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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『無責任主義』の腐敗が安倍晋三から政権末端まで広がっている!

2019年2月28日(木)

国の施策の効果や国民生活の動向を数字で確認する基本が統計だ!

マスコミの世論調査が相当いい加減で標本数も千前後で信頼性に欠ける
のに対して、政府統計は専門の職員が調査・集計・統計的数値処理を
行なっており、時の政権の意向に左右されるはずが無いものと思っていたが
此処でも政権に忖度した意図的標本の選定や統計的手法では無い
特殊な数値処理が行われて、『アベノミクス』が成功しているように
彩られていた(有り体に言えば改竄!)。

その統計不正の1回目の調査が余りにもお座なりであったので、
改めて『第三者委員会?』調査をしていたが、その報告では何と
「末端の職員の怠慢である」と、トカゲの尻尾切り的手法で、
政府幹部はもとより、行政機関の幹部にも全く責任が無いとの結論。

総理秘書官が意見を言っているのに、それは総理とは相談無く
勝手にやったって!
誰も、そんな言い分は信用しないよ!

本当に安倍政権は、TOPである安倍晋三から高級官僚まで全てが
無責任主義で貫徹されている。

腐敗しているとしか言いようが無い!


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統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ
西日本新聞 ー 2019年02月28日 10時40分


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「不都合な真実」疑念なお 説明足りぬ「お粗末」調査 勤労統計不正

西日本新聞 ー 2019年02月28日 06時00分


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監察委員長、正当性を強調 統計不正、隠蔽認めない報告書

西日本新聞 ー 2019年02月28日20時45分 (更新 02月28日 22時33分)


・・・・・・・・・

以下は、西日本新聞の今朝の【社説】から。

西日本新聞ニュースオピニオン社説

統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ
西日本新聞 ー 2019年02月28日 10時40分


 改めて調べ直してみましたが、やはり組織的な隠蔽(いんぺい)は認められませんでした-。そんな安直な結論で国民が納得すると本気で思っているのだろうか。

 毎月勤労統計の不正調査問題を再調査してきた、厚生労働省の特別監察委員会がきのう、追加報告書を公表した。

 焦点だった厚労省の組織的な関与や隠蔽について、今回の報告書はこんな論法を展開している。そもそも事務次官ら厚労省の幹部は不正を認識していなかった。だから隠蔽の指示はしていない。担当課(室)レベルでも不正が明らかにならないように綿密な打ち合わせや周到な準備をした形跡はなかった。したがって意図的に隠したとまでは認められない-。

 まるで、「身内によるお手盛り調査ではないか」「第三者委員会としての客観性や中立性に疑問がある」と批判された、前回の調査と報告書をなぞるような内容である。これでは一体何のための再調査だったのかと、厳しく指摘せざるを得ない。

 まず事務次官ら幹部が「知らなかった」こと自体を問題と認識すべきだ。組織をつかさどる幹部の責任問題である。長年不正がひそかに続いていたという事実を踏まえるなら、何らかの組織的な力学が作用したと疑うのが自然だろう。そこに調査のメスを入れるのが特別監察委の使命と役割であるはずなのに、なぜか素通りしてしまった。

 本来は全数調査すべき東京都の大規模事業所を、なぜ勝手に抽出調査へ変更したのか。不正の原点とも言える問題だ。追加報告書は「適切な復元処理がされる限り精度は確保できると(担当者が)考えていた」など三つの理由を挙げながら、どれが主な理由かは不明としている。

 その「適切な復元処理」がなされなかった理由も、当時の関係者の記憶が曖昧で資料も残っていないため「新たな事実は確認できなかった」という。

 不正の核心は謎のベールに包まれたままなのに、「組織的な隠蔽はなかった」という結論に行き着く。前回調査と同じだ。

 私たちは社説で、厚労省の外郭団体の理事長が委員長を務める特別監察委で、同じ委員の顔触れのまま第三者委員会としての再調査が可能なのか、と疑問を呈してきた。懸念は現実になったと言わざるを得ない。

 この問題はもはや、厚労省の手には負えないと判断すべきだ。統計不正は総務省をはじめ他の省庁にも波及している。厚労省だけの問題でもない。

 国民の信頼回復と再発防止を目指すなら、政府は強い権限を付与した独立性の高い機関を新たに設置して、徹底的な調査と検証に乗り出すべきである。

=2019/02/28付 西日本新聞朝刊=






・・・・・・・・・


「不都合な真実」疑念なお 説明足りぬ「お粗末」調査 勤労統計不正

西日本新聞 ー 2019年02月28日 06時00分

 真相を解明するつもりがないのだろうか。毎月勤労統計の不正の経緯を検証する厚生労働省の特別監察委員会が27日公表した再調査結果は、「お手盛り」かつ「お粗末」と言わざるを得ない。昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題を巡る「不都合な真実」への疑念は全く晴れていない。

 アベノミクスの成果をよく見せるため、統計を操作していたのか-。そんな疑惑が国会を揺るがす中、再調査で最も注目されたのは、昨年1月にひそかに始まった不正調査を本来の調査結果に近づける数値補正の経緯だった。ところが、追加報告書には前回調査と同様、この疑問に答える合理的な説明がどこにもない。調査を尽くした形跡もない。一体どこを向いて仕事をしたのか。

 しかもこの日は米朝首脳会談の初日だった。再調査結果への批判を見越し、ニュースの扱いが小さくなりそうな日を選んで発表したと勘繰られても仕方あるまい。再調査に追い込まれたのは中立性が疑問視されたからなのに、その自覚のなさに驚く。

 政府も事実の解明や公表に後ろ向きだ。厚労省は、公表値より実勢に近い「参考値」の実質賃金伸び率の公表を渋り続けている。公表すれば大半の月で前年を割り込む「賃金マイナス」が明るみに出る。「不都合な真実」を恣意(しい)的に公表せず、国会で野党に攻撃材料を与えない「時間稼ぎ」が公然と行われている。

 賃金伸び率の上振れ要因となった調査方法の変更では、首相秘書官や麻生太郎財務相の関与が判明し、上振れを補正しなかった経緯にも新たな疑義が出ている。安倍晋三首相は「アベノミクス偽装」疑惑を一蹴し、官僚らの忖度(そんたく)も否定するが、ならばなぜ事実の解明や公表にリーダーシップを発揮しないのか。「不都合な真実」が隠されたままの幕引きはあり得ない。

=2019/02/28付 西日本新聞朝刊=




監察委員長、正当性を強調 統計不正、隠蔽認めない報告書

西日本新聞 ー 2019年02月28日20時45分 (更新 02月28日 22時33分)

 厚生労働省の毎月勤労統計不正を再調査した特別監察委員会の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)は28日の衆院予算委員会の集中審議で、組織的隠蔽を認定しなかった追加報告書の正当性を重ねて強調した。野党は「不十分で身内に甘い内容だ。統計不信を払拭できるものではない」と批判した。

 樋口氏は「隠蔽とは、法律違反や極めて不適切な行為を対象に、事実を認識しながら意図的に隠そうとする行為と考えた。これに従って検討した」と説明。「組織的隠蔽がなかったと言っているのではなく、あったと言うことはできない」とも述べ、理解を求めた。






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