FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

安倍晋三のフェイク演説「都道府県の6割以上が協力を拒否」自衛隊員募集事務で!

2019年2月14日(木)

 市民の個人情報が地方自治体から自衛隊に提供されている!
 いわゆる住基ネットで保護される!?べき情報が勝手に使われている。

 毎日新聞の社説によれば、地方自治体の自衛隊員募集協力の義務は
【自衛隊法施行令は、防衛相は自衛官募集に必要な資料の提出を
自治体に求めることができると規定する。
ただ法令上、自治体側に名簿提供の義務はない。
このため2017年度に紙や電子媒体で名簿を提供した
市区町村は全体の36%にとどまる。
 その代わり、名簿を提供していない自治体のほとんどが
自衛隊側に住民基本台帳の閲覧を認めている。
 台帳を閲覧して氏名や住所を書き写す自衛隊側の手間はかかるものの、
住民の個人情報について慎重な取り扱いが求められる自治体側の対応としては理解できる。
 これを含めれば、自衛隊は9割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。】

 毎日新聞社説は、安倍晋三の『歪曲』は批判する一方で、
自治体が自衛隊に個人情報を提供することについては当然視しているようだ!
【自衛隊は9割の市区町村から個人情報の提供を受けている】ことを
むしろ問題にするべきではないか?!
個人情報保護法は、市民の個人情報は保護せず、勝手な解釈でダダ漏れにし、
政治家の個人情報ばかりをマスメディアなどから保護しているのではないか?

 以下の日刊ゲンダイの記事では自衛隊への個人情報提供そのものの
違憲性と安倍晋三の暴論および『朝令暮改』ぶりを指摘している。
 


安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も
 日刊ゲンダイ - 2019年2月13日 14:50
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410

憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。
都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を
本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

事実関係に違い 改憲に「自治体非協力」持ち出す首相の矛盾
 毎日新聞・会員限定有料記事 - 2019年2月14日


首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな!
毎日新聞【社説】- 2019年2月13日(水)
https://mainichi.jp/articles/20190213/ddm/005/070/070000c

 また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。
自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。

 首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。

 「都道府県の6割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため18歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。

 自衛隊法施行令は、防衛相は自衛官募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができると規定する。ただ法令上、自治体側に名簿提供の義務はない。このため2017年度に紙や電子媒体で名簿を提供した市区町村は全体の36%にとどまる。

 その代わり、名簿を提供していない自治体のほとんどが自衛隊側に住民基本台帳の閲覧を認めている。台帳を閲覧して氏名や住所を書き写す自衛隊側の手間はかかるものの、住民の個人情報について慎重な取り扱いが求められる自治体側の対応としては理解できる。

 これを含めれば、自衛隊は9割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲(わいきょく)している。

 首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁(きべん)に等しい。

 演説で首相は、地方自治体から災害派遣要請があれば命がけで出動するのが自衛隊だと強調した。だから自治体側は募集に協力すべきだというのも論理のすり替えだ。

 全国的に自衛官の確保が難しくなっているのは事実だ。主な要因は少子高齢化であり、憲法ではない。自衛隊は採用年齢の上限引き上げなど地道な取り組みを続けている。

 首相はこれまでも「憲法学者の7割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。

 一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。




「若者の名簿提出が憲法改正の狙いか」共産・志位氏
朝日新聞デジタル ー 2019年2月14日(木)
https://www.asahi.com/articles/ASM2G54W7M2GUTFK00S.html

【志位和夫 日本共産党委員長】

(安倍晋三首相が憲法改正の理由として、自衛官募集への自治体の「協力拒否」を挙げたことは)
大きな問題点がある。法令では紙による(若者の)情報提供は求めることができるだけで、自治体が判断する。紙による名簿提出をしていないからといって、けしからんと自治体を非難する、これは本当に許されない態度だ。

 それを理由にして、9条に自衛隊を書き込むというわけでしょう。そうなると狙いがはっきりする。強制的に名簿を召し上げることが、9条に自衛隊を書き込む、まさに狙いだ。「狙いは若者の名簿を強制的に提出させること」と自分で告白しているようなものだ。恐ろしいことだと思う。
(記者会見で)






     *************
【続き】

安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も
 日刊ゲンダイ - 2019年2月13日 14:50
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410

「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――10日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。

 憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

 自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とされる。安倍首相は「協力しない自治体は法律違反」と言わんばかりだが、憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

 一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に「去年は『自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変える』という論法だった。今年は『自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える』という論法に変わった」と、安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、この発言について「都道府県の6割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」とトンチンカンな訂正をした。問題の本質を理解していないのは明らかだ。



事実関係に違い 改憲に「自治体非協力」持ち出す首相の矛盾
 毎日新聞・会員限定有料記事 - 2019年2月14日

 「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している」。安倍晋三首相は10日の自民党大会で、そう言って憲法への自衛隊明記を訴えたが、実際には都道府県ではなく市町村で、しかも9割が防衛省の求める情報を提供していた。事実関係が違っていただけでなく、自治体の対応を憲法9条改正につなげる論理にも矛盾が浮かび上がる。
【統合デジタル取材センター/江畑佳明、大村健一】





関連記事
スポンサーサイト



テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5195-c5d82e98
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)