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『最長景気』に黄信号 後退局面の可能性:毎日新聞などが報道!

2019年3月9日(土)

戦後最長の景気拡大と云う庶民には実感が湧かない政府発表に
どうせデータ偽装でアベノミクス成功を演出しているのだろうと
思っていたが実は景気後退に入っていたことが内閣府調査で判明。

毎日新聞だけでは無く日本経済新聞も取り上げざるを得なかったようだ!


景気判断:「最長景気」に黄信号 後退局面の可能性 中国減速影響
毎日新聞 【大久保渉、柳沢亮】ー 2019年3月9日(土)

 景気の先行きに懸念が高まっている。米中貿易戦争などによる中国経済の減速が、輸出などに影響し始めているためだ。景気は後退局面に入った可能性が出ており、今年10月に消費税率10%への引き上げを控え日本経済は正念場を迎えている。

 「情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、注意が必要。経済運営に万全を期したい」。茂木敏充経済再生担当相は8日の閣議後記者会見で、企業業績に暗い影を落としつつある中国経済の先行きに警戒感を示した。




下の景気動向指数推移状況は Bloomberg 記事による

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景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ
-4年2カ月ぶり:青木勝

Bloomberg ー 2019年3月7日 17:06 JST



1月の景気動向指数、3カ月連続低下 基調判断下げ
日本経済新聞 ー 2019年3月7日(木)

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。




下の景気動向指数推移は時事通信記事による

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景気動向指数の推移
時事通信 ー 2019年3月8日 (金)



世界の株価 景気不安で失速
日本経済新聞 ー 2019年3月9日(土) 0時28分

株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。



【関連記事】

12月の景気動向指数、判断「足踏み」で据え置き
日本経済新聞 ー 2019年2月7日



輸出低迷が生産に波及 1月の鉱工業指数3.7%低下、中国減速が影響
日本経済新聞 ー 2019年3月1日



「戦後最長の景気拡大」に疑問符 1月の景気「下方へ」引き下げ
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



経財相、景気認識改めず 基調判断下げ「1月は中国春節の影響」
日本経済新聞 ー 2019年3月7日



1月景気指数、後退局面の可能性 生産減で悪化、戦後最長に疑いも
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



1月の景気一致指数、3カ月連続低下 中国減速などで、判断下方修正
日本経済新聞 ー 2019年3月7日

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9だった。低下は3カ月連続で、2013年6月以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。中国など海外経済の減速を受けた、生産や輸出の落ち込みが重荷となった。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正した。

基調判断が「下方への局面変化」となるのは、14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府の基調判断の定義では「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」となっている。ただ、内閣府の担当者は「景気の拡大・後退局面の判断は、様々なことを総合的に考えて事後的に判定する」と語るとともに「今回の結果を受け、必ずしも後退局面入りしたと判定されるわけではない」としている。

一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象になる7系列すべてがマイナスに影響した。海外向け産業ロボットや蒸気タービンなどが落ち込んだ投資財出荷指数(除輸送機械)が、もっとも指数のマイナスに影響した。中国向けの生産や輸出の落ち込みについて、内閣府は「春節の影響もあるようだ」と分析している。

数カ月後の景気を示す先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で低下した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は0.1ポイント低下の103.7だった。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。






・・・・・・・・・

景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ
-4年2カ月ぶり:青木勝

Bloomberg ー 2019年3月7日 17:06 JST

内閣府は7日発表した1月の景気動向指数(一致指数)の基調判断について、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。2018年9月から12月までは「足踏み」としていた。

  「下方への局面変化」は、事後的に判定される景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。この表現が使われたのは、消費税率8%への引き上げの影響で消費低迷が続いていた2014年11月以来。政府は第2次安倍内閣が発足した12年12月から始まった景気拡大期間が、今年1月時点で74カ月となり、「戦後最長の可能性がある」との認識を示していたが、今後修正される可能性が出てきた。

 1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9と3カ月連続で悪化した。指数を構成する9指標のうち速報値からデータが利用可能な7指標が全てマイナス寄与となり、特に投資財出荷指数(除く輸送機械)や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数などの低下が響いた。先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で悪化した。




景気動向指数の推移
時事通信 ー 2019年3月8日 (金)

 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化した。内閣府は中国経済の減速を受け、日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみており、基調判断を4カ月ぶりに下方修正した。

 12年12月に始まった景気拡大が今年1月に戦後最長を更新したかどうかは微妙だ。




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