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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

日本を代表する大企業で新たな検査不正発覚! 経営陣の資質の劣化は凄まじい!

2019年4月13日(土)

『ものづくり企業』を謳い文句にしていた筈の自動車会社と
住宅企業で、新たな検査不正が発覚した!

自動車企業の方は、スズキ(旧・鈴木自動車)

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スズキ 200万台リコールへ 新たな検査不正で
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)


自動車には生命線であるブレーキ性能が規格外であったものも
合格となっていたと言う危険極まりない話し。

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スズキ ブレーキ検査でも長年不正の可能性 社外専門家調査
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)



住宅企業の方は、大和ハウス工業!

レオパレス見たいな新参者では無い老舗住宅企業なのに!

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こちらも、耐震強度だけでは無く、耐火性能や火災時の
延焼対策不充分だったと云う安全軽視の検査不正。

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大和ハウス アパート200棟で仕様と異なる施工 防火不十分も
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)


いずれも、検査担当者に責任を押し付けられる話では無い!!!









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スズキ 200万台リコールへ 新たな検査不正で
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)

自動車メーカーのスズキはブレーキなど安全性能に関わる検査で新たな不正が発覚したことを受けて、他社に供給した車を含めおよそ200万台のリコールを実施することになりました。

これはスズキの鈴木俊宏社長が都内で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、「スズキ」は燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で社外の専門家による調査の結果、ブレーキなど安全性能に関わる検査でも長年、不正が続いていた可能性があることが分かったということです。

このため、初回の車検を受けていないすべての車種でリコールを実施することを明らかにしました。

対象となるのはスズキが販売したおよそ175万台とほかの自動車メーカーに供給した車を合わせたおよそ200万台で、1週間をめどにリコールを国土交通省に届け出るということです。

リコールに関わる費用はおよそ800億円に上るということで、ことし3月期の決算に特別損失として計上することにしています。

これについて、鈴木俊宏社長は「お客様やお取引先はじめ皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。最大の要因は完成検査の重要性に対する自覚の乏しさがあった」と述べ、再発防止策などのために今後5年間で1700億円規模の投資をしていく計画を示しました。




スズキ ブレーキ検査でも長年不正の可能性 社外専門家調査
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)

自動車メーカーの「スズキ」が燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、社外の専門家による調査の結果、ブレーキなど安全性能に関わる検査でも長年にわたって不正が続いていた可能性があることが分かりました。

スズキの出荷前の検査をめぐっては去年9月、国土交通省の立ち入り検査で、それまで改ざんはないと説明していたデータが書き換えられていたことが発覚しました。

社外の専門家による調査を進めてきたスズキは12日午後、鈴木俊宏社長が国土交通省を訪れ、自動車局長に報告書を提出しました。

報告書では改ざんの背景として、完成検査の重要性に対する自覚が乏しかったことや検査部門の独立性が欠如し、人材や検査の時間が不十分だったことを指摘しています。

そのうえで、検査員への聞き取りなどから、ブレーキやエンジンなど安全性能に関わる検査でも昭和56年ごろから不正が続いていた可能性があることや、訓練中の検査補助者が1人で検査を行っていたことが新たに分かったとしています。

スズキは、改ざんが行えないようプログラムを改修したほか、検査員を倍増するなどして再発防止を徹底するとともに、安全上問題がある車種について必要に応じてリコールを行うとしています。




大和ハウス アパート200棟で仕様と異なる施工 防火不十分も
NHKニュース ー 2019年4月12日(金)

大阪に本社がある大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は、首都圏で引き渡した200棟のアパートなどについて柱が標準とは異なる仕様で施工され、このうち73棟については防火安全性が不十分であるおそれがあることを明らかにしました。

発表によりますと、大和ハウス工業は、平成13年から平成22年までに首都圏の6都県で引き渡した200棟のアパートなどで、建物の2階の廊下を支える柱について、会社の標準とは異なるL字型の柱を使って施工していました。

このうち、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の合わせて73棟は耐火のための処置がされておらず、防火安全性が不十分なおそれがあるとしています。

設計者が仕様を十分確認せずに設計していたのが原因だということで、内部通報を受けた社内調査で発覚したということです。

会社では、この73棟について、今月中をめどに改修工事を完了させるとしています。

部屋の外から工事ができるので期間中も住み続けることができるということです。

また、29の都府県にある戸建て住宅とアパートなどの合わせて1878棟については、建物の基礎の仕様が認定を受けた型式に適合していないことも明らかにしました。

これらの住宅のうち、これまでに第三者機関が構造を検証した建物では、建築基準法が求める安全性能が確保されているということで、会社は残りの住宅の安全性の調査を続けるとしています。

大和ハウス工業の土田和人専務は大阪市内で開いた記者会見で「このような事態が発生し、深くおわび申し上げます。原因究明を図り、品質管理を徹底し、信頼回復に努めて参ります」と陳謝しました。

国交省が改修指示
大和ハウス工業が建設した一部の住宅で不備が見つかったことを受けて、国土交通省は、防火性が不十分なおそれがあるアパート73棟について、今月中をめどに改修工事を行うよう指示しました。

また、そのほかの住宅についても第三者機関に安全性を確認してもらったうえで、地元の自治体に報告することや、不備の原因と再発防止策を国土交通省に報告することなどを指示しました。





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