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【毎月勤労統計の不正調査問題】 賃金上昇を内閣支持率上昇に繋げたい安倍晋三への忖度!

2019年1月27日(日)

 いかにも安倍政権の主導により賃金が上昇したかのように見せるトリック!

 この賃金上昇・有効求人倍率UPなどのフェイク宣伝を真に受けて
安倍内閣を支持する若者が結構多いと云う話しである。

 宣伝とは裏腹に、実際の街中での反応は賃金上昇や景気回復には
ほど遠いことをマスメディアでもある程度報道してきたが、今回の事件
【毎月勤労統計の不正調査問題】で、そのカラクリが明らかになってきた。

 以下の先週の西日本新聞記事でも安倍晋三が自慢できるよう
 『賃金上昇』を裏付けるための調整が行われたらしいことが明瞭である。

 従来の公表値(青色表示 ○------○)が安倍晋三御自慢のもの
 しかし下記のグラフで、参考値(●------●)表示が実態に近いとのこと!

 1月18日のMAG2ニュースでは『官邸への忖度?』と書いている。


官邸への忖度?
厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

MAG2ニュース by 新恭(あらたきょう) - 2019.01.18 1022 
https://www.mag2.com/p/news/382967/2


 その上、この不正問題を調査した監査委員会は身内で調査して
『組織的関与無し』とのオザナリ報告を出して顰蹙を買っている。


毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ
 日刊ゲンダイ - 2019/01/24 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246033


     ************

賃金上昇率を下方修正 毎月勤労統計不正で再集計
昨年分、最大0.7ポイント 過大な経済指標明白に

西日本新聞 - 2019年01月24日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/481501/


Nishinippon_2019024_MaitukikinnroutoukeiFusei.jpg

 毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は23日、本来の正しい数値に近づけるためのデータが残っている2012年分以降の再集計値を公表した。統計上の現金給与総額を全ての月で修正し、18年1月以降の伸び率(賃金上昇率)は従来の公表値から最大0・7ポイント下方修正。同月から本来の調査の数値に近づける補正をひそかに行った結果、アベノミクスの成否を占う重要な経済指標が過大になっていた実態が改めて浮かび上がった。
  (中略)
 18年1月以降の公表値は補正済みの金額と、補正せず低いままの前年の金額の比較で算出していたため、上昇率が過大になっていたことが裏付けられた。

 ただ再集計後の賃金上昇率は、昨年1月に統計の作成手法を変更し算定用データを更新するなどした要因でも数値が押し上げられている。このため、変更の影響を除いて算出される「参考値」(0・1~1・4%)が実勢に近い(グラフ参照)。
公式統計値が実勢より高い異常な状況はなお続くことになる。
   (以下略)
=2019/01/24付 西日本新聞朝刊=



【関連記事】

官邸への忖度?
厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

MAG2ニュース by 新恭(あらたきょう) - 2019.01.18 1022 
https://www.mag2.com/p/news/382967/2

(一部引用)
2018年8月7日の日経新聞報道
(毎月勤労統計調査不正が発覚する前)
【毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。】

7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3%以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。

筆者(あらたきょう)は首をひねった。(中略)

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
(9月22日 東京新聞)

(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4~6月期は現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
(10月24日 西日本新聞)

なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
  (以下略)





     *****************

賃金上昇率を下方修正 毎月勤労統計不正で再集計
昨年分、最大0.7ポイント 過大な経済指標明白に

西日本新聞 - 2019年01月24日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/481501/

 毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は23日、本来の正しい数値に近づけるためのデータが残っている2012年分以降の再集計値を公表した。統計上の現金給与総額を全ての月で修正し、18年1月以降の伸び率(賃金上昇率)は従来の公表値から最大0・7ポイント下方修正。同月から本来の調査の数値に近づける補正をひそかに行った結果、アベノミクスの成否を占う重要な経済指標が過大になっていた実態が改めて浮かび上がった。

 この統計では従業員500人以上の大規模な事業所は全て調べるルールだが、04年から東京都分を3分の1に絞って調査。中小企業より賃金が高い傾向にある多くの大企業が調査から抜け落ち、統計上の賃金額が本来より低くなっていた。

 このため厚労省は、補正に必要な資料が残る12年までさかのぼって数値を再集計。この結果、18年1~11月の賃金上昇率は公表値より0・1ポイント~0・7ポイント低い0・2~2・8%に落ち込んだ。厚労省が「21年5カ月ぶりの伸び」としていた6月の公表値3・3%も、2・8%になった。賞与などを除く給与額ベースの上昇率も0・3ポイント前後下落。18年1月以降の公表値は補正済みの金額と、補正せず低いままの前年の金額の比較で算出していたため、上昇率が過大になっていたことが裏付けられた。

 ただ再集計後の賃金上昇率は、昨年1月に統計の作成手法を変更し算定用データを更新するなどした要因でも数値が押し上げられている。このため、変更の影響を除いて算出される「参考値」(0・1~1・4%)が実勢に近い。公式統計値が実勢より高い異常な状況はなお続くことになる。

 厚労省は04~11年は必要な資料を廃棄、紛失したため「再集計が困難」と主張している。11年より前にさかのぼって再集計すれば、18年1月以降の賃金上昇率も変動する可能性がある。今回の問題の悪質性を踏まえ、専門家からは「厚労省が意図的に廃棄などしていないか検証すべきだ」との声も上がる。

 この問題を巡っては24日、国会の衆参両院で閉会中審査が開かれる。政府、与党は早期幕引きを図るが、野党は賃金上昇率が過大になっていた経緯も含め徹底追及する構えだ。

=2019/01/24付 西日本新聞朝刊=



毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ
 日刊ゲンダイ - 2019/01/24 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246033

 厚労省「毎月勤労統計」のデタラメ調査問題。弁護士や識者らで構成される特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が22日、調査結果を発表した。会見した樋口委員長は「組織的関与はなかった」と断定。上に上げなかった担当者のせいにして“幕引き”のお膳立てをした格好だ。しかし、会見では耳を疑うかのような調査ぶりが露呈。幕引きどころか、国民の怒りに火をつけた。

 監察委は、延べ69人の職員・元職員へのヒアリングを行った。最大のナゾは、2004年に東京都の500人以上の事業所が全数調査から抽出調査に変えられた「動機」だ。当時の担当係長は「継続調査(全数調査)の事業所については、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と証言した。

 これに対して、監察委は「担当課のみの判断として調査方法を変更したことは不適切」と評価。課長クラスは不正の事実を把握していたが、「組織的隠蔽の意図があったとは認められなかった」と断定したのだ。
 (以下略)



官邸への忖度?
厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か

MAG2ニュース by 新恭(あらたきょう) - 2019.01.18 1022

https://www.mag2.com/p/news/382967/2

“復元”と称する勤労統計調査の捏造に官邸の関与はあったのか
厚労省の「毎月勤労統計調査」が、安倍政権の新たな火薬庫になりつつある。

この調査が不適切な手法で2004年から行なわれ、それをもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などで、過少給付のケースが続いてきた。該当者は延べ約2,000万人にのぼるとみられ、厚労省は不足分約567億5,000万円を追加給付する方針だという。

莫大な過少給付が発覚しただけでも十分、安倍政権を揺るがしかねない深刻な事態である。

麻生太郎財務大臣はさっそく追加支給額を確保するため、昨年12月21日に閣議決定したばかりの2019年度予算案を修正する方針を固めたようだ。

だが、問題はそれだけではない。アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがあるのだ。

麻生大臣の素早い動きには、この事案を小泉内閣から続いてきた過少給付の問題だけにとどめておこうという意図が隠されているのではないか。筆者はそう怪しんでいる。

まず、長年にわたり続いてきた不適切な手法とはどんなものか、確認しておこう。

従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするべきところを、東京都だけは3分の1の事業所だけ抽出して実施してきた。給料の高い東京の事業所の数字が適切に反映されないため、平均賃金が実際より低めに出ていたわけだ。

小泉内閣の時代、なぜそんなことを厚労省がしはじめたのか、今のところはよくわからない。ひょっとしたら小泉構造改革で社会保障費を削減する政治状況にあったことと関係しているかもしれない。

だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。

政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。

昨年8月、資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは次のようなレポートを自社サイトで発表した。

6月の毎月勤労統計調査によれば、1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比で3.6%増加となった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたことが要因か



同年8月7日の日経新聞もこう報じた。

毎月勤労統計調査によると、6月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8,919円だった。増加は11カ月連続で、1997年1月以来21年5カ月ぶりの高水準。



7月20日の官邸における記者会見で、安倍首相は胸を張った。「この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3%以上の賃上げが実現しました」

いい材料だけ選んだ首相発言ではあるが、その後に発表された勤労統計調査結果も賃金上昇を裏付ける形になった。

筆者は首をひねった。たしかに大企業の役員をつとめる筆者の知人らは「景気はいい」と涼しい顔を浮かべる。だが、賞与が上がったといっても、大企業優遇策をとる安倍首相の要請にしぶしぶ財界が応じただけのこと。サラリーマンの小遣いは増えていないし、百貨店はインバウンドに頼り、相変わらずユニクロが賑わっている。国内消費が低迷しているのは個人のフトコロが寂しいからではないのだろうか。

そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
(9月22日 東京新聞)



(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4~6月期は現行の統計が始まった94年1~3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
(10月24日 西日本新聞)



なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。

それがわかるきっかけは、厚労省、総務省の担当職員や、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日に開いた会議でのやりとりだった。

その会議の模様を書いた記事がある。

厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。
(19年1月11日 朝日新聞デジタル)



西村委員長は統計調査で賃金の上昇率が異常に高く出ていることを疑問に思っていた。そこに、厚労省からルールと異なる手法で調査を行ってきた事実の披歴があった。それで、過去の数字が低く出過ぎていたことに気づき、厚労省を追及するうちに、昨年1月から全数調査の結果に近づけるよう“復元”の計算をする方式に切り替えられていたことが判明したのではないだろうか。

今年1月12日付の朝日新聞は“復元”のやり方について次のように報じている。

昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。



東京都の500人以上の事業所について、3分の1だけの抽出調査をするほうが全数調査の場合より全国の事業所全体の平均賃金は低くなる。

逆に、給料の高い東京がルール通り全数調査になり、サンプル数がどっと増えれば、高い数字が出るに決まっている。

一昨年までは前者の調査をし、数値をそのままにしていたが、昨年1月からは後者に近づくよう補正の計算をしたというのである。比較にならない比較をして政府の統計として公表していたわけだ。

担当部課は前からの引継ぎで抽出調査をしてきたため、ルール違反という意識が希薄だったかもしれない。

しかし、優秀な官僚ともあろうものが、抽出調査によって実態より低い数字になっていることをわかっていなかったとは、とうてい思えない。

決まり通り全数調査に近い数字を算出すれば、前年比が大幅にアップすることを当然認識していたわけで、もし官邸から「賃金が上がっているデータを出せ」と指示されれば、方法を思いつくくらい、いとも簡単だっただろう。

厚労省の中井雅之参事官は記者に「昨年1月調査分から補正したのは意図的な操作だったのか」と質問され、「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作は全くない」と型通りに否定した。しかし、素直に納得できる人は少ないのではないか。

(以下略)




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