FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

トランプ氏が無謀な『非常事態宣言』発令 壁建設で9000億円捻出

2019年2月16日(土)

やりたい放題のトランプ大統領だが、
安倍晋三の無法無謀無茶無能と比べると
可愛げがあるように見えるのは私だけの印象⁉️

トランプ氏が非常事態宣言 壁建設で9000億円捻出
日本経済新聞 ー 2019年2月16日 6:10am


非常事態宣言で「一石二鳥」狙い
 トランプ氏、政府再閉鎖の回避と支持層アピール

毎日新聞 ー 2019年2月15日(金)


トランプ大統領は、いろいろ掻き集めて9千億円だが、
安倍晋三は、米国製の殺人兵器を爆買いするのに
年間5兆円超の防衛費名目の軍事予算を国民から巻き上げ!


➡️ 1機100億円超もする欠陥機のF35A・B 100機超 追加爆買い。
即ち1兆円超をドブに捨てる!安倍晋三政権

【衆院予算委】
安倍政権の“浪費的爆買い” F35戦闘機 欠陥把握せず
宮本徹議員に防衛相答弁

日本共産党・東京都委員会 ー 2019年2月16日(土)
http://www.jcp-tokyo.net/2019/0216/181018/
@jcptokyoさんから


20190216231810b3d.jpg
(画像は Wikipedia よりー)

・・・・・・・・
トランプ氏が非常事態宣言 壁建設で9000億円捻出
日本経済新聞 ー 2019年2月16日 6:10am
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41363180W9A210C1000000/

【ワシントン=鳳山太成】
トランプ米大統領は15日、議会承認を得ずに国境の壁の建設を進めるため「非常事態」を宣言した。建設費として計81億ドル(約9千億円)を捻出する。今年度予算は同日成立し、政府機関の一部閉鎖は回避した。ただ、野党・民主党などから非常事態宣言の効力を差し止める動きが相次いでおり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。

トランプ氏は15日、国土安全保障省や財務省、商務省など未成立分の2019会計年度(18年10月~19年9月)予算に署名した。暫定予算の期限である15日を前に、上下院ではすでに可決していた。予算が失効して政府機関が閉鎖するリスクは今秋まで遠のいた。

19会計年度の予算から13億7500万ドルを投じ、メキシコとの国境沿いに55マイル(約90キロメートル)のフェンスを新設する。さらに、非常事態宣言により36億ドルの軍の工事予算を活用する。このほか、大統領権限で国防総省の薬物対策費から25億ドル、財務省の基金から6億ドルを引き出し、計67億ドルを壁の建設費に振り向ける。トランプ氏は壁の建設費に57億ドルを求めていた。

トランプ氏は記者会見で、メキシコ国境から犯罪や違法薬物が流れ込んでいるとし「国境における国家安全保障の危機に立ち向かう」と力説した。「壁は100%機能する」と強調し、看板公約である壁建設の必要性を訴えた。

トランプ氏は1月にも非常事態の宣言を示唆したが、いったん引っ込めた経緯がある。今回踏み切った背景について「(議会が通す予算で)長い時間をかければ壁を建てることができたので(非常事態を宣言する)必要はなかった。だがもっと速やかに進めたかった」と説明した。

民主党のほか、与党・共和党の一部議員からも憲法違反との批判が出ており、壁建設を阻止するための提訴や法案提出の動きが活発になっている。トランプ氏は「我々は訴えられるだろう」と認めたうえで「最終的には最高裁で公平な扱いを得られることを望む。最高裁で勝つ」と述べた。



政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超(18/11/28)
100機を追加購入か、最新鋭ステルス戦闘機

【F-35A ライトニング Ⅱ 】 2018年11月28日





・・・・・・・・

非常事態宣言で「一石二鳥」狙い
 トランプ氏、政府再閉鎖の回避と支持層アピール

毎日新聞 ー 2019年2月15日(金)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/030/255000c

【ワシントン高本耕太、古本陽荘】
メキシコ国境の壁建設を巡り、予算案署名か、国家非常事態宣言かと注目されていたトランプ米大統領は、両方をやってしまう奇策に出た。政府再閉鎖を回避し、支持層にもアピールするという一石二鳥を狙ったものだが、行政府と議会の「抑制と均衡」の関係までも脅かす手法に対し、与党・共和党からも懸念の声が上がっている。

 「先ほど大統領と話をした。大統領は予算案に署名する準備がある。同時に国家非常事態を宣言するだろう」。14日、上院共和党トップのマコネル院内総務が議場でそう告げると、与野党内に衝撃が走った。

 壁建設を最大公約に掲げるトランプ氏は昨年12月、建設費が計上されていない連邦政府の暫定予算案への署名を拒否。政府機関は史上最長となる35日間の一部閉鎖に突入した。市民生活や経済への影響が深刻化し、政権の不支持率が上昇する結果を招いた。政府再閉鎖の回避では、与党含む議会側とホワイトハウスの思惑は一致していた。

 一方で、与野党が今回合意した予算案は、政権側が要求した壁建設費を含む国境警備費の4分の1程度しか計上していない。これをすんなり受け入れることは支持層から大きな譲歩と見られるリスクもトランプ氏は認識していた。署名の意向を示唆して以降、親政権メディアのFOXニュースや保守派論客からは、予算案を「ごみ」「米国民への侮辱」と痛烈に批判する声が相次いでいたためだ。

 米国第一主義の象徴ともいえる壁建設は依然として支持層の人気が高い政策だ。今月11日に南部テキサス州で開かれた今年初の支持者集会で、演壇のトランプ氏の背後に掲げられた大きな横断幕には「壁を完成させろ」と書かれていた。宣言強行の背景には、2020年大統領選での再選をにらみ「有言実行の強い大統領」として、支持をつなぎ留める目的がある。

 ただ、コア支持層からは人気の高い壁建設だが、世論調査では全体の半数以上が反対。政権の排外主義的な政策を敬遠する無党派層のみならず、共和党支持者の離反を招く恐れがある。共和党はこれまで国家非常事態宣言に反対しながら、最終的には容認する形となったためだ。

 ソーシャルメディア上では、14年に不法移民救済のため大統領権限を行使しようとしたオバマ大統領(当時)を「憲法の破壊を許すな」と批判したトランプ氏のツイートが拡散。変節を非難し、指導者としての資質を問う声が飛び交っている。米紙ワシントン・ポストの論説記事は「トランプ政権は新たな『帝政』の段階に入った」と指摘した。

 今後、野党・民主党が支配する下院が非常事態宣言を「無効」とする決議案を可決した場合、上院は18日以内に採決を迫られる。過半数を握る共和党からも賛成に転じる「造反」が出て可決された場合、トランプ氏は拒否権発動で決議の効力を阻むことができる。

議会回避、先例化を懸念
 トランプ氏の決定に対して共和党からも懸念の声が上がるのは、メキシコ国境からの不法移民流入を「非常事態」と宣言すること自体に異論があるほか、「大統領権限の拡大を助長する」という見方があるためだ。さらに共和党が恐れるのは、今回を先例とし、将来の「民主党大統領」が地球温暖化対策など党の優先課題で非常事態を宣言し、議会を回避して予算を確保するシナリオだ。

 民主党のペロシ下院議長は記者会見で、14日が南部フロリダ州の高校での銃乱射事件発生から1年に当たることに言及し「(相次ぐ銃乱射は)国家非常事態だ。大統領はなぜ宣言しないのか?」と述べ、銃規制でも宣言が可能と指摘した。

 「国家非常事態法」は、大統領が国家非常事態を宣言することで、大規模テロなどに迅速に対応することを目指している。憲法上、予算決定権は連邦議会にあるが、緊急時に限って例外的な支出決定権を行政府に認めている。

 こうした点を踏まえ、共和党のポール上院議員は米メディアに「憲法は権力の分立を定めている。歳出を決める権限は議会に与えられている」と不快感を示した。同僚のコリンズ上院議員も「(壁建設は)国家非常事態法が想定したものではない」と明言した。

 01年米同時多発テロを受けて出されたケースなど、現在31件の国家非常事態宣言に効力がある。多くはイランなど米国と敵対する国家や甚だしい人権侵害が指摘された国家に制裁を科すために宣言されたものだ。トランプ氏も昨年11月の中間選挙に先立ち、外国勢力が選挙に介入した場合に即座に制裁を科すために国家非常事態を宣言した。

 壁建設について、政権側は軍事施設建設のための国防総省予算や大規模災害の予備費を充てる案などを検討。だが、エール大大学院のアッカーマン教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「大統領が国内法を遂行するのに軍を使うことを違憲としてきたのが米国憲法の伝統だ」と違法性が高いとの見解を示した。

 同紙によると、20年大統領選に名乗りを上げている民主党上院議員のウォーレン、ハリス、ジルブランド氏らは壁建設に災害対策予算を使うことを禁じる法案を準備している。



【衆院予算委】
安倍政権の“浪費的爆買い” F35戦闘機 欠陥把握せず
宮本徹議員に防衛相答弁

日本共産党・東京都委員会 ー 2019年2月16日(土)
http://www.jcp-tokyo.net/2019/0216/181018/
@jcptokyoさんから

米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、105機の追加取得を行うF35ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、米政府監査院(GAO)が報告で示したF35の未解決の欠陥966件(2018年1月時点)の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。

日本共産党の宮本徹議員への答弁。

宮本議員は、F35のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま105機も爆買いするのか」と批判しました。

宮本議員は、米国防総省や監査院の報告書によれば、2017年にF35のパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。
原因究明はされたのかとただすと、岩屋防衛相は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。

さらに宮本議員は、国防総省の年次報告によると、F35A搭載の機関砲の正確さが契約仕様を満たしていないと指摘。
岩屋防衛相は「米国政府がいかなる契約仕様としているか承知していない」とする一方、「わが国の仕様は満たしている」と強弁しました。

政府が「有力な候補機の一つ」とするのがF35B。

宮本議員は、同機のタイヤに耐久性がなく、着陸回数10回未満だとした監査院の報告を挙げ、タイヤの価格やF35Bの維持費はいくらかとただしました。

岩屋防衛相は「ロッキード・マーティン社が新しいタイヤの開発を行っている」「タイヤ一組の価格や、維持費について公表された情報は承知していない」と答えられませんでした。

宮本議員は「F35の実態は未完の戦闘機だ。車でいえば新車を毎年リコールし続けるようなもの」と痛烈に批判し、大軍拡・爆買いをやめ、国民生活にまわすべきだと主張しました。

FMS 日本急浮上 「兵器爆買い」契約額

(以下略) しんぶん赤旗 ー 2019年2月16日(土) より




関連記事
スポンサーサイト



テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5197-278b81ee
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)