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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

安倍政権による東京新聞・望月衣塑子さんへのハラスメントに新聞労連が声明!

2019年2月7日(木)

 2018年12月28日に安倍晋三政権の中枢部である
首相官邸の上村秀紀・官邸報道室長の名前で官邸記者クラブに
トンデモナイ言論弾圧『申し入れ』が行われた。

 特定の新聞社の特定の記者を排除するように記者クラブに要請する!
と云う、前代未聞の公的な言論弾圧通達である。

 ハラスメントのターゲットとなったのは、東京新聞・望月衣塑子記者
201812081948313e1.jpg
(写真は2018年12月8日に福岡市で開催された望月衣塑子さんの講演会から)

 こういうジャーナリズム(とは言わなくてもマスメディア)の危機的な
状況なのに、官邸記者クラブは抗議もせず、産経新聞などは尻馬に
乗って官邸を援護射撃する有り様。

 新聞労連が、2019年2月5日付けで遅ればせながらではあるが
良く練られた長い声明を発表した!


官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限→官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた
HuffPost - 2019年02月06日 19時08分



新聞労連の声明 : 首相官邸の質問制限に抗議する
レイバーネット - 2019年2月7日
http://www.labornetjp.org/news/2019/0206seimei
@lnjnowさんから
 

*『東京新聞』望月衣塑子記者の排除をねらった官邸の申し入れに対して、新聞労連が抗議声明を発表した。以下、転載・紹介する。

首相官邸の質問制限に抗議する

2019年2月5日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 南 彰


 首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

 記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

 官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

 なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。2017年5月17日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで1カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った18年12月26日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。

 日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

《追記》 

 そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
 記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」

――と主張しました。

 しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10%程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。

 新聞労連は今年1月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。(中略)いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者(中日新聞社員)が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。

以上



****************

以下は、望月衣塑子記者がシェアした facebook 投稿から

望月衣塑子さんへの菅官房長官記者会見での質問妨害について
海外の反応は『ハラスメント』と捉えているようだ!(榊山)

Karyn Nishimura Poupee
Une journaliste d'un grand quotidien japonais, Isoko Mochizuki, est tous les jours victime du harcèlement de responsables du gouvernement durant les conférences de presse du porte-parole de l'exécutif, parce qu'elle ose poser des questions dérangeantes. C'est insupportable.
フランス語だが(辞書や翻訳ソフト無しで)、解るところだけ要約すると(榊山訳)
「ジャーナリストの望月衣塑子さんがプレスの記者会見の場で政府の責任者(菅官房長官のこと)からのハラスメントの犠牲者となっている」
と云うようなこと。
J'en ai déjà parlé ici plusieurs fois, mais c'est de pire en pire et il est clair qu'il faut que les journalistes étrangers se mobilisent pour la soutenir et faire cesser cet abus de pouvoir du porte-parole du gouvernement à son égard. Elle se nomme Isoko Mochizuki #望月衣塑子



****************



官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限
→ 官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた

HuffPost - 2019年02月06日 19時08分
 

首相官邸が東京新聞の女性記者の質問行為を制限する申し入れを行ったとして、日本新聞労働組合連合会(新聞労連)は2月5日、抗議声明を発表した。

首相官邸は、菅義偉官房長官記者会見での東京新聞の記者による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する質問を「事実誤認」だとして問題視。2018年12月28日、記者クラブ「内閣記者会」に対し、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れを行っていた。


新聞労連は、「記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務」としたうえで、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもの」だと抗議した。

さらに、官邸が問題視している質問内容についても、記者の認識が正しいと指摘。申し入れ行為について、「偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為」と反論した。

首相官邸報道室は「声明の現物(紙面)を確認していない。こちらから何もコメントすることはない」としている。

「なぜ今?」 南彰・新聞労連委員長に聞いてみた

なぜ申し入れから1ヶ月も過ぎて抗議するのか。
「 #質問できる国へ 」というハッシュタグとともに、Twitterで積極的に発信している新聞労連の南彰委員長(朝日新聞社)に聞いた。

━━なぜすぐに抗議しなかったのですか?

新聞労連として、この件を知ったのが2月1日だったからです。「選択」の記事で初めて知りました。

━━内閣記者会に加盟している社は問題視しなかった?

当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです。

━━声明には、1月に「『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化」とうたった春闘方針を決定したとあります。これは申し入れとは無関係なのでしょうか?

申し入れの事実は知りませんでしたが、官房長官会見が酷い状況であることは把握していました。春闘の方針も、これを念頭に決めたものです。

━━官邸がメディアにこのような申し入れをすることの、何が問題だと考えていますか?

日本の中枢である官邸の会見がこうでは、地方でも「あれでいいんだ」という風潮が広まる恐れがあります。新聞労連内でも、地方で取材している記者のほうが問題を深刻だと受け止めています。

━━新聞だけの問題とは思えません。

今回は新聞記者がターゲットになったので、新聞労連が最初に動きました。今後は各メディアの労組や記者クラブとも連携し、一緒に声を上げていきたいと思っています。

━━ところで、ハフポストなどの記者クラブに加盟していないメディアが官房長官会見に出席できないのですが、どう思いますか?

理由は詳しく知らないのですが、ニコニコ動画は普段から出席していますね。記者会に加盟していないメディアでも、申請して認められれば、金曜午後の会見には出席することができるようです。どんどん出席して、いろいろな質問をぶつけてほしいです。

新聞労連の抗議声明は以下(一部抜粋)

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
 官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
(中略)
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。



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