれない、としか言えなかった」。それでも、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い立たせている。

   ◆    ◆

 日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が1965年度から地震予知計画を開始、90年代後半までに約2千億円を投入した。78年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法まで施行された。

 しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。「地震はない」と思われていた関西で95年に阪神大震災が起こると、政府は「予知」から「予測」へ方針転換。観測網を強化し、2005年からは地震学者の研究成果を集め、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率を示した「全国地震動予測地図」を発表、ほぼ毎年改定してきた。

   ◆    ◆

 1984年に東大助教授として来日したロバート・ゲラー東大名誉教授(地震学)は一貫して予知、予測に偏重した日本の地震研究に異論を唱えてきた。

 政府発表の地震予測は「地震は同じ場所で周期的に起こる」という説に基づいているが、ゲラー氏は「周期説の誤りを指摘する研究グループもあり、世界的に認められた学説ではない」と指摘する。地震のメカニズムは複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証されたものではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。

 ゲラー氏の主張が広く注目を集めたのは2011年の東日本大震災がきっかけだった。政府の地震予測に関わる研究者たちは宮城県沖での地震は想定していたものの、実際に起きた規模は予測をはるかに上回るM9・0。「小雨の予報をしたのに、巨大台風が襲来したほどの誤算」(ゲラー氏)で、多くの研究者が自己批判を迫られた。

 ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、それ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」と話している。

=2019/04/14付 西日本新聞朝刊=



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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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