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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

望月衣塑子さんへの官邸からのパワハラに『日本ペンクラブ』などが抗議声明!

2019年3月6日(水)

首相官邸での官邸記者会(記者クラブ)主催の記者会見で、
東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんだけに対して、
上村秀紀・官邸報道室長が、およそ5秒ごとに質問を妨害している
事件が起こり、今も続いている。

官邸からは記者クラブに対して東京新聞の記者の振る舞いを制限する
通知が貼り紙として出されたらしいが、これに対しても記者クラブは
正式な抗議もしていないらしい。
官邸記者クラブは、読売新聞が力を持っているらしい。
読売新聞は、寧ろ望月衣塑子さんへの質問制限を歓迎していると云う話も!

東京新聞・望月衣塑子記者を排除する官邸から記者クラブへの通達!
JUNSKY blog ー 2019年2月8日
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-5189.html



この特定の記者を差別し排除しようとするパワーハラスメントに対して
マスメディアで働く女性と日本ペンクラブが抗議の意思を示したとのこと!

遅れ馳せながらようやく声を上げる人々が表に出て来た!

ひと月前には、新聞労連が声明を発表している。


安倍政権による東京新聞・望月衣塑子さんへのハラスメントに新聞労連が声明!
JUNSKY blog ー 2019年2月7日
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-5188.html


・・・・・・・・

国民の知る権利侵害/官邸質問制限 日本ペンクラブ声明
しんぶん赤旗 ー 2019年3月3日

 日本ペンクラブ(吉岡忍会長)は1日、声明「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」を発表しました。

 声明は「いったい何を大人げないことをやっているのか」と一喝。内閣官房長官と首相官邸報道室が昨年末、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして2カ月がたった今も、同記者に対し「あなたに答える必要はない」と拒否している姿勢を厳しく批判しています。

 これは国民の「知る権利」の侵害であり、有権者・納税者への問答無用の啖呵(たんか)であると指摘。

 「国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしても役割と矜持(きょうじ)に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する」と訴えています。



【日本ペンクラブ 声明】

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「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」

いったい何を大人げないことをやっているのか。内閣官房長官と首相官邸報道室のことである。両者は昨年末、内閣記者会に対し、東京新聞記者の質問が「事実誤認」「問題行為」であるとして「問題意識の共有」を申し入れたのを手始めに、2ヵ月が経ったいまも、同記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と高飛車に応じている。
 官房長官の記者会見は、記者がさまざまな角度から政府の政策を問い質す場である。その背後に国民の「知る権利」があることは言うまでもない。質問に誤解や誤りがあれば、それを正し、説明を尽くすことが官房長官の仕事ではないか。「答える必要はない」とは、まるで有権者・納税者に対する問答無用の啖呵である。
 そもそもこの問題には最初から認識の混乱がある。官邸報道室長が内閣記者会に申し入れた文書(昨年12月28日付)には、会見はインターネットで配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とあった。
 ちょっと待ってほしい。政府は国会答弁や首相会見から各種広報や白書の発行まで、政策を広める膨大なルートを持っている。問題の官房長官記者会見も「政府インターネットテレビ」が放送している。仮に「誤った事実認識」が散見されたとしても、政府には修正する方法がいくらでもあるではないか。それを「拡散」などとムキになること自体、大人げないというべきである。
 私たちは今回の一連の出来事に対する政府側の対応を、なかば呆れながら見守ってきた。この硬直した姿勢は、特定秘密保護法、安保法制審議、いわゆるモリカケ問題から、最近の毎月勤労統計不正、沖縄県民投票結果への対応までほぼ一貫し、政府の資質を疑わせるまでになっている。
 私たちが懸念するのは、これらに見られた異論や批判をはねつけ、はぐらかす姿勢が、ものごとをさまざまな角度から検討し、多様な見方を提示し、豊かな言葉や音楽や映像等で表現しようとする意欲を社会全体から奪っているのではないか、ということである。これは一記者会見のあり方を超え、社会や文化の活力を左右する問題でもある。
 私たちは官房長官と官邸報道室が、先の申し入れ書を撤回し、国民の知る権利を背負った記者の質問に意を尽くした説明をするよう求めるとともに、報道各社の記者がジャーナリストとしての役割と矜持に基づき、ともに連携し、粘り強い活動をつづけることを期待する。 
2019年3月1日    一般社団法人日本ペンクラブ会長 吉岡忍

http://japanpen.or.jp/statement20190301/



【関連記事】

官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか
篠田博之:月間『創』編集長 ー 2019年3月1日



記者弾圧の閣議決定撤回を/メディアで働く女性ネットが声明
しんぶん赤旗 ー 2019年2月26日

 新聞社やテレビ、出版の女性でつくる「メディアで働く女性ネットワーク」(林美子、松元千枝両代表世話人。45社、123人)は25日、東京新聞・望月衣塑子記者の排除を首相官邸が記者クラブに要請、閣議決定までした問題で「安倍政権による記者の弾圧・排除やこれらを正当化する閣議決定に抗議する」声明を発表しました。望月記者は自身で同ネット会員と公表しています。

 閣議決定は「政府によるジャーナリストへの弾圧・言論統制で、『特定の記者』を超えてジャーナリスト一人一人に向けられた『刃』だ」と指弾。言論・表現の自由や「知る権利」に対する重大な冒とく・侵害は看過できないとし、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、署名した全閣僚に厳重に抗議し、閣議決定の「撤回」を求めています。

 安倍政権の一連の対応は、新聞紙法などの戦前の言論統制を「彷彿(ほうふつ)とさせる」と指摘。ジャーナリズムが死滅し、大本営発表一色に染まって大きな犠牲を生んだ「同じ過ちを繰り返してはならない」と呼びかけています。



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