FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【Tカード】買い物履歴も含め個人情報を警察に契約者に無断で提供 !

2019年1月21日(月)

 これは憲法違反も疑われる事態!
 日本の人口の半分を超える6700万人の会員数を有する
 【Tカード】を運営する会社が、顧客の基礎情報は勿論
 買い物の履歴まで、捜査当局(官憲)に提供していた!

 ある被疑者が毎日同じコンビニに同じ時間帯に通っていると云う
 買い物履歴情報から、コンビニで待ち伏せして逮捕した!

 そんなことに使っても良いのか?

 Tカードの規約(契約書)には、「捜査機関への情報提供」
 などは、当然記載されていない!

 ビッグデータをAIが瞬時に分析する時代である。

 買い物や交通機関の利用情報など、私たちの行動が全て
 日本の官憲や、SNSを通じて米国CIAやFBIに
 掌握されている、と考えた方が良い。

 自分では忘れてしまっている買い物履歴や行動パターンを
 管理・監視する側はシッカリ把握しているのである。

 例えば、書店のポイントカードを使って書籍を買ったら、
 私が読んでいる本の傾向が官憲に流れている可能性もある。
 なので、私が反安倍・反原発・米軍基地反対・戦争反対等が
 書店の履歴だけでも判ってしまう訳である。 尤も・・・
 私の場合は facebook を見れば傾向は一目瞭然ではあるが(笑)!

     ************

【関連記事】


Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
西日本新聞 ー 2019年1月21日(月)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/480647


Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和
西日本新聞 ー 2019年1月21日(月)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/480796


Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
西日本新聞 ー 2019年1月20日(日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/350761/



「Tカード」個人情報など警察に無断提供 商品購入履歴まで

 日刊ゲンダイ - 公開日:2019/01/21 14:50
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245894

【会員数は約6700万人】

 ポイントカード最大手のひとつ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、裁判所の令状なしに会員の氏名や住所、年齢、電話番号といった個人情報のほか、商品購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを警察に提供していることが明らかになった。

 Tカードの会員数は約6700万人。提携先はコンビニ、レンタル店、飲食店など多業種に広がる。警察は内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、私生活に関する膨大な情報を裁判所など外部のチェックを経ずに入手していた。

 Tカード情報から捜査対象者がほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店していると判明し、捜査員が待ち伏せして身柄を拘束した事例もあったという。

 警察は「Tカードから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎む」といった内部通達を出し、ひた隠しにしていた。

「T会員規約」には警察への情報提供は明記されておらず、プライバシー保護の観点から大問題だ。






・・・・・・・・

Tカード、12年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和
西日本新聞 ー 2019年1月21日(月)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/480796

 6700万人超の会員を持つポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。

 発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。捜査関係者や内部資料によると、この後、照会件数が急増。CCCから回答を得るまでに1カ月以上かかる事態が起きた。



Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
西日本新聞 ー 2019年1月20日(日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/350761/

 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。




関連記事
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5172-2e5e62b6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)